宮崎県の財政状況（2015年度）

社会保障関係経費や公債費（特に臨時財政対策償還額）の増により基準財政需要額が伸びた（＋約８６億円）ものの、消費税率の引き上げや企業業績堅調等を背景とする地方消費税、法人事業税等の増により基準財政収入額が大きく伸びたこ（＋約１２１億円）ことから、財政力指数は０．０２ポイント上昇した。

公債費が利子償還額の減等により減少したものの、社会保障関係経費（施設型給付費等）の増等による補助費等の増や、人事委員会勧告に基づく給与改正（期末勤勉手当０．１月増等）による人件費の増等により、前年度比で０．３ポイント上昇した。類似団体の中では最も低い比率となっているが、引き続き行財政改革の取組を進め、現在の水準を維持していく。

行財政改革による総人件費抑制や、執行段階での経費節減の徹底により、人件費・物件費は平成２５年度まで減少傾向にあったが、平成２６年度については、国の要請等を踏まえた職員給与の特例減額措置が終了し人件費が前年度を上回ることとなった。また、平成２７年度についても、人事委員会勧告に基づく給与改正（期末勤勉手当０．１月増等）により人件費が前年度を上回ることとなった。引き続き行財政改革に取り組み、人件費については伸びの抑制を、物件費等については経費の抑制に努めていく。

昇給昇格を厳格に行うなど、給与の適正な管理に取り組んできた結果、国及び都道府県平均を下回る水準となっている。また、特殊勤務手当の適正化や、普及指導手当の引き下げ、地域手当の異動保障廃止、旅費の適正化など、ラスパイレス指数に表れない諸手当等の見直し等も行ってきており、今後ともこれまで同様給与水準の適正な管理に努めていく。

平成２７年度は、元利償還金の額が減少したことにより対前年度比で１．２ポイント改善しているが、類似団体平均値と比較するとやや高くなっている。しかしながら、県債発行額の抑制等の取組により、地方債残高は着実に減少していることから、今後も実質公債費率は改善していく見込みである。

平成２７年度は対前年度比で５．７ポイント改善しており、類似団体の中でも低い水準となっている。投資的経費の重点化や県債発行額の抑制により、地方債残高（分子）が平成２３年度から減少していることが、将来負担比率の改善に繋がっている。引き続き、健全な財政運営に努めていく。

これまで、行財政改革の一環として、適正な定員管理等に取り組んだ結果、平成１７年度以降１，０００人を上回る職員数の純減を行っており、類似団体と比較するとかなり低い水準となっている。平成２７年度については、人事委員会勧告に基づく給与改正（期末勤勉手当０．１月増等）に伴い前年度から０．７ポイント増加した。今後も引き続き、行財政改革の取り組み、人件費の伸びの抑制に努めていく。

行財政改革の一環として経費の節約に取り組んでおり、ここ数年ほぼ同水準で推移し、類似団体の平均値となっている。引き続き厳しい財政状況を踏まえ経費の節約に努めていく。

扶助費については、近年同水準で推移しており、類似団体の中でも平均値となっている。今後も、適正な執行に努め、伸びの抑制を図っていく。

類似団体平均値と比べ低い水準で推移している。このうち、維持修繕費については、今後、公共施設の老朽化対策による経費の増加が見込まれるが、公共施設等総合管理計画に基づく長寿命化等により、財政負担の軽減、平準化を図っていく。

義務的な経費である社会保障関係経費の増により、今後も増加が見込まれることから、経費の抑制につながる施策を検討していく必要がある。

臨時財政対策債を除く県債の新規発行額の抑制等による県債残高の圧縮を図っており、平成２５年度から減少に転じ、平成２６年度は前年度比０．７ポイント、平成２７年度は１．６ポイントと着実に改善が図られている。今後も引き続き、臨時財政対策債等を除く県債残高の圧縮に努めていく。

社会保障関係経費の増により補助費等が前年度を上回ったこと等により、前年度比で１．９ポイント上昇したが、類似団体の平均値と比較して低い水準となっている。今後も引き続き行財政改革の取組を進め、経費の抑制等に努めていく。

本県は、県税等の自主財源が少なく、地方交付税や国庫支出金などに大きく依存する脆弱な財政構造となっている上、他県と同様に社会保障関係費が年々増加しており、極めて厳しい財政状況となっている。このため、県税等の自主財源の確保に努める一方、予算の効率的・重点的な配分、徹底した経費の削減等に努めている。その結果、財政調整基金残高は、ここ数年１１０億円程度を維持している。引き続き「第四期財政改革推進計画」（平成２７～平成３０）に基づき、健全な財政運営を確保していく。

実質公債費比率は類似団体と比較して高いものの、将来負担比率は低くなっている。これは、投資的経費の重点化や県債発行額の抑制に努めていることにより、臨時財政対策債を除く実質的な地方債残高が毎年度着実に減少していることが要因となっており、将来負担比率は今後も低下が見込まれる。また、将来負担比率が今後低下傾向にあるため、実質公債費比率についても、引き続き低下が見込まれる。