島根県の財政状況（最新・2024年度）
島根県の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
島根県
用水供給事業
工業用水道事業
電気事業
中央病院こころの医療センター
流域下水道
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
人口減少・高齢化が進行し、産業集積も乏しい本県は、県税収入は歳入総額の18％程度と脆弱な財政基盤となっています。令和６年度は、個人県民税が定額減税により減少しましたが、一方で、地方消費税や法人事業税等が増加したことなどにより上昇しました。産業振興による税源涵養により県税収入の増加を図るとともに、県税徴収を強化するなど一層の税収確保に努めます。
経常収支比率の分析欄
「財政運営指針（平成29年10月策定）」、「中期財政運営方針（令和元年11月策定）」に基づき、行政の効率化、事務事業の見直し、財源の確保などに努めてきた結果、類似団体平均を下回っています。令和６年度は、分子の人件費等が増加したことなどにより、前年度から2.8ポイントの増となりました。今後も人口減少に打ち勝ち、笑顔で暮らせる島根をつくる「島根創生」を推進するため、スクラップ・アンド・ビルドの徹底や行政の効率化・最適化、財源の確保の努力を継続し、基金の確保や県債残高の縮減などを図りながら、安定的な財政運営を行っていきます。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
県土が東西に長く、離島、中山間地域を抱える本県は、行政サービスを実施する上で効率的に実施することが困難な面があることから、国が基準を定めている教員や警察官をはじめとした職員数及び人件費・物件費等の内部管理経費が多くならざるを得ない状況にあります。これまで、教員・警察官等を除いた一般行政部門を中心とする職員について、平成29年4月時点では平成15年度からの累計で1,146人の定員削減を実施しました。今後は、令和６年11月に策定した第２期中期財政運営方針に基づき定員管理を行い、島根創生をはじめとする行政課題に適切に対応するため、正規職員について令和元年度の人員の維持を基本としつつ、定年引上げ期間中は、隔年で定年退職者が生じないことから、安定的な職員採用や将来の職員の年齢構成を考慮し、採用者数の平準化を図ります。併せて、再任用短時間勤務職員及び会計年度任用職員については、毎年度、業務の効率化を図りながら、担うべき業務量に応じて適切な配置を行うこととしています。また、内部管理経費については、これまでも地方機関をはじめとする県立機関の廃止統合や公の施設への指定管理者制度の導入等を実施してきており、今後も経費の削減に引き続き努めます。
ラスパイレス指数の分析欄
平成24年度からの地域給の導入や諸手当の見直しをはじめとした様々な取組の結果、指数は全国で６番目に低い水準となっています。給与の特例減額については平成15年度から実施していますが、令和６年度の減額率は、特別職：6～10％となっています。
人口10万人当たり職員数の分析欄
県土が東西に長く、離島、中山間地域を抱える本県は、行政サービスを実施する上で効率的に実施することが困難な面があることから、国が基準を定めている教員や警察官をはじめとした職員数及び人件費・物件費等の内部管理経費が多くならざるを得ない状況にあります。これまで、教員・警察官等を除いた一般行政部門を中心とする職員について、平成29年4月時点では平成15年度からの累計で1,146人の定員削減を実施しました。今後は、令和６年11月に策定した第２期中期財政運営方針に基づき定員管理を行い、島根創生をはじめとする行政課題に適切に対応するため、正規職員について令和元年度の人員の維持を基本としつつ、定年引上げ期間中は、隔年で定年退職者が生じないことから、安定的な職員採用や将来の職員の年齢構成を考慮し、採用者数の平準化を図ります。併せて、再任用短時間勤務職員及び会計年度任用職員については、毎年度、業務の効率化を図りながら、担うべき業務量に応じて適切な配置を行うこととしています。また国民スポーツ大会について、必要な人員を別枠で管理し、開催年（令和12年）に向け計画的な職員採用等を進めます。
実質公債費比率の分析欄
過去に道路整備などの社会資本の整備を推進してきた結果、生活・社会基盤の整備水準は相当程度向上してきたものの、その財源である県債残高や公債費負担が財政運営に重くのしかかっています。このような状況において、財政健全化のため県債の新規発行の抑制や執行節減により生じた財源を活用した繰上償還を進めてきた結果、近年は低水準で推移しており、類似団体平均を下回っています。今後も、引き続き県債の新規発行の抑制、県債残高の圧縮に努めます。
将来負担比率の分析欄
一般会計等に係る地方債現在高が、県債の新規発行の抑制や繰上償還に努めたことにより減少したことなどにより、比率は低下しました。今後も、財政規模が類似している他県の状況も踏まえつつ、県債の新規発行の抑制や繰上償還に取り組み、将来負担比率の改善に努めます。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
平成24年度からの地域給の導入や諸手当の見直しなどの取組により類似団体平均に近い比率となっています。令和６年度は、分子の人件費が定年引上げの影響により退職手当が増加したことや給与改定の増加により、比率が上昇しました。これまで、教員・警察官等を除いた一般行政部門を中心とする職員について、平成29年4月時点では平成15年度からの累計で1,146人の定員削減を実施しました。今後は、令和６年11月に策定した第２期中期財政運営方針に基づき定員管理を行い、島根創生をはじめとする行政課題に適切に対応するため、正規職員について令和元年度の人員の維持を基本としつつ、定年引上げ期間中は、隔年で定年退職者が生じないことから、安定的な職員採用や将来の職員の年齢構成を考慮し、採用者数の平準化を図ります。併せて、再任用短時間勤務職員及び会計年度任用職員については、毎年度、業務の効率化を図りながら、担うべき業務量に応じて適切な配置を行うこととしています。
物件費の分析欄
公の施設の管理運営に当たり、平成17年４月から他県に先駆けて指定管理者制度を導入するなどコスト削減に取り組んでいます。比率については内部管理事務の集中処理を推進するための外部委託費用等の縮減により類似団体平均を下回っています。令和６年度は、分母の普通交付税や臨時財政対策債が減少したことにより、比率が上昇しました。今後も維持管理経費の縮減のほか、事務の統合・廃止・譲渡などにより、経費の削減を図ります。
扶助費の分析欄
人口減少・高齢化が進行する本県は、経常収支比率の扶助費分は、類似団体平均を上回っています。比率が高止まり傾向となっているのは、特定医療費等助成事業費など社会保障関係経費の増加に伴い分子である扶助費が増加していることが主な要因です。令和６年度は、分母の普通交付税や臨時財政対策債が減少したことにより、比率が上昇しました。
その他の分析欄
その他のうち主な歳出経費は維持補修費です。島根県では、公共施設のうち約半数が築後30年以上経過し、今後、大規模修繕や更新の時期を迎えることを見据え、計画的な長寿命化対策事業を進めており、今後も、平成27年に策定した「島根県公共施設等総合管理基本方針」に基づき、公共施設等の長寿命化による財政負担の軽減・平準化や公共施設等の有効活用・適正化に取り組んでいきます。令和６年度は、分子の維持補修費が増加し、また、分母の普通交付税や臨時財政対策債が減少したことにより、比率が上昇しました。
補助費等の分析欄
本県は制度融資を預託方式で実施しているため貸付金額が大きく経常収支比率の補助費等分の割合は相対的に低くなり、類似団体平均を下回っています。社会保障関係経費の増による補助費の増加により平成29年度まで比率は上昇傾向にありましたが、平成30年度は国民健康保険特別会計の設置による補助費の減少（繰出金の増加）により比率が下降しました。令和６年度は、分子の補助費等が減少したことにより、比率が低下しました。
公債費の分析欄
県土が東西に長く離島も存在する本県は、社会資本整備が他県に比べて遅れており、県債を財源とした社会資本の整備に積極的に取り組んできた結果、類似団体平均を上回っていましたが、平成27年度以降、過去に行った県債の繰上償還の効果により分子が減少しています。また、令和６年度は、分子の公債費が減少したことにより、比率が低下しました。今後も、県債の新規発行の抑制、県債残高の圧縮に努めます。
公債費以外の分析欄
公債費を除いた経常収支比率は類似団体を下回っています。扶助費等が社会保障費の増などにより増加傾向にありますが、職員の定員管理などにより人件費を抑制していることが主な要因です。令和６年度は、分子の人件費が定年引上げの影響により退職手当が増加したことや給与改定の増加により、比率が上昇しました。今後も、令和６年11月に策定した第２期中期財政運営方針方針に基づき、民間への業務委託やＡＩ・ＲＰＡの導入等による行政の効率化・最適化やスクラップ・アンド・ビルドの徹底などの取組を進めることとしています。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
県土が東西に長く、離島、中山間地域を抱える本県は、行政サービスを実施する上で効率的に実施することが困難な面があることから、住民一人当たりのコストが高くなる傾向があります。衛生費については、新型コロナウイルス感染症対策に係る医療提供体制の確保等の経費の減により減少しています。商工費については、新型コロナウイルス感染症対策に係る中小企業制度融資の貸付金や消費喚起策等に伴う経費の減により、前年度より減少しています。教育費については、定年の段階的な引き上げに伴う退職手当の増や給与改定による人件費の増により増加しています。災害復旧費については、過年度に発生した災害への対応の減のため、減少しています。また、公債費については、過去の県債発行抑制の効果による償還額の減により減少しています。今後とも、行政の効率化・最適化やスクラップ・アンド・ビルドの徹底により、コストの縮減に努めます。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
県土が東西に長く、離島、中山間地域を抱える本県は、行政サービスを実施する上で効率的に実施することが困難な面があることから、住民一人当たりのコストが高くなる傾向にあり、国が基準を定めている教員や警察官をはじめとした職員数及び人件費・物件費等の内部管理経費が多くならざるを得ない状況にあります。これまで、教員・警察官等を除いた一般行政部門を中心とする職員について、平成29年4月時点では平成15年度からの累計で1,146人の定員削減を実施しました。今後は、令和６年11月に策定した第２期中期財政運営方針に基づき定員管理を行い、島根創生をはじめとする行政課題に適切に対応するため、正規職員について令和元年度の人員の維持を基本としつつ、定年引上げ期間中は、隔年で定年退職者が生じないことから、安定的な職員採用や将来の職員の年齢構成を考慮し、採用者数の平準化を図ります。併せて、再任用短時間勤務職員及び会計年度任用職員については、毎年度、業務の効率化を図りながら、担うべき業務量に応じて適切な配置を行うこととしています。人件費については、定年の段階的な引き上げに伴う退職手当の増加や給与改定により増加しています。物件費及び補助費等については、新型コロナウイルス感染症対策に係る医療提供体制の確保や消費喚起策等の減により減少しています。災害復旧事業費については、過年度に発生した災害への対応の減のため、減少しています。貸付金については、新型コロナウイルス感染症対策に係る中小企業制度融資の貸付金の減により減少しています。公債費については、財政健全化のため県債の新規発行の抑制や執行節減により生じた財源を活用した繰上償還を進めており、令和６年度は、過去の県債発行抑制の効果による償還額の減により減少しています。今後とも、行政の効率化・最適化やスクラップ・アンド・ビルドの徹底により、コストの縮減に努めます。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
令和６年度の財政調整基金残高は、184億円となっています。令和６年11月に策定した第２期中期財政運営方針に基づき、今後の予想し得ない状況変化に備えるため令和11年度末に180億円程度を確保することとしています。実質収支額は、執行節減により２月補正以後に生じた財源を翌年度へ繰越し、繰上償還に活用することとしており、比率は低下しています。実質単年度収支は、単年度収支額が減少したため、比率は低下しています。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
一般会計については、「財政運営指針（H30～R1）」、「中期財政運営方針（R2～R6）」に基づき、行政の効率化、事務事業の見直し、財源の確保に努めてきた結果、引き続き、実質収支は安定しています。公営企業会計（法適用、法非適用）については、収益の確保、経費の縮減の結果、全事業において黒字を確保しています。一般会計や公営企業など全ての会計にわたり、引き続き収支改善のための取組を着実に推進し、更なる改善に努めます。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
元利償還金については、県債の新規発行の抑制や繰上償還に努めたことにより減少傾向にありますが、令和６年度決算では、決算剰余金を活用した借換債の発行中止により、増加しました。引き続き、県債の新規発行の抑制や繰上償還に取り組み、実質公債費比率の改善に努めます。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高は、県債の新規発行の抑制や繰上償還に努めたことにより減少傾向にあり、地方債の現在高が前年度から114億円減少したものの、基準財政需要額算入見込額が減少したことにより、分子全体を引き上げています。今後も、財政規模が類似している他県の状況も踏まえつつ、県債の新規発行の抑制や繰上償還に取り組み、将来負担比率の改善に努めます。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）主な基金では、財政調整基金は5.7億円の増、減債基金は3.6億円の増、令和12年度の国民スポーツ大会の運営費の負担に備えるための国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会開催基金は17.6億円の増、定年引上げ期間中の退職手当の財源の年度間調整を図るための退職手当基金は16.9億円の減、医療・介護サービスの提供体制改革に資する事業に活用する医療介護総合確保促進基金は0.5億円の増、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受けた事業者の資金繰りを支援する制度融資新型コロナウイルス感染症対策基金は2.0億円の減、文化振興のための教育文化振興基金は5.3億円の減であり、基金全体としては12.1億円の増となりました。（今後の方針）基金の使途に基づき計画的な積立、取り崩しを行うとともに、財政調整基金は第２期中期財政運営方針に基づき、今後の予想し得ない状況変化に備えるため、令和11年度末に180億円程度を確保することとしています。
財政調整基金
（増減理由）基金運用利息収入や島根原子力発電所２号機の営業運転再開により、課税される核燃料税（価額割）収入を積み立てたことにより、残高は前年度より568百万円の増となっています。（今後の方針）令和６年11月に策定した第２期中期財政運営方針に基づき、今後の予想し得ない状況変化に備えるため、令和11年度末に180億円程度を確保することとしています。
減債基金
（増減理由）計画的な県債の償還に活用するために、決算剰余金を活用した積立・取り崩しを行っており、前年度より3.6億円増加しています。（今後の方針）計画的に取り崩しを行い、令和７年10月の財政見通しでは、令和８年度末には残高がゼロとなる見込みでしたが、令和７年度２月補正で、国補正により臨時財政対策債の元利償還金の一部を償還するための財源（地方交付税）が措置されたため、13.4億円を追加で積立予定です。
その他特定目的基金
（基金の使途）・医療介護総合確保促進基金：医療・介護サービスの提供体制改革に資する事業の推進・制度融資新型コロナウイルス感染症対策基金：新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受けた事業者の資金繰りを支援・教育文化振興基金：文化の振興に関する事業の推進・国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会開催基金：令和12年度に開催予定の国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会の開催に要する経費に充てるための基金・後期高齢者医療財政安定化基金：後期高齢者広域連合の財政安定化のための基金（増減理由）・医療介護総合確保促進基金：医療介護サービスの提供のための事業を実施するための取崩と、次年度以降実施分として国の補助金と一般財源の積立を行った。・制度融資新型コロナウイルス感染症対策基金：新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた事業者の資金繰りを支援する事業を実施するための取崩と次年度以降実施分として積立を行った。・教育文化振興基金：県立美術館の企画展の実施等に係る経費として取崩を行った。・国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会開催基金：決算剰余金を活用し、令和12年度に開催予定の国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会の開催に要する経費に充てるため積立を行った。（今後の方針）・制度融資新型コロナウイルス感染症対策基金：新型コロナウイルス感染症に係る制度融資の実績を踏まえ積立・取崩予定。・国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会開催基金：令和12年度の開催に向けて、令和７年度からの５年間で20億円程度の積立を予定し、毎年度、必要な事業費に応じて取崩を行う予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
道路の法面や舗装など、道路の工作物の資産額が多いことが本県の特徴です。平野部に比べコストのかかる中山間地域においても道路整備を行い、この減価償却が進んでいることから、有形固定資産減価償却率が高くなっています。本県では、令和６年度に第２期島根県公共施設等総合管理基本方針を策定し、公共施設等の維持管理を適切に実施し、予防保全による長寿命化を図っており、今後もこの方針に基づいて管理を行っていきます。
債務償還比率の分析欄
道路整備など社会資本の整備等を行ってきた結果、債務償還比率の算定の分子に算入される県債の現在高が、財政規模が類似している他県と比べて多額となっている一方で、分母（経常一般財源等と経常的経費充当一般財源等の差）も大きいことから、当該数値は都道府県及び類似団体の平均を下回りました。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、過去に道路整備などの社会資本の整備を推進してきた結果、社会基盤の整備水準は相当程度向上してきたものの、その財源となる県債残高などが高止まりとなり、類似団体と比べて高い水準となっています。また、有形固定資産減価償却率についても、同様に、過去整備した道路の工作物等の減価償却が進んでいることから類似団体と比べて高い水準となっています。本県では、令和６年度に策定した第２期島根県公共施設等総合管理基本方針に基づいて、限られた財源のもと、公共施設等の維持管理や予防保全による計画的な長寿命化を図っていきます。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、過去に道路整備などの社会資本の整備を推進してきた結果、社会基盤の整備水準は相当程度向上してきたものの、その財源となる地方債残高などが高止まりとなり、類似団体と比べて高い水準となっています。また、対前年比較では、地方債現在高が減少したことにより、前年度に比べ減少しました。実質公債費比率については、財政健全化のための県債の新規発行の抑制や執行節減により生じた財源を活用した繰上償還を進めてきた結果、近年低水準で推移しており、類似団体平均を下回っています。今後も財政規模が類似している他県の状況も踏まえつつ、県債の新規発行の抑制や繰上償還に取り組みます。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
道路の有形固定資産減価償却率は、都道府県平均と比較し高い水準となっています。本県は東西に230㎞と細長く、離島を有し、効率の悪い県土構造の中、遅れていた道路整備を進めてきました。そのため有形固定資産の中でも道路の法面や舗装など道路の工作物の資産割合が高くなっており、また、中山間地域の道路整備は平野部よりもコストがかかるため、この減価償却が進んできた結果、有形固定資産減価償却率が高い水準となっています。また、道路の一人当たり延長も同様に、中山間地域の道路整備を進めてきた結果、都道府県平均を大きく上回っています。橋りょう・トンネルの有形固定資産減価償却率については、橋りょうは都道府県平均並みですが、トンネルは近年のバイパス整備等により比較的資産が新しいため、比率を下げる要因となっています。さらに、港湾・漁港、学校施設の有形固定資産減価償却率については、都道府県平均を下回っており、公営住宅、空港、図書館の有形固定資産減価償却率については、都道府県平均を上回っています。本県では、令和６年度に策定した第２期島根県公共施設等総合管理基本方針に基づき、老朽化が進む公共施設等の全体の状況を把握し、予防的対策を講じつつ公共施設等に要する維持管理費の負担を軽減することにより、県民に必要なサービスを将来にわたって適切かつ効果的に提供していきます。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
体育館・プール、警察施設、庁舎の有形固定資産減価償却率は都道府県平均を上回っており、引き続き計画的な設備の更新や管理が必要となっています。本県では、令和６年度に策定した第２期島根県公共施設等総合管理基本方針に基づき、老朽化が進む公共施設等の全体の状況を把握し、予防的対策を講じつつ公共施設等に要する維持管理費の負担を軽減することにより、県民に必要なサービスを将来にわたって適切かつ効果的に提供していきます。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額は前年度から22億円減少し、1兆5,853億円となった。主な要因は道路等のインフラ資産が経年による減価償却に伴い減少したことから、有形固定資産が137億円減少したためである。・一般会計等においては、負債総額は1兆312億円で、地方債の発行抑制や繰上償還により地方債が減少したことから、前年度から94億円減少している。・一般会計等においては、資産から負債を差し引いた純資産総額は前年度から72億円増加し、5,541億円となった。・病院事業会計、電気事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度から41億円減少し、負債総額は前年度末から99億円減少した。資産総額は、各事業会計のインフラ施設を計上しているため一般会計等より1,275億円多くなり、負債総額は、各事業会計に地方債があるため一般会計等より1,103億円多くなっている。・島根県土地開発公社や島根県立大学等を加えた連結では、資産総額は昨年度から59億円減少し、負債総額は126億円減少した。資産総額は、連結対象企業等が保有する土地や建物等の資産を計上していること等により、一般会計等に比べ2,238億円多くなっており、負債総額も、各団体に借入金等があること等から、1,436億円多くなっている。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、純行政コストは4,180億円であり、新型コロナウイルス感染症対応に係る医療体制の確保や、物件費・補助金等の減により昨年度から216億円の減となった。・純行政コストの内訳は、補助金等が1,410億円で33%、物件費等が1,264億円で30%、人件費が1,187億円で28%の順となっている。・一般会計等において経常収益は128億円で、その他収益(雑入等)の減少などにより、昨年度から30億円の減少となった。・全体では、一般会計等に比べて、公営事業会計の電力料収入や給水収益等を使用料及び手数料に計上していること等から、経常収益が267億円多くなっている一方で、人件費や物件費等の経常費用も879億円多くなっていることから、純経常行政コストは612億円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が347億円多くなっている一方で、人件費や物件費等の経常費用も967億円多くなっていることから、純経常行政コストは620億円多くなっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、純行政コスト4,180億円のうち、税収や国補助金等の財源の額は4,264億円であり、100%が賄われている。・一般会計等においては、令和5年度末の純資産合計は5,541億円で、前年度から72億円増加している。・全体では、一般会計等に比べ、純行政コストが618億円多くなっているが、財源が607億円の増加で、100%が賄われているものの、本年度差額は10億円少なくなっている。・全体では、前年度に比べて、純資産変動額は58億円の増となった。・連結では、一般会計等に比べ、純行政コストが618億円多くなっているが、財源は623億円多くなったことにより、本年度差額は5億円多くなっている。・連結では、前年度に比べて、純資産変動額は66億円の増となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支は337億円の余剰が生じている。投資活動収支は公共施設等整備費支出等の投資活動支出が基金取崩収入等の投資活動収入を上回っていることから▲254億円となった。財務活動収支は、地方債の発行額より地方債償還支出が上回っていることから▲108億円となっている。・資金収支は-25億円となった結果、令和5年度末資金残高は334億円となった。・全体では、一般会計等に比べ、業務活動収支が29億円多い366億円となっている。投資活動収支は▲254億円、財務活動収支は地方債の発行額より地方債償還支出が上回ったことから▲131億円となった。その結果、本年度資金収支は19億円減少し、本年度資金残高は437億円となった。・連結では、一般会計等に比べ、業務活動収支が53億円多い390億円となっている。投資活動収支は▲253億円、財務活動収支は地方債の発行額より地方債償還支出が上回ったことから▲150億円となった。その結果、本年度資金収支は13.億円減少し、本年度資金残高は492億円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
・「住民一人当たり資産額」については、類似団体平均を上回っている。・「歳入額対資産比率」については、類似団体平均を上回っており、歳入に対する資産が大きい状況となっている。・「有形固定資産減価償却率」については、施設の老朽化による減価償却累計額の増により、昨年度から0.5%増加した。これは類似団体平均より高く、資産の老朽化が進んでいる状況である。本県では、R6年度に「第2期島根県公共施設等総合管理基本方針」を策定し、老朽化が進む公共施設等の全体の状況を把握し、予防的対策を講じつつ公共施設等に要する維持管理費の負担を軽減することにより、県民に必要な行政サービスを将来にわたって適切かつ効果的に提供していく。
2.資産と負債の比率
・「純資産比率」については、減価償却の進行などによる資産の減少に比べて、繰上償還の増等による負債の減少が大きくなったことにより、0.6%の増となった。・「将来世代負担比率」については、特例地方債を除く地方債残高は増加し、減価償却の進行に伴い、資産が減少したため、1.1%増加した。・引き続き、地方債の新規発行の抑制や繰上償還を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
・「住民一人当たり行政コスト」については、物件費の減等により純行政コストが減少し、2.5万円/人の減となった。・県土が東西に長く、離島、中山間地域を抱える本県は、行政サービスを効率的に実施することが困難な面があることから、住民一人あたりのコストが高くなる傾向にあるが、引き続き、行政の効率化・スリム化や事務事業の見直しにより、コストの縮減に努める。
4.負債の状況
・「住民一人当たり負債額」については、類似団体平均を上回っており、人口の減少などにより前年度より0.5万円/人増加している状況である。・「基礎的財政収支」については、投資的経費を地方債でまかなっているため投資活動収支が131億円のマイナスとなっているが、業務活動収支が381億円のプラスだったため、250億円のプラスとなっており、政策的経費を税収等で賄えている状況である。
5.受益者負担の状況
「受益者負担比率」については、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する受益者の直接的な負担の割合は、比較的低い状況となっている。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
島根県の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。