島根県の財政状況（2015年度）
島根県の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
島根県
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
人口減少・高齢化が進行し、産業集積も乏しい本県は、県税収入は歳入総額の15%程度と脆弱な財政基盤となっています。近年は、リーマンショック以降の経済対策等による財政需要の増加により、財政力指数はわずかながら低下していましたが、平成26年度以降、企業業績の回復による法人事業税等の増や消費税の税率引上げの影響が平準化したことに伴う地方消費税の増などにより上昇しました。産業振興による税源涵養により県税収入の増加を図るとともに、県税徴収を強化するなど一層の税収確保に努めます。
経常収支比率の分析欄
平成19年10月に策定した「財政健全化基本方針」に基づき、行政の効率化、事務事業の見直し、財源の確保に努めてきた結果、類似団体平均を下回っています。平成27年度は、過去に行った県債の繰上償還の効果による公債費の減により、前年度から4.7ポイントの減となりました。引き続き収支不足の圧縮のための取組を着実に推進し、更なる改善に努めます。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
県土が東西に長く、離島、中山間地域を抱える本県は、行政サービスを実施する上で非効率な面があることから、国が基準を定めている教員や警察官をはじめとした職員数及び人件費・物件費等の内部管理経費が多くならざるを得ない状況にあります。このような状況の中、教員・警察官等を除いた一般行政部門を中心とする職員について、平成14年度から29年度までの間に、1,300人程度の定員削減に取り組んでいます。また、内部管理経費については、これまでも地方機関をはじめとする県立機関の廃止統合や公の施設への指定管理者制度の導入等を実施してきており、今後も経費の削減に引き続き努めます。
ラスパイレス指数の分析欄
平成24年度からの地域給の導入や諸手当の見直しをはじめとした様々な取組の結果、指数は全国で6番目に低い水準となっています。給与の特例減額については平成15年度から実施していますが、平成27年度の減額率は「特別職：13～20％、一般職（管理職手当）10～12.5％」となっています。
人口10万人当たり職員数の分析欄
県土が東西に長く、離島、中山間地域を抱える本県は、行政サービスを実施する上で非効率な面があることから、国が定めている教員や警察官をはじめとした職員数及び人件費・物件費等の内部管理経費が多くならざるを得ない状況にあります。このような状況においても、教員・警察官等を除いた一般行政部門を中心とする職員については、平成14年度から29年度までの間に、1,300人程度の定員削減に取り組んでいます。
実質公債費比率の分析欄
道路整備など社会資本の整備や戦略的プロジェクトを推進してきた結果、生活・社会基盤の整備水準は相当程度向上してきたものの、その財源である県債残高や公債費負担が財政運営に重くのしかかっています。このような状況において、財政健全化のため県債の新規発行の抑制や執行節減により生じた財源を活用した繰上償還（H23～27499億円程度）を進めてきた結果、近年は減少傾向となっており、類似団体平均を下回っています。今後も、引き続き県債の新規発行の抑制、県債残高の圧縮に努めます。
将来負担比率の分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高は、県債の新規発行の抑制や繰上償還に努めたことにより減少傾向にあることから、将来負担比率も改善傾向にあります。平成27年度は、地方債の現在高が前年度から135億円減少したことにより、比率は改善しています。今後も、財政規模が類似している他県の状況も踏まえつつ、県債の新規発行の抑制や繰上償還に取り組み、将来負担比率の改善に努めます。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
平成24年度からの地域給の導入や諸手当の見直しなどの取組により類似団体平均を下回っていますが、今後も、平成19年10月に策定した「財政健全化基本方針」に基づき、更なる取組を進めることとしています。このような状況において教員・警察官等を除いた一般行政部門を中心とする職員については、平成14年度から29年度までの間に、1,300人程度の定員削減に取り組んでいます。
物件費の分析欄
公の施設の管理運営に当たり、平成17年４月から他県に先駆けて指定管理者制度を導入するなどコスト削減に取り組んでいます。平成24、25年度は、内部管理事務の集中処理を推進するための外部委託の増等により類似団体平均を上回っていましたが、平成26年度以降は、当該費用の縮減により類似団体平均を下回っています。今後も維持管理経費の縮減のほか、事務の統合・廃止・譲渡などにより、経費の削減を図ります。
扶助費の分析欄
人口減少・高齢化が進行する本県は、経常収支比率の扶助費分は、類似団体平均を上回っています。平成23年度から27年度にかけて比率が高止まり傾向となっているのは、障がい者自立支援給付費など社会保障関係経費の増加に伴い分子である扶助費が8.0％増加（＋6億円）していることが主な要因です。
その他の分析欄
その他のうち主な歳出経費は維持補修費ですが、類似団体平均を上回っています。これは、公共施設のうち約半数が築後30年以上経過し、今後、大規模修繕や更新の時期を迎えることを見据え、計画的な長寿命化対策事業を進めていることなどが主な要因です。今後も、平成27年に策定した「島根県公共施設等総合管理基本方針」に基づき、公共施設等の長寿命化による財政負担の軽減・平準化や公共施設等の有効活用・適正化に取り組んでいきます。
補助費等の分析欄
本県は制度融資を預託方式で実施しているため貸付金額が大きく経常収支比率の補助費等分の割合は相対的に低くなり、類似団体平均を下回っています。平成23年度から27年度にかけて比率が上昇しているのは、保育所等運営支援事業費など社会保障関係経費の増加により分子である補助費が10.4％増加（＋44億円）したことが主な要因です。
公債費の分析欄
県土が東西に長く離島も存在する本県は、社会資本整備が他県に比べて遅れており、県債を財源とした社会資本の整備に積極的に取り組んできた結果、類似団体平均を上回っていましたが、平成27年度は、過去に行った県債の繰上償還の効果により分子が14.8％減少（-133億円）し、比率が大きく改善したことにより、類似団体平均を下回りました。今後も、県債の新規発行の抑制、県債残高の圧縮に努めます。
公債費以外の分析欄
公債費を除いた経常収支比率は類似団体を下回っており、近年は概ね同水準で推移しています。内訳としては、扶助費及び補助費が社会保障費の増などにより増加傾向にありますが、定員削減の効果などにより人件費を抑制していることが主な要因です。今後も、「財政健全化基本方針」に基づき、一般行政部門を中心とする1,300人の定員削減や事務事業の見直しなどの取組を進めることとしています。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
県土が東西に長く、離島、中山間地域を抱える本県は、行政サービスを実施する上で非効率な面があることから、住民一人あたりのコストが高くなる傾向があります。民生費・衛生費については、人口減少・高齢化の進行を背景に、障がい者自立支援給付費や保育所等運営事業費などの社会保障関係経費の増により増加しています。一方、土木費や農林費については、経済対策に伴う補助公共事業の減や平成25年度の大雨災害に伴う事業の終了により平成26年度以降減少しています。また、公債費については、財政健全化のため県債の新規発行の抑制や執行節減により生じた財源を活用した繰上償還（H23～27499億円程度）を進めてきた結果、減少傾向となっています。今後とも、行政の効率化・スリム化や事務事業の見直しにより、コストの縮減に努めます。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
県土が東西に長く、離島、中山間地域を抱える本県は、行政サービスを実施する上で非効率な面があることから、住民一人あたりのコストが高くなる傾向にあります。このような状況の中、人件費については、教員・警察官等を除いた一般行政部門を中心とする職員について平成14年度から29年度までの間に1,300人程度の定員削減に取り組み、総人件費の抑制を図っています。物件費については、平成17年４月から他県に先駆けて公の施設に指定管理者制度を導入するなどコスト縮減を図っており、維持補修費については、今後の老朽化施設の大規模修繕や更新の時期が迎えることを見据え、計画的な長寿命化対策を進めています。また、公債費については、財政健全化のため県債の新規発行の抑制や執行節減により生じた財源を活用した繰上償還（H23～27499億円程度）を進めてきた結果、減少傾向となっています。今後とも、行政の効率化・スリム化や事務事業の見直しにより、コストの縮減に努めます。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
財政健全化基本方針において、財政調整のための基金残高（財政調整基金及び減債基金）は130億円の基金残高を維持することとしており、平成27年度末には163億円を確保していますが、平成27年度末に行った基金管理の見直しに伴い減債基金から財政調整基金へ62億円移したことにより、財政調整基金残高が増加したため、比率は上昇しています。実質収支額は、平成27年度については、執行節減により生じた財源を活用して、例年年度末に実施していた繰上償還を翌年度に実施したことにより、前年度から33億円増加し、比率は上昇しています。実質単年度収支は、上記のとおり財政調整基金への積立金や実質収支額が増加したことなどにより、前年度から147億円増加したため、比率は上昇しています。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
一般会計については、「財政健全化基本方針（H20～H29)」に基づき、行政の効率化、事務事業の見直し、財源の確保に努めてきた結果、実質収支は安定しています。平成27年度については、執行節減により生じた財源を活用して、例年年度末に実施していた繰上償還を翌年度に実施したことにより、前年度から33億円増加し、比率は上昇しています。公営企業会計（法適用、法非適用）については、収益の確保、経費の縮減の結果、全事業において黒字を確保しています。病院事業会計については、入院患者数の減に伴う収益減により比率が低下傾向となっていますが、平成28年10月に策定した「新公立病院改革プラン」に基づき、地域医療の確保と安定的な経営のため、経営改革を推進していきます。一般会計や公営企業など全ての会計にわたり、引き続き収支改善のための取組を着実に推進し、更なる改善に努めます。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
元利償還金については、県債の新規発行の抑制や繰上償還に努めたことにより減少傾向にあります。平成27年度は、前年度から127億円減少したことにより、分子全体を引き下げています。今後も、県債の新規発行の抑制や繰上償還に取り組み、実質公債費比率の改善に努めます。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高は、県債の新規発行の抑制や繰上償還に努めたことにより減少傾向にあることから、将来負担比率も改善傾向にあります。これらの取組みにより、地方債の現在高が前年度から135億円減少したことにより、分子全体を引き下げています。今後も、財政規模が類似している他県の状況も踏まえつつ、県債の新規発行の抑制や繰上償還に取り組み、将来負担比率の改善に努めます。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
道路整備など社会資本の整備や戦略的プロジェクトを推進してきた結果、生活・社会基盤の整備水準は相当程度向上してきたものの、その財源である県債残高や公債費負担が財政運営に重くのしかかっています。実質公債費比率については、財政健全化のため県債の新規発行の抑制や執行節減により生じた財源を活用した繰上償還（H23～27499億円程度）を進めてきた結果、近年は減少傾向となっており、類似団体平均を下回っています。将来負担比率についても、県債の新規発行の抑制や繰上償還に努めたことにより県債残高が減少傾向となっていることから、比率は改善傾向にあります。今後も、財政規模が類似している他県の状況も踏まえつつ、県債の新規発行の抑制や繰上償還に取り組み、比率の改善に努めます。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
島根県の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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