用水供給事業
流域下水道
電気事業
中央病院
こころの医療センター
工業用水道事業
用水供給事業
流域下水道
電気事業
中央病院
こころの医療センター
工業用水道事業
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄人口減少・高齢化が進行し、産業集積も乏しい本県は、県税収入は歳入総額の１５％程度と脆弱な財政基盤となっています。近年は、リーマンショック以降の経済対策等による財政需要の増加により、財政力指数はわずかながら低下していましたが、平成２６年度以降、企業業績の回復による法人事業税等の増や消費税の税率引上げの影響が平準化したことに伴う地方消費税の増などにより上昇しました。産業振興による税源涵養により県税収入の増加を図るとともに、県税徴収を強化するなど一層の税収確保に努めます。 | 経常収支比率の分析欄平成１９年１０月に策定した「財政健全化基本方針」に基づき、行政の効率化、事務事業の見直し、財源の確保に努めてきた結果、類似団体平均を下回っています。平成２８年度は、社会保障経費などの増加により、前年度から１．５ポイントの増となりました。将来にわたり、収支均衡を維持しながら地方創生・人口減少対策などの重要課題に的確に対応するため、事務事業の見直しや行政の効率化・合理化、財源の確保の努力を継続し、基金の確保や県債残高の縮減などを図りながら、安定的な財政運営を行っていきます。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄県土が東西に長く、離島、中山間地域を抱える本県は、行政サービスを実施する上で非効率な面があることから、国が基準を定めている教員や警察官をはじめとした職員数及び人件費・物件費等の内部管理経費が多くならざるを得ない状況にあります。これまで、教員・警察官等を除いた一般行政部門を中心とする職員について、平成２９年４月時点では平成１５年度からの累計で１，１４６人の定員削減を実施しました。今後は、平成２９年１０月に策定した財政運営指針に基づき、一般行政部門について正規職員、再任用職員、臨時・嘱託職員を併せた人役を基本として、毎年度、業務の効率化を図りながら適正な人員配置を行うこととしています。また、内部管理経費については、これまでも地方機関をはじめとする県立機関の廃止統合や公の施設への指定管理者制度の導入等を実施してきており、今後も経費の削減に引き続き努めます。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２４年度からの地域給の導入や諸手当の見直しをはじめとした様々な取組の結果、指数は全国で４番目に低い水準となっています。給与の特例減額については平成１５年度から実施していますが、平成２８年度の減額率は「特別職：１３～２０％、一般職（管理職手当）１０～１２．５％」となっています。 | 人口10万人当たり職員数の分析欄県土が東西に長く、離島、中山間地域を抱える本県は、行政サービスを実施する上で非効率な面があることから、国が定めている教員や警察官をはじめとした職員数及び人件費・物件費等の内部管理経費が多くならざるを得ない状況にあります。これまで、教員・警察官等を除いた一般行政部門を中心とする職員について、平成２９年４月時点では平成１５年度からの累計で１，１４６人の定員削減を実施しました。今後は、平成２９年１０月に策定した財政運営指針に基づき、一般行政部門について正規職員、再任用職員、臨時・嘱託職員を併せた人役を基本として、毎年度、業務の効率化を図りながら適正な人員配置を行うこととしています。 | 実質公債費比率の分析欄道路整備など社会資本の整備や戦略的プロジェクトを推進してきた結果、生活・社会基盤の整備水準は相当程度向上してきたものの、その財源である県債残高や公債費負担が財政運営に重くのしかかっています。このような状況において、財政健全化のため県債の新規発行の抑制や執行節減により生じた財源を活用した繰上償還（平成２４～２８４００億円程度）を進めてきた結果、近年は減少傾向となっており、類似団体平均を下回っています。今後も、引き続き県債の新規発行の抑制、県債残高の圧縮に努めます。 | 将来負担比率の分析欄一般会計等に係る地方債の現在高は、県債の新規発行の抑制や繰上償還に努めたことにより減少する一方で、将来負担額から控除する充当可能基金額や基準財政需要額算入見込額が減少したこと、また、標準財政規模が減少したことにより、比率は上昇しています。財政規模が類似している他県の状況も踏まえつつ、県債の新規発行の抑制や繰上償還に取り組み、将来負担比率の改善に努めます。 |
人件費の分析欄平成２４年度からの地域給の導入や諸手当の見直しなどの取組により類似団体平均に近い比率となっています。これまで、教員・警察官等を除いた一般行政部門を中心とする職員について、平成２９年４月時点では平成１５年度からの累計で１，１４６人の定員削減を実施しました。今後は、平成２９年１０月に策定した財政運営指針に基づき、一般行政部門について正規職員、再任用職員、臨時・嘱託職員を併せた人役を基本として、毎年度、業務の効率化を図りながら適正な人員配置を行うこととしています。 | 物件費の分析欄公の施設の管理運営に当たり、平成１７年４月から他県に先駆けて指定管理者制度を導入するなどコスト削減に取り組んでいます。平成２４、２５年度は、内部管理事務の集中処理を推進するための外部委託の増等により類似団体平均を上回っていましたが、平成２６年度以降は、当該費用の縮減により類似団体平均を下回っています。今後も維持管理経費の縮減のほか、事務の統合・廃止・譲渡などにより、経費の削減を図ります。 | 扶助費の分析欄人口減少・高齢化が進行する本県は、経常収支比率の扶助費分は、類似団体平均を上回っています。平成２４年度から２８年度にかけて比率が高止まり傾向となっているのは、特定医療費等助成事業費など社会保障関係経費の増加に伴い分子である扶助費が１１．５％増加（＋８億円）していることが主な要因です | その他の分析欄その他のうち主な歳出経費は維持補修費ですが、類似団体平均を上回っています。これは、公共施設のうち約半数が築後３０年以上経過し、今後、大規模修繕や更新の時期を迎えることを見据え、計画的な長寿命化対策事業を進めていることなどが主な要因です。今後も、平成２７年に策定した「島根県公共施設等総合管理基本方針」に基づき、公共施設等の長寿命化による財政負担の軽減・平準化や公共施設等の有効活用・適正化に取り組んでいきます。 | 補助費等の分析欄本県は制度融資を預託方式で実施しているため貸付金額が大きく経常収支比率の補助費等分の割合は相対的に低くなり、類似団体平均を下回っています。平成２４年度から２８年度にかけて比率が上昇しているのは、保育所等運営支援事業費など社会保障関係経費の増加により分子である補助費が９．７％増加（＋９億円）したことが主な要因です。 | 公債費の分析欄県土が東西に長く離島も存在する本県は、社会資本整備が他県に比べて遅れており、県債を財源とした社会資本の整備に積極的に取り組んできた結果、類似団体平均を上回っていましたが、平成２７年度以降、過去に行った県債の繰上償還の効果により分子が減少し、比率が大きく改善したことにより、類似団体平均を下回っています。今後も、県債の新規発行の抑制、県債残高の圧縮に努めます。 | 公債費以外の分析欄公債費を除いた経常収支比率は類似団体を下回っており、近年は概ね同水準で推移しています。内訳としては、扶助費及び補助費が社会保障費の増などにより増加傾向にありますが、定員削減の効果などにより人件費を抑制していることが主な要因です。今後も、「財政運営指針」に基づき、事務事業の見直しの徹底、アウトソーシングの推進による行政の効率化・合理化の徹底などの取組を進めることとしています。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄県土が東西に長く、離島、中山間地域を抱える本県は、行政サービスを実施する上で非効率な面があることから、住民一人あたりのコストが高くなる傾向があります。総務費については、平成２８年度に県債の繰上償還の財源として４４億円を減債基金へ積み立てたことにより増加しています。また、土木費や農林費については、経済対策に伴う補助公共事業の増により平成２８年度は増加しています。一方、衛生費については、国の交付金で造成された基金を活用した事業が平成２７年度で終了したことに伴い減少しています。また、公債費については、財政健全化のため県債の新規発行の抑制や執行節減により生じた財源を活用した繰上償還（平成２４～２８４００億円程度）を進めてきた結果、減少傾向となっています。今後とも、行政の効率化・スリム化や事務事業の見直しにより、コストの縮減に努めます。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄県土が東西に長く、離島、中山間地域を抱える本県は、行政サービスを実施する上で非効率な面があることから、住民一人あたりのコストが高くなる傾向にあり、国が基準を定めている教員や警察官をはじめとした職員数及び人件費・物件費等の内部管理経費が多くならざるを得ない状況にあります。これまで、教員・警察官等を除いた一般行政部門を中心とする職員について、平成２９年４月時点では平成１５年度からの累計で１，１４６人の定員削減を実施しました。今後は、平成２９年１０月に策定した財政運営指針に基づき、一般行政部門について正規職員、再任用職員、臨時・嘱託職員を併せた人役を基本として、毎年度、業務の効率化を図りながら適正な人員配置を行うこととしています。物件費については、平成１７年４月から他県に先駆けて公の施設に指定管理者制度を導入するなどコスト縮減を図っており、維持補修費については、今後の老朽化施設の大規模修繕や更新の時期が迎えることを見据え、計画的な長寿命化対策を進めています。また、公債費については、財政健全化のため県債の新規発行の抑制や執行節減により生じた財源を活用した繰上償還（平成２４年度～２８年度４００億円程度）を進めてきた結果、減少傾向となっています。今後とも、行政の効率化・スリム化や事務事業の見直しにより、コストの縮減に努めます。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄ここに入力 | 債務償還可能年数の分析欄ここに入力 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析ここに入力 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析道路整備など社会資本の整備や戦略的プロジェクトを推進してきた結果、生活・社会基盤の整備水準は相当程度向上してきたものの、その財源である県債や公債費負担が財政運営に重くのしかかっています。実質公債費比率については、財政健全化のため県債の新規発行の抑制や執行節減により生じた財源を活用した繰上償還（H24～28447億程度）を進めてきた結果、近年減少傾向となており、類似団体平均を下回っています。将来負担比率についても、全国平均（173.4％）並みとなっています。今後も財政規模が類似している他県の状況も踏まえつつ、県債の新規発行の抑制や繰上償還に取り組み、比率の改善に努めます。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港空港学校施設図書館博物館 |
施設情報の分析欄ここに入力 |
体育館・プール陸上競技場・野球場県民会館保健所試験研究機関警察施設庁舎消防施設 |
施設情報の分析欄ここに入力 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額は1兆7,722億円で、前年度と比べ225億円減少している。主な要因は道路等のインフラ資産が経年による減価償却に伴い減少したことから、有形固定資産が195億円減少したためである。・一般会計等においては、負債総額は1兆1,464億円で、地方債の発行抑制や繰上償還により地方債が減少したことから、前年度から142億円減少している。・一般会計等においては、純資産総額は6,258億円で、前年度から83億円減少している。・病院事業会計、電気事業会計等を加えた全体では、資産総額は、病院等のインフラ資産を計上していることなどにより1兆8,475億円となり、一般会計等に比べ753億円多くなっている。一方で負債総額も、各事業会計に地方債があることから595億円多くなっている。・島根県土地開発公社や島根県立大学等を加えた連結では、資産総額は、各団体が保有する土地や建物等の資産を計上していること等により、-般会計に比べ1,886億円多くなっている。負債総額も、各団体に借入金等があること等から、953億円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、純行政コストは3,718億円で、そのうち、物件費等が1,272億円で34%、人件費が1,228億円で33%、移転費用が1,157億円で31%の順となっている・一般会計等において経常収益は169億円で、これを経常行政コストから差し引いた額である純経常行政コストは、総額3,715億円となっている。・全体では、一般会計等に比べて、各種利用料金を使用料及び手数料に計上していること等から、経常収益が219億円多くなっている一方で、人件費や物件費等の経常費用も241億円多くなっていることから、純行政コストは23億円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が310億円多くなっている一方、人件費や物件費等の経常費用も363億円多くなっていることから、純行政コストは59億円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、純行政コスト3,718億円のうち、税収や国補助金等の財源の額は3,632億円であり、98%が賄われている。・一般会計等においては、平成28年度末の純資産合計は6,258億円で、前年度から83億円減少している。・全体では、一般会計等に比べ、純行政コストが23億円多くなったが、財源が36億円多くなったことにより、本年度差額は72億円の減となった。その他の要因を踏まえた純資産変動額は、86億円の減となった。・連結では、一般会計等に比べ、純行政コストが59億円多くなったが、財源が93億円多くなったことにより、本年度差額は52億円の減となった。その他の要因を踏まえた純資産変動額は、82億円の減となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては,業務活動収支は289億円の余剰が生じている。投資活動収支は公共施設等整備費支出等の投資活動支出が基金取崩収入等の投資活動収入を上回り、▲154億円となった。財務活動収支は、地方債の発行額より地方債償還支出が上回ったことから、▲108億円となっている。・資金収支に27億円の余剰が生じた結果、平成28年度末資金残高は215億円となった。・全体では、一般会計等に比べ、業務活動収支が25億円多い314億円となっている。投資活動収支は▲185億円、財務活動収支は地方債の発行額より地方債償還支出が上回ったことから▲113億円となり、本年度資金収支は16億円増加し、本年度資金残高は309億円となった。・連結では、一般会計等に比べ、業務活動収支が54億円多い343億円となっている。投資活動収支は▲194億円、財務活動収支は地方債の発行額より地方債償還支出が上回ったことから▲134億円となり、本年度資金収支は15億円増加し、本年度資金残高は362億円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況「歳入額対資産比率」については、類似団体平均と同水準となっている。一方で、「住民一人当たり資産額」について、類似団体平均を上回っており、財政力に対する資産が大きい状況となっている。さらに、「有形固定資産減価償却率」も類似団体平均より高資産の老朽化が進んでいる状況である。本県では、H27年度に「島根県公共施設等総合管理基本方「針」を策定し、公共施設等の維持管理を適切に実施しつつ長寿命化を図っており、今後もこの方針に基づいて管理を行い、県民に必要な行政サービスを将来にわたって適切かつ効果的に提供していく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率「純資産比率」について、類似団体平均と同水準となっている。「将来世代負担比率」については、類似団体平均に比べて高い値となっている。地方債残高については、前年度より減少しているが、減価償却の進行に伴い、負債の減少以上に資産も減少している状況である。引き続き、地方債の新規発行の抑制や繰上償還を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況「住民一人当たり行政コスト」については、類似団体平均を上回っている。県土が東西に長く、離島、中山間地域を抱える本県は、行政サービスを効率的に実施することが困難な面があることから、住民一人あたりのコストが高くなる傾向にあるが、引き続き、行政の効率化・スリム化や事務事業の見直しにより、コストの縮減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況「住民一人当たり負債額」については、類似団体平均を上回っているが、地方債残高の減少などにより前年度より負債は減少している状況である。「基礎的財政収支」については、投資活動収支が187億円のマイナスとなっているが、業務活動収支が373億円のプラスだったため、186億円のプラスとなっており、業務活動に要する経費を税収等で賄えている状況である。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況「受益者負担比率」については、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する受益者の直接的な負担の割合は、比較的低い状況となっている。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,