島根県：電気事業の経営状況（最新・2024年度）
島根県が所管する電気事業「電気事業」について、2024年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2024年度）
経営の状況について
本県の電気事業は、14の水力発電所、１つの風力発電所、４つの太陽光発電所を運営しています。全ての発電所がFIT制度の適用を受けています。近年は、FIT制度を活用した小水力発電所の開発や、老朽化した既存水力発電所のリニューアル工事に積極的に取り組んでいます。令和４年度までに水力の主力発電所のリニューアル工事が完了したため、令和５年度以降は安定した発電電力量を確保しており、営業収支比率、経常収支比率ともに100%以上を確保しています。今後も各指標は、引き続き良好に推移する見込みです。
経営のリスクについて
水力発電については、降水量の減少や水車発電機オーバーホール（分解点検）工事により令和５年度と比較して発電電力量と設備利用率は減少しています。修繕費比率はオーバーホール工事の実施により上昇しており、近年のオーバーホール費用の高騰が影響しています。主要発電所のリニューアル工事完了により新規の起債の借り入れもなく企業債残高対料金収入比率は下落しており今後も同様な見込みです。また、リニューアルにより新しい設備が多く減価償却が進んでいないため有形固定資産減価償却率は低くなっています。風力発電については、主軸受や増速機の故障により発電電力量と設備利用率は令和５年度と比較して微減となっています。設置から16年が経過し減価償却が進み耐用年数に近づいていることから有形固定資産減価償却率は上昇していいます。太陽光発電については、令和５年度と比較して発電停止を伴う故障は無く、オンライン制御化の導入もあり、発電電力量と設備利用率は上昇しています。令和５年度と比較して故障がないため修繕費率は低下しています。修繕費の大部分は太陽電池モジュールの購入費となっておりパネル破損に備えて事前に準備をして発電電力量の確保に務めています。
全体総括
全発電所でFIT制度を適用し、安定した発電を行い経営基盤の強化を図っているため今後も営業収支比率、経常収支比率は100%を超える状況が予測されます。「島根県企業局経営計画(平成28年～令和7年度)」に基づき、地域の資源である水力や風力、太陽光といった再生可能エネルギーを利用した発電の維持・拡大に取り組みます。併せて経費の縮減と安定的な収入の確保に努め、引き続き経営基盤の強化に努めます。水力、風力、太陽光ともFIT制度適用の終了後の経営を見据えた準備をしていく必要があります。特に風力発電については設備の老朽化や令和11年４月のFIT期間終了を見据えながら今後のあり方を検討する必要があります。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
電気事業の2024年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の島根県リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。