島根県：電気事業の経営状況（2023年度）

本県の電気事業は、15の水力発電所、１つの風力発電所、４つの太陽光発電所を運営しています。うち1つの水力発電所はダム建設に伴い補償を受け、令和５年度中に廃止しました。近年は、FIT制度を活用した小水力発電所の開発や、老朽化した既存水力発電所のリニューアル工事に積極的に取り組んでいます。令和４年度までに水力の主力発電所のリニューアル工事が完了したため、令和５年度は発電電力量が大きく増加し、営業収支比率、経常収支比率とも40ポイント以上改善しています。令和６年度以降も各指標は、引き続き良好に推移する見込みです。

水力発電については、令和４年度までに主力発電所のリニューアル工事が完了したため、発電電力量は大きく増加しています。そのため「設備利用率」は19.3ポイント上昇し、「企業債残高対料金収入比率」は270.4ポイント低下しています。また、リニューアル工事完了により新たに資産を取得し未償却資産が増加したため、「有形固定資産減価償却率」は9.3ポイント低下しています。FIT制度を活用し、長期的に安定した発電を行い経営基盤の強化を図るため、水力発電所のリニューアル工事や小水力発電所の新規開発に積極的に取り組んでおり、今後も「FIT収入割合」は高い水準が続きます。風力発電については、令和４年度と比較し発電電力量が増加しており、「設備利用率」は2.5ポイント上昇してます。また設置から１５年あまりが経過し減価償却も進んだため、「有形固定資産減価償却率」は大きく低下した状況です。その反面老朽化も進んでいることから、今後のあり方を検討する必要があります。太陽光発電については、近年増加する出力制御によって停止指示を受け、発電電力量は低下しました。そのため、「設備利用率」は1.2ポイント低下しています。また、老朽化により空調設備が故障したため、「修繕費率」も7.1ポイント増加しています。出力制御の影響を軽減するため令和５年度にはオンライン制御化を導入しており、その効果による設備利用率上昇が期待されます。水力、風力、太陽光ともに、良好な収益構造が継続されている間に、FIT制度適用の終了後の経営を見据えた準備をしていく必要があります。

電気事業は、水力のリニューアル工事の完了による運転再開が進み各指標が大きく改善しています。「島根県企業局経営計画」に基づき、地域の資源である水力や風力、太陽光などの再生可能エネルギーを利用した発電の維持拡大に取り組んでいきます。併せて経費の縮減と安定的な収入の確保に努め、引き続き経営基盤の強化に努めます。太陽光・風力は老朽化を見据え、今後のあり方を検討する必要があります。