島根県：電気事業の経営状況（2018年度）

島根県の電気事業は、13の水力発電所、2つの風力発電所、4つの太陽光発電所を運営しており、近年は、小水力発電所の開発とともに、老朽化した既設水力発電所のリニューアル工事（FIT適用）にも積極的に取り組んでいます。経営状況は良好であり、健全な経営を行っています。指標のうち、「経常収支比率」「営業収支比率」「EBITDA」はH29年度と比べて減少しました。その主な要因は、水力発電所リニューアル工事に伴い出力の大きな発電所が停止したことです。「流動比率」については、H29年度と比べて減少していますが、健全性の基準である100％を超えており、十分な支払い能力を保有しています。「供給原価」について、H29年度と比べて上昇しましたが、その要因はリニューアル工事により供給原価の低い、出力の大きな発電所が停止したことによるものです。各指標ともリニューアル工事の大部分が完了するR3年度以降は大幅に改善する見込みです。

水力発電については、FIT制度を活用し、長期的に安定した発電を行い経営基盤の強化を図るため、水力発電所のリニューアル工事や小水力発電所の新規開発に積極的に取り組んでいます。このため、「FIT収入割合」が上昇していますが、これは発電所のリニューアル工事が着実に実施されていることを示しています。「設備利用率」は水力発電所のリニューアル工事による停止により発電電力量が減少したため、低下しました。また、リニューアル工事による停止のため料金収入が減少した一方、大規模なリニューアル工事実施のため、企業債を借り入れたことにより、「企業債残高対料金収入比率」が大幅に上昇しました。風力発電については、H29年度に引き続きメンテナンス体制強化による故障停止時間の減少効果が表れたものの風況が悪く、「設備利用率」が減少しました。しかしながら、H28年度以前と比べ高い利用率を維持しています。「修繕費比率」は全国平均値と比べ高いものの減少傾向にあります。太陽光発電については、H26年度からH29年度にかけて4発電所を順次、建設したため、各指標の年度間変動が大きい状況ですが、H30年度以降は一定の数値に収束する見込みです。「設備利用率」は、重大な故障がなく、日照条件もよかったことからH29年度と比べて上昇しました。設置年次が新しいことから、「有形固定資産減価償却率」は全国平均値より低く、「企業債残高対料金収入比率」は全国平均値よりも高くなっています。また、「修繕費比率」はほとんど故障がなかったことから全国平均値より低い数値となりました。水力、風力、太陽光ともにFIT収入割合が高く、FIT適用期間終了後は電気料金の動向が不透明なため、留意が必要です。