島根県：電気事業の経営状況（2017年度）

島根県の電気事業は、13の水力発電所、2つの風力発電所、4つの太陽光発電所を運営しており、近年は、小水力発電所の開発とともに、老朽化した既設水力発電所のリニューアル工事（FIT適用）にも積極的に取り組んでいます。経営状況は良好であり、健全な経営を行っています。指標のうち、「経常収支比率」「営業収支比率」「EBITDA」は、H28年度に引き続き上昇していますが、主な要因としては、水力発電所リニューアル工事の一部完了によるFITへの移行、風力発電所における故障停止時間の減少による収益の増加及び太陽光発電所の新設によるものです。「流動比率」については、健全性の基準である100％を超えており、十分な支払い能力を保有しています。「供給原価」について、近年はほぼ横ばいで、全国平均値より高い水準にありますが、その要因は、リニューアル工事による停止及び発電規模が小さいことによるものです。

水力発電については、FIT制度を活用し、長期的に安定した発電を行い経営基盤の強化を図るため、水力発電所のリニューアル工事や小水力発電所の新規開発に積極的に取り組んでいます。このため、「企業債残高対料金収入比率」「FIT収入割合」が上昇したほか、H29年度はリニューアル工事に併せて修繕を実施したため「修繕費比率」についても上昇しました。「設備利用率」は全国平均値及び一般的な設備利用率(45%)と比べて高い水準にあり、効率的に運用が図れています。風力発電について、H29年度はメンテナンス体制強化による故障停止時間の減少効果が表れ、「設備利用率」が上昇しました。「修繕費比率」は全国平均値と比べ高いものの減少に転じました。料金収入の増加及び企業債の減少により「企業債残高対料金収入比率」は減少しています。太陽光発電については、H26年度からH29年度にかけて4発電所を順次、建設したため、各比率の年度間変動が大きい状況ですが、H30年度以降は一定の数値に収束する見込みです。（江津浄水場太陽光：H26年3月運転開始、江津工業団地太陽光および三隅港太陽光：H28年3月運転開始、石見空港太陽光：平成29年6月運転開始）太陽光発電の「設備利用率」は、H29年度は石見空港太陽光発電所の運転開始が期中(H29年6月）である事などから減少しています。設置年次が新しいことから、「企業債残高対料金収入比率」は全国平均値よりも高く、「有形固定資産減価償却率」は全国平均値より低い水準です。また、H29年度はほとんど故障もなかったことから「修繕費比率」は全国平均値より低い数値となりました。水力、風力、太陽光ともにFIT収入割合が高く、FIT適用期間終了後は電気料金の動向が不透明なため、留意が必要です。