島根県：工業用水道事業の経営状況（最新・2024年度）

本県の工業用水道事業は、県東部の２市を給水エリアとするものと、県西部の１つの工業団地を給水エリアとするものの２カ所があります。新規需要の開拓や業務の見直しによる経費縮減に取り組むなどの経営努力を行っています。【①経常収支比率】令和６年度は、令和５年度と同様に100％を下回りました。主な要因は、施設更新に伴う資本費の増加や物価上昇に伴う動力費等の営業費用の増加です。【②累積欠損金比率】類似団体平均より高い水準となっているのは、平成８年度から給水を開始した工業団地への用水型企業の誘致が進まず、収益性の低い状況が続いたことから、平成26年度に減損処理を実施したためです。【③流動比率】令和６年度は、令和５年度と比較して低下したものの、200%を上回っています。【④企業債残高対給水収益比率】施設更新事業を行っており増加していますが、企業債の償還に支障はありません。【⑤料金回収率】令和６年度は、令和５年度よりもさらに低下しました。これは施設更新に伴う資本費の増加や物価上昇に伴う動力費等の営業費用の増加による影響です。【⑦施設利用率】令和６年度は、令和５年度よりもさらに低下しました。一部需要家のさらなる使用水量の減少があったためです。【⑧契約率】水需要（契約水量）が建設当初の計画水量に達しないため平均値を下回っています。新規需要の開拓が課題です。

【①有形固定資産減価償却率、②管路経年化率】給水開始から50年以上経過した施設もあり類似団体平均より高い水準にあります。【③管路更新率】アセットマネジメント手法を用いて策定した「施設管理基本計画」に基づき、施設の長寿命化を図りつつ、優先度の高い区間から管路更新を進めていますが、令和６年度は供用開始した箇所がないため、管路更新率は0%となりました。