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島根県:工業用水道事業の経営状況(2018年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県島根県経営主体島根県
事業名工業用水道事業会計適用区分法適用
類似団体区分契約水量28,119m³/日
一日平均配水量21,730m³/日一日配水能力49,000m³/日
導水管延長5,646m送水管延長0m
配水管延長21,767m

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用
当期損益

収支構造

①収益構造

総額2.0億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額1.9億円

④費用構造のスカイライン分析

経営の健全性・効率性について

本県の工業用水道事業は、県東部の2市を給水エリアとするものと、県西部の1つの工業団地を給水エリアとするものの2カ所があります。近年、用水需要の大幅な増加が期待できない中、業務の見直しや経費縮減に取り組むなどの経営努力によって、単年度の収支均衡(経常収支比率、流動比率100%以上)を確保しています。一方、「累積欠損金比率」が高い要因は、平成8年度から新たに給水を開始した工業団地への用水型企業の誘致が進まず、収益性の低い状況が続いたことから、平成26年度に減損処理を実施したためです。現在、各事業ごとに、順次、アセットマネジメント手法を用いた「施設管理基本計画」を策定しつつあり、この計画に基づき、効率的かつ効果的な事業運営を行っていきます。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦契約率

老朽化の状況について

給水開始から50年近く経過した施設もあり①有形固定資産減価償却率及び②管路経年化率は類似団体平均より高い水準にあります。③管路更新率については、アセットマネジメント手法を用いた「施設管理基本計画」に基づき、施設の長寿命化を図りつつ、優先度の高い区間から管路更新を進め更新率を高めていきます。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の島根県リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。