島根県：工業用水道事業の経営状況（2019年度）

本県の工業用水道事業は、県東部の2市を給水エリアとするものと、県西部の1つの工業団地を給水エリアとするものの2カ所があります。新規需要の開拓や業務の見直しによる経費縮減に取り組むなどの経営努力を行っています。【①経常収支比率】100%を上回っており、単年度の収支均衡を確保しています。【②累積欠損金比率】類似団体平均より高い水準となっているのは、平成8年度から新たに給水を開始した工業団地への用水型企業の誘致が進まず、収益性の低い状況が続いたことから、平成26年度に減損処理を実施したためです。別途、内部留保資金は十分確保してあり、経営への影響はありません。【③流動比率】直近では300%を上回っており、当座の資金収支に支障はありません。【④企業債残高対給水収益比率】施設更新事業を行っており増加している。企業債の償還に支障はありません。【⑤料金回収率，⑥給水原価】料金回収率は100%を上回っており原価に見合った料金回収はできていますが、近年低下しているのは給水原価、中でも修繕費が増えているためです。【⑦施設利用率】安定的に推移しており、ほぼ平均値並みです。【⑧契約率】水需要（契約水量）が建設当初の計画水量に達しないため平均値を下回っています。今後、水需要を伸ばすことが必要であると考えます。

【①有形固定資産減価償却率、②管路経年化率】給水開始から50年経過した施設もあり類似団体平均より高い水準にあります。【③管路更新率】類似団体平均より低くなっていますが、アセットマネジメント手法を用いて策定した「施設管理基本計画」に基づき、施設の長寿命化を図りつつ、優先度の高い区間から管路更新を進めていきます。