島根県：工業用水道事業の経営状況（2022年度）
島根県が所管する工業用水道事業「工業用水道事業」について、2022年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2022年度）
経営の健全性・効率性について
本県の工業用水道事業は、県東部の２市を給水エリアとするものと、県西部の１つの工業団地を給水エリアとするものの２カ所があります。新規需要の開拓や業務の見直しによる経費縮減に取り組むなどの経営努力を行っています。【①経常収支比率】各年度とも100%を上回っており、令和４年度においても経常利益の黒字を確保しています。なお、令和４年度に低下した主な要因は、動力費の増加です。（昨年度比＋46％）【②累積欠損金比率】類似団体平均より高い水準となっているのは、平成８年度から新たに給水を開始した工業団地への用水型企業の誘致が進まず、収益性の低い状況が続いたことから、平成26年度に減損処理を実施したためです。【③流動比率】令和４年度では560%を上回っています。【④企業債残高対給水収益比率】施設更新事業を行っており増加していますが、企業債返済の原資となる当期利益＋減価償却費は確保されており、企業債の償還に支障はありません。【⑤料金回収率】令和３年度まで100％を上回っていましたが、令和４年度において100%を下回りました。これは、動力費をはじめとする費用の増加による影響のためです。【⑦施設利用率】令和３年度までは安定的に推移していましたが、令和４年度は一部需要家の使用水量減少があったため、例年より下回りました。【⑧契約率】水需要（契約水量）が建設当初の計画水量に達しないため平均値を下回っています。新規需要の開拓が課題です。
老朽化の状況について
【①有形固定資産減価償却率、②管路経年化率】給水開始から50年経過した施設もあり類似団体平均より高い水準にあります。【③管路更新率】令和４年度は供用開始した箇所がないため、管路更新率は0%となりました。今後もアセットマネジメント手法を用いて策定した「施設管理基本計画」に基づき、施設の長寿命化を図りつつ、優先度の高い区間から管路更新を進めていきます。
全体総括
「島根県企業局経営計画」に記載された、経費の縮減や新規需要の開拓などの経営改善を進め、地域の産業を支え企業活動に必要となる工業用水の安定供給を行います。また、「施設管理基本計画」に基づき、適切な維持管理により施設の長寿命化を図りつつ、施設の更新や耐震化を進めていきます。合わせて、昨今の電気料金高騰や物価高の動向を踏まえ、安定供給を維持するために必要な給水原価に見合った料金改定の検討も行っていきます。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
工業用水道事業の2022年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の島根県リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。