島根県：電気事業の経営状況（2022年度）

本県の電気事業は、15の水力発電所、１つの風力発電所、４つの太陽光発電所を運営しています。近年は、ＦＩＴ制度を活用した小水力発電所の開発や、老朽化した既存水力発電所のリニューアル工事に積極的に取り組んでいます。各指標は令和２年度から総じて改善しています。令和３年度中に３カ所の水力発電所のリニューアル工事が完了・運転を再開しており、令和３年度に続いて令和４年度も同水準を維持しています。令和５年度末までに水力発電所のリニューアル工事が全て完了する予定ですので、今後はさらに改善していく見込みです。

水力発電については、雷害による発電機の故障があり「設備利用率」は令和３年度から微減となっています。「修繕費比率」は、令和４年度中に水力発電所のリニューアル工事に併せて大規模な修繕工事を実施したため、上昇しました。令和３年度及び令和４年度は、リニューアル工事に伴い、起債が増加しているため「企業債残高対料金収入比率」は上昇しました。また、令和３年度に新規固定資産が増加したため「有形固定資産減価償却率」は令和４年度も同水準です。ＦＩＴ制度を活用し、長期的に安定した発電を行い経営基盤の強化を図るため、水力発電所のリニューアル工事や小水力発電所の新規開発に積極的に取り組んでいます。風力発電については、運用開始から15年が経過しており、一部の風車でブレードや主軸受の修繕工事を実施したため「設備利用率」は微減しました。「修繕費比率」は上昇し、全国水準に比べても高い水準となっています。太陽光発電については、故障が少なく、日照条件にも恵まれたため、「設備利用率」はこれまでの水準を維持しました。太陽電池モジュールの価格高騰により修繕費が増加し「修繕費比率」は上昇しました。設置年次が新しいことから、「企業債残高対料金収入比率」は全国平均値より高く、「有形固定資産減価償却率」は全国平均値より低くなっています。水力、風力、太陽光ともにＦＩＴ収入割合が高いなかで、ＦＩＴ適用期間終了後の電気料金制度の動向が不透明なため、留意が必要です。