地方財政ダッシュボード

島根県:電気事業の経営状況(2020年度)

収録データの年度

2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2018年度2017年度2016年度2015年度

共有

事業・施設概要

都道府県島根県経営主体島根県
事業名電気事業会計適用区分法適用
類似団体区分最大出力56,598kW
年間発電電力量98,022MWh水力発電最大出力27,778kW
太陽光発電最大出力6,920kW風力発電最大出力21,900kW
ごみ発電最大出力0kW

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額23.6億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額27.8億円

④費用構造のスカイライン分析

経営の状況について

島根県の電気事業は、令和2年度は15の水力発電所、2つの風力発電所、4つの太陽光発電所を運営していましたが、このうち国のFIT制度適用後も赤字基調にあり、累積赤字の解消が困難と見込まれた1つの風力発電所は、令和2年10月に民間企業へ譲渡しました。近年は、FIT制度を活用した小水力発電所の開発や、老朽化した既存水力発電所のリニューアル工事に積極的に取り組んでいます。指標のうち、「流動比率」は令和元年度と比べて低下しました。その主な要因は、水力発電所リニューアル工事に伴い出力の大きな発電所が停止しているためですが、健全性の基準である100%は超えており、十分な支払い能力を保有しています。「営業収支比率」は、令和元年度と比べて上昇しました。その主な要因は、夏の梅雨期と冬の降雪期双方で降水量に恵まれたことなどで供給電力料金収入が増加したこと、リニューアル工事に伴う除却費用が減少したことなどによります。「供給原価」は、令和元年度と比べて低下していますが、これも前記と同じ理由によります。令和5年度までに発電所のリニューアル工事が完了していきますので、今後は各指標とも大きく改善していく見込みです。

①経常収支比率
②営業収支比率
③流動比率
④EBITDA

経営のリスクについて

水力発電については、梅雨期と降雪期の降雨量に恵まれたことや、八戸川発電所リニューアル工事に伴う受変電設備更新工事が完了し、八戸川第二、第三発電所が通年で運転したことから、発電電力量が増加し、「設備利用率」が上昇しました。「修繕費比率」は、老朽化した水力発電所のリニューアル工事に合わせて建屋等の修繕を実施したことから、上昇しました。「企業債残高対料金収入比率」は、リニューアル工事による企業債の借り入れの増加に伴い、令和元年度から更に上昇しました。FIT制度を活用し、長期的に安定した発電を行い経営基盤の強化を図るため、水力発電所のリニューアル工事や小水力発電所の新規開発に積極的に取り組んでいるため、今後も「FIT収入割合」は高い水準が続きます。風力発電については、引き続きメンテナンス体制強化による故障停止時間の縮減に取り組みましたが、一部の風車でブレードや主軸受破損に伴い停止時間が増加したため、「設備利用率」は低下しました。「修繕費比率」についても、ブレード修繕に要した費用が高額であったため、前年度から上昇しました。全国水準に比べても高い水準となっています。太陽光発電については、施設が新しいこともあり故障がなく、日照条件も良かったため、「設備利用率」はこれまでの水準を維持しました。「修繕費比率」は、一部発電所で防草対策工事を実施したことから例年に比して上昇しましたが、全国平均値より低い数値でした。設置年次が新しいことから、「企業債残高対料金収入比率」は全国平均値より高く、「有形固定資産減価償却率」は全国平均値より低くなっています。水力、風力、太陽光ともにFIT収入割合が高いなかで、FIT適用期間終了後の電気料金制度の動向は不透明なため、留意が必要です。

①修繕費比率
②有形固定資産減価償却率
③FIT・FIP収入割合

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の島根県リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。