長野県の財政状況（最新・2024年度）
長野県の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
長野県
末端給水事業用水供給事業
電気事業
公共下水道流域下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水施設
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
本指標は、基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の過去３年間の平均値により算出しています。令和４年度以降、企業の業績回復による法人事業税の増加などによる基準財政収入額の増加が続いているため、令和６年度は前年度から0.03ポイント増加しました。
経常収支比率の分析欄
令和６年度においては、普通交付税の増などにより分母となる経常一般財源等が増加しましたが、人件費の増などにより分子となる経常経費充当一般財源がそれを上回って増加したため、前年度比2.1ポイント増加しました。今後も社会保障関係費の増加などが見込まれますが、弾力的な財政構造の維持に向け、歳出削減と歳入確保の取組を進めてまいります。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和６年度においては、新型コロナウイルス感染症関連事業費の減などにより物件費が減少したものの、給与改定による職員給の増により人件費が増加したため、令和５年度から横ばいとなりました。今後も、継続的な事務事業の見直しによる経費の削減に努めていきます。
ラスパイレス指数の分析欄
県内の民間給与との均衡を図るための人事委員会勧告に基づく給料表の改定等により、令和４年度は上昇しましたが、令和元年度以降、概ね横ばいで推移しています。今後も給与の適正化に努めていきます。
人口10万人当たり職員数の分析欄
令和６年度は、事務の合理化や組織の見直しなどによる職員数の適正化の結果、職員数は減少したものの、それを上回って人口が減少したため、人口10万人当たり職員数は増加しました。なお、平成29年度以降はグループが変更（Ｃ→Ｂ）され、グループ内の類似団体と比べ人口が少ない本県は、同一グループの他府県と比べて数値が高くなる傾向にあります。引き続き、事務・事業の見直しにより業務量の適正化に努めるとともに、職務内容に応じて、会計年度任用職員や任期付き職員など多様な雇用形態の職員を適時適切に活用し、職員数の適正化を図ります。
実質公債費比率の分析欄
令和６年度においては、防災・減災対策の推進等により元利償還額が増加しましたが、普通交付税の増加等により標準財政規模が増加したため前年度から0.2ポイント減少しており、比率が低下傾向にある（＝財政健全度の高い）状況を維持しています。今後も、長野県行政・財政改革方針2023（令和５年度～）に基づき、防災・減災対策の強化等による公債費負担の増加や今後の金利上昇が見込まれる中においても14％未満を維持するよう努めていきます。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、令和２年度までは国の「防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策」や令和元年東日本台風災害復旧事業等の実施により、地方債現在高が増加したため上昇傾向にありましたが、普通交付税の増加による標準財政規模の増加などにより、令和３年度以降低下傾向にあります。なお、引き続き、類似団体の平均値と比較して財政の健全度は高い状態にあります。将来負担額の約90％を占める地方債残高をはじめ、県が将来の負担を保証している団体の借入金などを含めた県全体の将来負担額の縮減に引き続き努めていきます。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
行政経営方針（平成29年度～令和４年度）や行政・財政改革方針2023（令和５年度～）に基づいて人件費の縮減や職員数の適正化に取り組み、概ね減少傾向となっています。令和６年度は、定年年齢の引上げの2年目に該当し、退職手当の支出が増加したことにより人件費が増加しました。引き続き、人口規模などに応じて正規職員を確保しつつ、業務の変動に応じて多様な雇用形態の職員を配置し、職員数の適正化に取り組みます。
物件費の分析欄
数値は概ね横ばいで推移しています。今後も継続的に事務事業の見直しに取り組むとともに、執行段階における業務改善などにより省力化や経費削減に努めます。
扶助費の分析欄
数値は概ね横ばいで推移しています。今後も対象者に必要な支援を行うとともに、経費の適切な執行に努めていきます。
その他の分析欄
数値は概ね横ばいで推移しています。今後も、必要な事業を実施するとともに、経費の削減に努めていきます。
補助費等の分析欄
後期高齢者医療などの社会保障関係費の増により増加傾向となっていますが、類似団体の平均値よりも低く推移しています。今後も、健康増進や介護予防などの取組を進め、社会保障関係費の適正化などに努めていきます。
公債費の分析欄
県債発行の抑制や元金償還の平準化、利子負担の軽減などに取り組み、数値はここ数年ほぼ同水準で推移しています。引き続き、発行形態や償還年限など発行方法を多様化し、償還額の平準化や金利変動リスクを回避しつつ、公債費負担の抑制に努めていきます。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経費では、人件費が大きな割合（５割強）を占めており、その増減と同様の傾向になります。今後も、人件費の抑制や、健康増進・介護予防などの取組による社会保障関係費の適正化など、歳出削減と歳入確保の取組を一層進め、弾力的な財政構造の維持に努めていきます。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
・主な経費区分でみると、民生費は、社会保障関係費（障害者自立支援給付費、介護保険、後期高齢者医療など）が増加傾向にあるため、増加基調で推移しています。・商工費及び衛生費は、新型コロナウイルス感染症対策関連事業等の執行減により、前年度から減少しています。・土木費は、国の「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」の実施等により建設事業費が増加しました。・災害復旧費は、令和元年東日本台風災害の復旧事業等の執行減により、令和５年度に引き続き減少しています。・公債費は、令和３年度に減債基金への積立てにより増加しましたが、令和４年度に減少し、令和５年度から横ばいとなっています。・今後も行政・財政改革方針2023（令和５年度～）に基づき、継続的な事務事業の見直しと、経費の縮減、適正な事業の実施に努めていきます。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
・令和６年度の歳出総額は、住民一人当たり511千円で、貸付金や積立金、補助費等が減少したことなどから、前年度に比べ21千円/人減少しました。・主な経費区分でみると、補助費等及び貸付金は、新型コロナウイルス感染症対策関連事業等の執行減により、令和５年度より減少しました。・人件費は、定年年齢の段階的引き上げに伴い、定年退職の該当者の増加により退職手当の支出が増加し、令和５年度より増加しました。・災害復旧事業費は、令和元年東日本台風災害の復旧事業等の執行減により、令和５年度に引き続き減少しました。・公債費は、令和３年度に減債基金への積立により増加しましたが、令和４年度に減少し、令和６年度は令和５年度に引き続き横ばいとなりました。・今後も行政・財政改革方針2023（令和５年度～）に基づき、継続的な事務事業の見直しと、経費の縮減、適正な事業の実施に努めていきます。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金は、令和元年東日本台風災害や新型コロナウイルス感染症等への対応による財源不足を補うため、令和２年度にかけて減少しましたが、令和３年度に地方税等の増により財源不足が解消し、同基金に積立をしたことから増加し、令和４年度以降はほぼ横ばいとなっています。実質収支は、歳入の確保や効率的な予算執行を図ってきた結果、近年は約60億円程度の黒字を維持しています。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
一般会計などの実質赤字や公営企業会計の資金不足は、引き続き生じておらず、健全な財政運営を維持しています。今後も、連結実質赤字が生じないよう、引き続き県全体を通じた財政の健全化に努めていきます。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
実質公債費比率の分子は、令和６年度は前年度比で約18億円増加しましたが、分母の増加（普通交付税額の増等による標準財政規模の増加）により、実質公債費比率は0.2ポイント改善しています。（R05:9.4⇒R06:9.2）今後も、行政・財政改革方針2023（令和５年度～）に基づき、防災・減災対策の強化等による公債費負担の増加や今後の金利上昇が見込まれる中においても14％未満を維持するよう努めていきます。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
将来負担額は、令和３年度から国の「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」の実施等により地方債現在高が増加したため、増加基調で推移しています。なお、早期健全化基準は大きく下回り、財政の健全度は高い状態にあります。将来負担額の約90％を占める地方債残高をはじめ、県が将来の負担を保証している団体の借入金などを含めた県全体の将来負担額の縮減に、引き続き努めていきます。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）令和６年度は、定年延長に伴う退職手当の財政負担平準化を目的とした退職手当基金から6,707百万円の取崩を行った一方、県税や地方交付税等の歳入の上振れ分を活用し、今後の学校整備等の本格化に備えた地域活性化基金への6,025百万円の積立を行ったほか、令和10年の開催に向けた国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会開催基金への積立を行ったことなどにより、基金全体では2,626百万円増加しました。（今後の方針）財政調整基金及び減債基金については、将来の財源を安定的に確保するため、歳入の確保や効率的な予算執行に努め、残高を確保してまいります。その他特定目的基金についても、特定目的での将来の支出に備えるため、適正額を確保してまいります。
財政調整基金
（増減理由）令和６年度は、前年度の決算剰余金の積立てを行った結果、4,188百万円増加しました。（今後の方針）毎年度の予算編成において多額の基金取崩しを計上する厳しい状況が継続しており、基金残高の確保に努めてまいります。
減債基金
（増減理由）令和６年度は、当初予定していた取崩しを行い、4,086百万円減少しました。（今後の方針）引き続き歳入の確保や予算の効率的な執行に取り組み、県債の返済を着実に行えるよう、一定の残高を確保してまいります。
その他特定目的基金
（基金の使途）国の施策に基づいて設置した基金などであり、子育てに係る経済的負担軽減施策や、地域医療・介護の総合的な確保のための事業など、それぞれ設置目的に沿った支出に充当しています。（増減理由）将来の多額の財政負担に備えるため、以下の基金で積立てを行ったこと等により残高が2,524百万円増加しました・今後の学校整備等が本格化することを見据え、県税や地方交付税等の歳入の上振れ分を活用し地域活性化基金に6,025百万円を積立て・国民スポーツ大会開催準備のため、国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会開催基金に1,204百万円を積立て・子育てに係る経済的負担軽減施策を継続的・安定的に実施するため、こどもの未来支援基金に496百万円を積立て・定年延長に伴う退職手当の財政負担の平準化のため、退職手当基金から6,707百万円を取崩し（今後の方針）特定目的での将来の支出に備えるため、計画的に積み立てを行ってまいります。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、同一グループの団体平均より高い水準にある。これは、償却資産の約半分を占める道路資産の多くが耐用年数を超過しており、有形固定資産減価償却率が82.8％と高くなっていることが主な要因である。公共施設については令和３年３月策定の「施設の中長期修繕・改修計画」、道路をはじめとするインフラ資産については各種長寿命化修繕計画に基づき、財政負担を平準化しつつ中長期的な観点で施設の長寿命化や更新に取り組んでいる。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、令和４年度から69.1％減少し、同一グループの団体平均を下回っている。主な要因としては、地方税や普通交付税等の経常一財等歳入額が増えたこと、交付税措置のない県債の新規発行を可能な限り抑制していることなどがある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
交付税措置のない県債の新規発行抑制により、防災・減災・国土強靱化緊急対策事業債や臨時財政対策債、減収補填債（特例分）を除いた県債残高を縮減させていることに伴い、将来負担比率は同一グループの団体平均を下回っている。一方、有形固定資産減価償却率は、耐用年数を超過した道路資産の割合が高いことや、既存施設の長寿命化により財政負担を平準化していることにより、同一グループの団体平均を上回っている。将来負担比率は、令和元、２年度においては、国の「防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策」、令和元年東日本台風災害復旧事業等の実施により、地方債現在高が増加したため上昇傾向にあったが、普通交付税の増加による標準財政規模の増加などにより、令和３年度以降低下傾向にある。今後も交付税措置率が高い県債を最大限活用した長寿命化対策、県有財産の総量縮小を進めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
償還額を上回る県債の新規発行を抑制してきたことにより、将来負担比率・実質公債費比率ともに同一グループの団体平均を下回っている。特に将来負担比率は、令和３年度以降、普通交付税の増加による標準財政規模の増加等もあり、低い水準で推移している。引き続き、交付税措置率が高い県債を最大限活用するなど公債費負担の抑制に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
同一グループ内の団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は道路、公営住宅及び図書館である。道路は、全延長の約８割が耐用年数（60年）を超過しているため、減価償却累計額が多額になっている。策定済の長寿命化修繕計画に基づき適切な維持管理を行い、社会資本ストックとして道路全体のライフサイクルコストの縮減と維持管理費の平準化を図っている。公営住宅（県営住宅）は、昭和40年代（1965～1974年）に大量供給され、今後一斉に更新時期を迎えることになる。こうした状況を踏まえ、長野県県営住宅プラン2021に基づき、県営住宅ストックの有効活用と長寿命化を図りながら居住環境の改善を推進している。図書館は、昭和54年（1979年）に建設されてから40年以上が経過しており、大規模修繕・更新時期を迎えている。中長期修繕・改修計画に基づき定期点検と共に必要な改修をすることによって長期利用を図っている。また、博物館については、令和３年度県立美術館リニューアルオープンに伴い、令和２年度に全面改築を実施し有形固定資産額が増加したため、有形固定資産減価償却率は同一グループ内の団体と比較して特に低い水準で推移している。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
同一グループ内の団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は体育館である。体育館は昭和60年（1985年）以前に建設されたものが大半であり、これらの減価償却が完了し減価償却累計額が増加しているためである。なお、令和５年度に松本平広域公園における体育館とやまびこドームの改築・改修を実施し、有形固定資産額が増加したため、令和５年度の有形固定資産減価償却率は大幅に減少している。県民会館については、令和３年度の文化会館２施設の改修工事により有形固定資産額が増加したため、有形固定資産減価償却率は同一グループ内の団体と比較して特に低い水準で推移している。近年老朽化が著しい施設について改修工事による長寿命化を図っていることや、今後の高校再編による施設の統合・集約化等により、将来的には有形固定資産減価償却率は減少する見込みである。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
[一般会計等]資産は、2兆3,014億円で、75.1%を道路や庁舎などの有形固定資産が占めています。前年度と比較すると、工作物の老朽化の進行などによりインフラ資産残高が減少したものの、減債基金の増などに伴い、312億円増加しています。負債は、2兆1,456億円で、89.7%を地方債が占めています。前年度と比較すると、県債償還額の減少により地方債残高が増加したことなどに伴い、174億円増加しています。[全体]資産は、電気・水道・下水道施設のインフラ資産等により、一般会計等より2,762億円多く、負債も、電気・水道・下水道事業の企業債等により、一般会計等より1,996億円多くなっています。[連結]資産は、連結対象団体の建物やインフラ資産等により、一般会計等より3,662億円多く、負債も、連結対象団体の借入金等により、一般会計等より2,459億円多くなっています。
2.行政コストの状況
[一般会計等]経常費用は、7,987億円で、前年度と比較すると、534億円減少しています。これは、主に新型コロナウイルス感染症関連事業にかかる物件費等の「物にかかるコスト」や補助金等の「移転支出的なコスト」が減少しているためです。経常収益は296億円で、経常費用と経常収益の差し引きである純経常行政コストは、7,691億円となっています。[全体]経常費用は、国民健康保険会計の市町村に対する保険給付費等交付金や、水道・下水道事業の施設管路に係る減価償却費等により、一般会計等より1,874億円多く、経常収益も、電気・水道・下水道料金収入等により、一般会計等より167億円多くなっています。[連結]経常費用は、国民健康保険会計の市町村に対する保険給付費等交付金や、連結対象団体の職員給与費等により、一般会計等より2,232億円多く、経常収益も、連結対象団体の事業収益等により、一般会計より510億円多くなっています。
3.純資産変動の状況
[一般会計等]人件費や補助費等の純行政コストが7,809億円、県税や地方交付税、国庫補助金等の財源が8,019億円、その他、無償で譲渡した資産が74億円となっており、純資産残高は、前年度より138億円増加し、1,558億円となっています。[[全体]純行政コストは、国民健康保険会計の市町村に対する保険給付費等交付金や、水道・下水道事業の施設管路に係る減価償却費等により、一般会計等に比べ1,709億円多く、純資産変動額は、一般会計等より1億円多くなっています。[連結]純行政コストは、国民健康保険会計の市町村に対する保険給付費等交付金や、連結対象団体の職員給与費等により、一般会計等に比べ1,727億円多く、純資産変動額は、一般会計等より3億円少なくなっています。
4.資金収支の状況
[一般会計等]令和5年度末の資金残高は、期首に比べ52億円減少し、これに、預り金などの歳計外現金残高73億円を加え、現金預金残高は、261億円となりました。「業務活動収支」は、人件費、物件費や補助金などの支出が、税や国庫補助金などの収入を上回り、48億円の財源不足が生じています。「投資活動収支」は、国庫補助金などの収入が公共施設等整備費などの支出を下回り、98億円の不足が生じています。「財務活動収支」は、県債発行収入が県債償還支出を上回り、93億円の余剰が生じています。[全体]業務支出は、国民健康保険会計の市町村に対する保険給付費等交付金等の計上により、一般会計等より1,764億円多く、業務収入も、国民健康保険会計の国庫負担、交付金や市町村からの納付金等の計上により、一般会計等より1,806億円多くなっており、臨時的な収支を合わせた収支は、一般会計等より41億円支出が少なくなっています。投資活動支出は、電気・水道・下水道事業の施設整備費等により、一般会計等より131億円多く、投資活動収入も、下水道事業の国庫負担等により、一般会計等より39億円多くなっており、収支は、一般会計等より92億円不足が多くなっています。財務活動支出は、電気・水道・下水道事業の企業債償還等により、一般会計等より44億円多く、財務活動収入も、電気・水道・下水道事業の企業債発行により176億円多くなっており、収支は、一般会計等より132億円余剰が多くなっています。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
償却資産の約半分を占める道路は、耐用年数を60年とする一方、全延長の約8割が60年以前に整備されています。これにより約1兆1,881億円が減価償却累計額として計上されるため、歳入額対資産比率は類似団体平均を下回り、有形固定資産減価償却率は上回っています。なお、類似他団体と比較して人口が少ない当県は、住民一人当たりの資産額が類似他団体と比べ高くなっています。過去に整備した公共施設やインフラ資産は今後一層老朽化していくことから、県有施設全体での修繕等の実施時期を調整することで、財政負担の平準化を行い、中長期的な観点で県有施設の長寿命化や更新に取り組んでいきます。
2.資産と負債の比率
地方債などの負債が増加した一方で、減債基金などの資産が増加したことなどにより純資産残高が138億円増加したため、純資産比率が増加しました。なお、国道や河川等の県が管理する所有外資産は、貸借対照表の資産として計上していない一方、整備に充てた地方債は負債として計上しています。本県は、所有外資産の比率が類似団体より大きいと考えられるため、純資産比率は、類似団体平均を下回り、将来世代負担比率は上回っています。中長期的な観点で県有施設の長寿命化や更新に取り組む一方、地方債の発行抑制等により地方債残高の圧縮に努め、純資産の確保を図ります。
3.行政コストの状況
類似他団体と比較して人口が少ない当県は、住民一人当たりの行政コストが類似他団体と比べ高くなっています。引き続き、施策・予算の重点化による行政コストの縮減、適切な受益者負担による歳入の確保に努めます。
4.負債の状況
類似他団体と比較して人口が少ない当県は、住民一人当たりの負債額が類似他団体と比べ高くなっています。基礎的財政収支は、業務活動収支及び投資活動収支ともに黒字であり、合計396億円の黒字となっています。引き続き、新規事業については優先度の高いものに限定するなどにより、持続可能な財政構造の構築に向けて取り組みます。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、貸付金元利収入の減等に伴い経常収益が前年度から44億円減少したことなどから類似団体平均を下回り、行政サービス提供に対する直接的な県民負担の割合は比較的低くなっています。引き続き、施策・予算の重点化による行政コストの縮減、適切な受益者負担による歳入の確保に努めます。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
長野県の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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