長野県の財政状況（最新・2024年度）

・主な経費区分でみると、民生費は、社会保障関係費（障害者自立支援給付費、介護保険、後期高齢者医療など）が増加傾向にあるため、増加基調で推移しています。・商工費及び衛生費は、新型コロナウイルス感染症対策関連事業等の執行減により、前年度から減少しています。・土木費は、国の「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」の実施等により建設事業費が増加しました。・災害復旧費は、令和元年東日本台風災害の復旧事業等の執行減により、令和５年度に引き続き減少しています。・公債費は、令和３年度に減債基金への積立てにより増加しましたが、令和４年度に減少し、令和５年度から横ばいとなっています。・今後も行政・財政改革方針2023（令和５年度～）に基づき、継続的な事務事業の見直しと、経費の縮減、適正な事業の実施に努めていきます。

・令和６年度の歳出総額は、住民一人当たり511千円で、貸付金や積立金、補助費等が減少したことなどから、前年度に比べ21千円/人減少しました。・主な経費区分でみると、補助費等及び貸付金は、新型コロナウイルス感染症対策関連事業等の執行減により、令和５年度より減少しました。・人件費は、定年年齢の段階的引き上げに伴い、定年退職の該当者の増加により退職手当の支出が増加し、令和５年度より増加しました。・災害復旧事業費は、令和元年東日本台風災害の復旧事業等の執行減により、令和５年度に引き続き減少しました。・公債費は、令和３年度に減債基金への積立により増加しましたが、令和４年度に減少し、令和６年度は令和５年度に引き続き横ばいとなりました。・今後も行政・財政改革方針2023（令和５年度～）に基づき、継続的な事務事業の見直しと、経費の縮減、適正な事業の実施に努めていきます。

一般会計などの実質赤字や公営企業会計の資金不足は、引き続き生じておらず、健全な財政運営を維持しています。今後も、連結実質赤字が生じないよう、引き続き県全体を通じた財政の健全化に努めていきます。

実質公債費比率の分子は、令和６年度は前年度比で約18億円増加しましたが、分母の増加（普通交付税額の増等による標準財政規模の増加）により、実質公債費比率は0.2ポイント改善しています。（R05:9.4⇒R06:9.2）今後も、行政・財政改革方針2023（令和５年度～）に基づき、防災・減災対策の強化等による公債費負担の増加や今後の金利上昇が見込まれる中においても14％未満を維持するよう努めていきます。

平成17年度以前の借入で据置期間を設定していたため、減債基金積立相当額に対して基金残高が不足していましたが、平成18年度以降の借入では、積立相当額の積立ルール（30年償還で毎年度発行額の30分の1を積み立て）どおり積み立ててきた結果、令和２年度末において積立不足は解消されました。

将来負担額は、令和３年度から国の「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」の実施等により地方債現在高が増加したため、増加基調で推移しています。なお、早期健全化基準は大きく下回り、財政の健全度は高い状態にあります。将来負担額の約90％を占める地方債残高をはじめ、県が将来の負担を保証している団体の借入金などを含めた県全体の将来負担額の縮減に、引き続き努めていきます。

同一グループ内の団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は道路、公営住宅及び図書館である。道路は、全延長の約８割が耐用年数（60年）を超過しているため、減価償却累計額が多額になっている。策定済の長寿命化修繕計画に基づき適切な維持管理を行い、社会資本ストックとして道路全体のライフサイクルコストの縮減と維持管理費の平準化を図っている。公営住宅（県営住宅）は、昭和40年代（1965～1974年）に大量供給され、今後一斉に更新時期を迎えることになる。こうした状況を踏まえ、長野県県営住宅プラン2021に基づき、県営住宅ストックの有効活用と長寿命化を図りながら居住環境の改善を推進している。図書館は、昭和54年（1979年）に建設されてから40年以上が経過しており、大規模修繕・更新時期を迎えている。中長期修繕・改修計画に基づき定期点検と共に必要な改修をすることによって長期利用を図っている。また、博物館については、令和３年度県立美術館リニューアルオープンに伴い、令和２年度に全面改築を実施し有形固定資産額が増加したため、有形固定資産減価償却率は同一グループ内の団体と比較して特に低い水準で推移している。

同一グループ内の団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は体育館である。体育館は昭和60年（1985年）以前に建設されたものが大半であり、これらの減価償却が完了し減価償却累計額が増加しているためである。なお、令和５年度に松本平広域公園における体育館とやまびこドームの改築・改修を実施し、有形固定資産額が増加したため、令和５年度の有形固定資産減価償却率は大幅に減少している。県民会館については、令和３年度の文化会館２施設の改修工事により有形固定資産額が増加したため、有形固定資産減価償却率は同一グループ内の団体と比較して特に低い水準で推移している。近年老朽化が著しい施設について改修工事による長寿命化を図っていることや、今後の高校再編による施設の統合・集約化等により、将来的には有形固定資産減価償却率は減少する見込みである。

[一般会計等]資産は、2兆3,014億円で、75.1%を道路や庁舎などの有形固定資産が占めています。前年度と比較すると、工作物の老朽化の進行などによりインフラ資産残高が減少したものの、減債基金の増などに伴い、312億円増加しています。負債は、2兆1,456億円で、89.7%を地方債が占めています。前年度と比較すると、県債償還額の減少により地方債残高が増加したことなどに伴い、174億円増加しています。[全体]資産は、電気・水道・下水道施設のインフラ資産等により、一般会計等より2,762億円多く、負債も、電気・水道・下水道事業の企業債等により、一般会計等より1,996億円多くなっています。[連結]資産は、連結対象団体の建物やインフラ資産等により、一般会計等より3,662億円多く、負債も、連結対象団体の借入金等により、一般会計等より2,459億円多くなっています。

[一般会計等]経常費用は、7,987億円で、前年度と比較すると、534億円減少しています。これは、主に新型コロナウイルス感染症関連事業にかかる物件費等の「物にかかるコスト」や補助金等の「移転支出的なコスト」が減少しているためです。経常収益は296億円で、経常費用と経常収益の差し引きである純経常行政コストは、7,691億円となっています。[全体]経常費用は、国民健康保険会計の市町村に対する保険給付費等交付金や、水道・下水道事業の施設管路に係る減価償却費等により、一般会計等より1,874億円多く、経常収益も、電気・水道・下水道料金収入等により、一般会計等より167億円多くなっています。[連結]経常費用は、国民健康保険会計の市町村に対する保険給付費等交付金や、連結対象団体の職員給与費等により、一般会計等より2,232億円多く、経常収益も、連結対象団体の事業収益等により、一般会計より510億円多くなっています。

[一般会計等]人件費や補助費等の純行政コストが7,809億円、県税や地方交付税、国庫補助金等の財源が8,019億円、その他、無償で譲渡した資産が74億円となっており、純資産残高は、前年度より138億円増加し、1,558億円となっています。[[全体]純行政コストは、国民健康保険会計の市町村に対する保険給付費等交付金や、水道・下水道事業の施設管路に係る減価償却費等により、一般会計等に比べ1,709億円多く、純資産変動額は、一般会計等より1億円多くなっています。[連結]純行政コストは、国民健康保険会計の市町村に対する保険給付費等交付金や、連結対象団体の職員給与費等により、一般会計等に比べ1,727億円多く、純資産変動額は、一般会計等より3億円少なくなっています。

[一般会計等]令和5年度末の資金残高は、期首に比べ52億円減少し、これに、預り金などの歳計外現金残高73億円を加え、現金預金残高は、261億円となりました。「業務活動収支」は、人件費、物件費や補助金などの支出が、税や国庫補助金などの収入を上回り、48億円の財源不足が生じています。「投資活動収支」は、国庫補助金などの収入が公共施設等整備費などの支出を下回り、98億円の不足が生じています。「財務活動収支」は、県債発行収入が県債償還支出を上回り、93億円の余剰が生じています。[全体]業務支出は、国民健康保険会計の市町村に対する保険給付費等交付金等の計上により、一般会計等より1,764億円多く、業務収入も、国民健康保険会計の国庫負担、交付金や市町村からの納付金等の計上により、一般会計等より1,806億円多くなっており、臨時的な収支を合わせた収支は、一般会計等より41億円支出が少なくなっています。投資活動支出は、電気・水道・下水道事業の施設整備費等により、一般会計等より131億円多く、投資活動収入も、下水道事業の国庫負担等により、一般会計等より39億円多くなっており、収支は、一般会計等より92億円不足が多くなっています。財務活動支出は、電気・水道・下水道事業の企業債償還等により、一般会計等より44億円多く、財務活動収入も、電気・水道・下水道事業の企業債発行により176億円多くなっており、収支は、一般会計等より132億円余剰が多くなっています。

償却資産の約半分を占める道路は、耐用年数を60年とする一方、全延長の約8割が60年以前に整備されています。これにより約1兆1,881億円が減価償却累計額として計上されるため、歳入額対資産比率は類似団体平均を下回り、有形固定資産減価償却率は上回っています。なお、類似他団体と比較して人口が少ない当県は、住民一人当たりの資産額が類似他団体と比べ高くなっています。過去に整備した公共施設やインフラ資産は今後一層老朽化していくことから、県有施設全体での修繕等の実施時期を調整することで、財政負担の平準化を行い、中長期的な観点で県有施設の長寿命化や更新に取り組んでいきます。

地方債などの負債が増加した一方で、減債基金などの資産が増加したことなどにより純資産残高が138億円増加したため、純資産比率が増加しました。なお、国道や河川等の県が管理する所有外資産は、貸借対照表の資産として計上していない一方、整備に充てた地方債は負債として計上しています。本県は、所有外資産の比率が類似団体より大きいと考えられるため、純資産比率は、類似団体平均を下回り、将来世代負担比率は上回っています。中長期的な観点で県有施設の長寿命化や更新に取り組む一方、地方債の発行抑制等により地方債残高の圧縮に努め、純資産の確保を図ります。

類似他団体と比較して人口が少ない当県は、住民一人当たりの負債額が類似他団体と比べ高くなっています。基礎的財政収支は、業務活動収支及び投資活動収支ともに黒字であり、合計396億円の黒字となっています。引き続き、新規事業については優先度の高いものに限定するなどにより、持続可能な財政構造の構築に向けて取り組みます。