群馬県の財政状況（最新・2024年度）
群馬県の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
群馬県
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
令和６年度単年度の財政力指数は、社会保障関係経費の増等により基準財政需要額が増加している一方で、企業業績が好調に推移していることによる法人事業税の増等により基準財政収入額が増加したことから前年度より改善された。（R5：0.61→R6：0.62）した。３か年平均の指数では、今回算定から除かれるR3の0.56をR6が0.06ポイント上回ったことから、対前年度比0.02ポイント増の0.61となった。
経常収支比率の分析欄
令和６年度は、県税収入等の増により、分母である経常一般財源等の額が増加した一方で、定年引上げに伴う退職手当の増や給与改定による人件費の増等により、分子である経常的経費に充当した一般財源等の額が大幅に増加したため、前年度から1.2ポイント増加（悪化）した。引き続き、経常的な歳出の削減を行うとともに、県税の徴収率向上や広告料収入などの増額確保に取り組み、財政の弾力性確保に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
都道府県に属する多くの事務事業・権限が移譲されている政令指定都市が本県にはないこともあり、グループ内平均を上回った状況が続いている。令和６年度は、新型コロナウイルス感染症等への対応の減により物件費が減少した一方、定年引き上げに伴う退職手当の増や給与改定による人件費の増等により、前年度比3,486円の増加となった。引き続き経費の削減に取り組んでいく。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数の比較では年々国との乖離が小さくなっており、令和６年度は同水準となった。昇給期や給料表上の引上率、職員構成の違い等、プラスとマイナスの要素はぞれぞれあるものの、総じて国と同水準に落ち着いた。なお、給与水準の比較指標として、ラスパイレス指数は基本給のみを比較した指数であるが、基本給に諸手当を加えた平均給与月額では、群馬県は国をおよそ１１．５％下回っている。今後も引き続き適正な給与水準の維持に努めていく。
人口10万人当たり職員数の分析欄
グループ内には政令指定都市を有する府県が多数含まれていることもあり、グループ内順位は１４位となっているが、事業の見直しや事務の簡素効率化などに取り組み、効率的で機能的な執行体制を構築してきた。その結果、政令指定都市を有する道府県及び東京都を除く全国３１県の中では、群馬県の一般行政部門の職員数は少ない方から２番目となっている。今後も、引き続き既存事業や仕事の仕方を見直し、適正な定員管理に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
分母となる県の財政規模が税収の増等により増加したことに加え、分子となる県債の元利償還金等が減少した結果、実質公債費比率は前年度に比べて0.1ポイント減少（改善）した。
将来負担比率の分析欄
分母となる県の財政規模が税収の増等により増加したことに加え、県債残高の減少や県債の償還等に充当可能な基金残高が増加したこと等により、比率の分子である将来負担額の増加を抑制できた。この結果、将来負担比率は前年度に比べて3.6ポイント減少（改善）した。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
グループ内には政令指定都市を有する府県が多数含まれており、県費負担教職員の給与負担等が政令指定都市へ移譲された平成29年度以降グループ内平均を上回っている。前年度より2.1ポイント増加したが、これは、定年引き上げに伴う退職手当や給与改定に伴う人件費の増加により、人件費に充当する一般財源等の額が増加したためである。引き続き業務や組織の見直しによる適正な定員管理に努める。
物件費の分析欄
物件費に充当した一般財源等の額はわずかに増加したが、分母である経常一般財源等総額も増加したことにより、前年度より0.1ポイント減少した。引き続き、徹底した事業の見直し等により、経費節減に努める。
扶助費の分析欄
分母である経常一般財源等総額が増加しているものの、障害児通所支援県費負担や特定医療対策の増などにより、扶助費は増加したため、経常収支比率に占める割合は前年度に比べ0.2ポイント増加した。近年、障害者施策や高齢者施策等の社会保障関係経費の増に伴い増加傾向にあるため、引き続き各種制度の適正な運営に努める。
その他の分析欄
分母である経常一般財源等総額は増加した一方で、維持補修費の増等により充当する一般財源等総額が増加したことで、前年度より0.1ポイント増加した。各種経常的経費については、引き続き節減に努める。
補助費等の分析欄
福祉医療補助や子どものための教育・保育給付費負担の増等により、補助費等に充当した一般財源等は増加したが、分母である経常一般財源等総額も増加したことにより、前年度より0.1ポイント減少した。引き続き、県単補助金等についてさらに整理統合を図るなど、事業の見直しを行っていく。
公債費の分析欄
分母である経常一般財源等総額が増加したことに加え、公債費が減少したことにより、前年度から1.0ポイント減少した。引き続き適正な県債管理に努める。
公債費以外の分析欄
定年引上げに伴う退職手当の増や給与改定による人件費の増等により、分子である経常的経費に充当した一般財源等の額が増加したため、前年度から2..2ポイント増加した。各種経常的経費については、引き続き節減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
・「総務費」は、財政調整基金への積立の減等により、前年度より減少した。・「民生費」は、子どものための教育・保育給付費負担や介護給付費県費負担の増等により、前年度より増加した。・「衛生費」は、新型コロナウイルス感染症にかかる入院搬送対策の減等より、前年度より減少した。・「警察費」は、定年引き上げに伴う退職手当の増や給与改定による増等により、前年度より増加した。・「教育費」は、定年引き上げに伴う退職手当の増や給与改定による増等により、前年度より増加した。・「公債費」は、臨時財政対策債の償還費の減等により、前年度より減少した。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
・「人件費」は、定年引き上げに伴う退職手当の増や給与改定による増等により、前年度より増加した。・「物件費」は、新型コロナウイルス感染症にかかる自宅・宿泊療養体制整備の減等により、前年度より減少した。・「扶助費」は、障害児通所支援県費負担や特定医療対策の増等により、前年度より増加した。・「補助費等」は、新型コロナウイルス感染症にかかる入院搬送対策の減等により、前年度より減少した。・「普通建設事業費（うち新規整備）」は、沼田・利根地区新高校整備や県立赤城公園活性化整備の増等により、前年度より増加した。・「積立金」は、新型コロナウイルス感染症関連の国庫支出金返還のための財政調整基金への積立の減等により、前年度より減少した。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
標準財政規模に対する財政調整基金残高の割合は、基金残高が対前年度比88億円減の833億円となったことから、前年度から2.34ポイント減少した。標準財政規模に対する実質収支額の割合は、前年度から0.54ポイント減少したが、これは実質収支額の中に含まれる新型コロナウイルス感染症関連の国庫返還額の減等によるものである。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
県営競輪特別会計が平成20年度で廃止となって以降、全ての会計において赤字は発生していない。黒字の構成比率については、一般会計が前年度より減少したが、これは国から概算で交付された新型コロナウイルス感染症関連の国庫支出金の事業費確定に伴う不用額（後年度に国へ返還）が、令和６年度は前年度に比べて減少したことなどによるもの。今後も引き続き、各会計において適切な運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
元利償還金については、過去に発行した県債の償還終了に伴い減少したため、前年度から25億円の減少となった。満期一括償還地方債については、発行額の1/30を減債基金に積み立てており、市場公募による県債発行を毎年実施していることから、年度割相当額も毎年増加傾向にある。算入公債費等については、交付税に算入された元利償還金等が減少したため、対前年度比で減少した。引き続き、適正な県債管理に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
臨時財政対策債の減等によって地方債残高が283億円減少したことや、定年延長の影響で退職手当負担見込額が47億円減少したことにより、将来負担額は333億円の減となった。また、減債基金など県債の償還金に充当可能な基金残高が増加した一方、基準財政需要額算入見込額の減少により充当可能財源等は366億円の減となった。これらにより、将来負担比率の分子は33億円の増となった。今後も引き続き適正に県債を管理し、将来負担比率の維持・低減に努める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）・減債基金は臨時財政対策債償還基金費の積立等により26億円増加、その他の特定目的基金は県有施設長寿命化等推進基金の積立等により21億円増加した一方で、財政調整基金は新型コロナウイルス感染症関連の国庫返還金分の取り崩し等により88億円減少したため、基金全体としては、40億円の減少となった。（今後の方針）・その他基金は事業を実施するための必要額の積立てや取崩しにより増減があるものだが、財政調整基金は、大規模災害への備えや年度間調整を図るため、一定規模の残高の確保に努める。
財政調整基金
（増減理由）・令和５年度に積み立てた新型コロナウイルス感染症関連の国庫返還金分を取り崩して返還金に充当したこと等により、88億円減少した。（今後の方針）・毎年度の予算編成において多額の基金取崩しを計上する（※）厳しい状況が続いており、今後も大規模災害等に備えるため、一定規模の残高の確保に努めていく。※令和８年度当初予算において419億円を取崩し
減債基金
（増減理由）・令和５年度に普通交付税で措置された「臨時財政対策債償還基金費」を15億円取り崩した一方で、令和６年度に普通交付税で措置された「臨時財政対策債償還基金費」を42億円積立てたこと等により、26億円増加した。（今後の方針）・満期一括償還方式による県債及び臨時財政対策債の元金償還に備える基金として計画的に活用していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・県有施設長寿命化等推進基金：県庁舎、県立学校、警察施設その他の県有施設の改修等による長寿命化、建替えによる更新等を計画的に推進するための経費の財源に充てるための基金・公立学校一人一台端末等整備基金：初等中等教育段階の公立学校における一人一台端末又は障害のある児童生徒が当該端末を使用する場合に必要となる入出力を支援するための装置の整備に係る事業に必要な費用に充てるための基金・地域医療介護総合確保基金：地域において効率的かつ質の高い医療提供体制を構築するとともに地域包括ケアシステムを構築することを通じ、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための基金・新型コロナウイルス感染症対策関連制度融資基金：新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受けた事業者の経営の安定化を図ることを目的とした制度融資の運営に要する経費の財源に充てるための基金・国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会開催基金：第八十三回国民スポーツ大会及び第二十八回全国障害者スポーツ大会の開催に要する経費の財源に充てるための基金（増減理由）・県有施設長寿命化等推進基金：後年度の財政負担平準化のため、新たに基金を設置し、54億円を積み立てたことにより増加。・公立学校一人一台端末等整備基金：後年度の事業を実施するための必要額を積み立てたことにより、40億円増加。・退職手当基金：定年引上げに伴う退職手当の増加に充当するため、59億円を取り崩したことにより減少。（今後の方針）・県有施設長寿命化等推進基金：長寿命化、建替えによる更新等を踏まえ、計画的に積立及び取り崩しを予定。・公立学校一人一台端末等整備基金：令和10年度までに公立学校（義務教育段階）における一人一台端末を更新するために必要な経費の積立及び取り崩しを予定。・国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会開催基金：令和11年度の本県開催に向けて、後年度の財政負担軽減のため、積立及び取り崩しを予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
・群馬県公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化、長寿命化を行っており、令和５年度の有形固定資産減価償却率はグループ内で低い水準となっている。・引き続き公共施設等の機能集約、長寿命化、利活用促進等の取組を総合的に進めることで将来負担の軽減を図っていく。
債務償還比率の分析欄
・令和５年度は、県債残高の減少や充当可能基金が増加したこと等により、債務償還比率が132.9ポイント改善し、引き続き債務償還比率はグループ平均より低い数値となっている。・令和６年度以降について、後年度に過度の公債費負担を負わせなることのないよう、引き続き、適正な県債管理に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
・将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともにグループ平均より低い数値となっている。・新規県債発行額を抑制し、将来の公債費負担の軽減を図っていくとともに、公共施設等の機能集約、長寿命化、利活用促進等の取組を総合的に進め、公共施設の適切な管理に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
・令和５年度は令和４年度に比べ、将来負担比率については11.3ポイント改善、実質公債費比率については0.1ポイント改善した。・将来負担比率、実質公債費比率ともにグループ平均より低い数値となっている。・令和６年度以降について、後年度に過度の公債費負担を負わせることのないよう、引き続き、適正な県債管理に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
・施設類型比較では、多くの施設でグループ平均より低い数値となっている。類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅、図書館である。・公営住宅については、1970～1980年代に建設された建物が多く、減価償却が進んでいる。図書館については昭和52年度に建設されたが、耐震化工事等の実施により施設の長寿命化を図りつつ、今後の施設のあり方について検討中である。・群馬県公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の長寿命化等の対策を行い、公共施設の適切な管理に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
・施設類型比較では、多くの施設でグループ平均より低い数値となっている。類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、庁舎、保健所である。・保健所については、1970～1980年代に建設された建物が多く、減価償却が進んでいる。庁舎については、本庁舎は平成11年の竣工であるが、他の庁舎は1960～1970年代に建設された建物が多く、減価償却が進んでいる。・群馬県公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の長寿命化等の対策を行い、公共施設の適切な管理に努めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額は、インフラ資産の減価償却が進んだこと等により固定資産が85億円減少し、財政調整基金残高の増加などにより流動資産が17億円増加したため、前年度末から68億円減少した。負債総額は、退職手当引当金が増加した一方で、臨時財政対策債等の県債残高が減少したことにより前年度末から180億円減少した。・公営事業会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から64億円減少となり、負債総額は前年度末から208億円減少した。一般会計等に比べ、資産総額は3,206億円多く、負債総額は1,668億円多い。住宅供給公社等を加えた連結では、資産総額が前年度末から63億円減少し、負債総額は前年度末から219億円減少した。一般会計等に比べ、資産総額は3,472億円多く、負債総額は1,768億円多い。
2.行政コストの状況
・一般会計等では、純行政コストは、新型コロナウイルス感染症への対応経費の減少により、経常費用のうち物件費等が減少したため、前年度末から521億円減少し、6,819億円となった。・全体及び連結では、平成30年度から国民健康保険特別会計が加わっており、純行政コストは一般会計等に比べ、全体で1,773億円多く、連結で1,777億円多い。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等の財源(6,903億円)が純行政コスト(6,819億円)を上回ったことから、本年度差額は+84億円となり、純資産残高は前年度比+111億円の2,008億円となった。全体の純資産残高は、前年度比+144億円の3,546億円となった。一般会計等と比べて、純行政コストが1,773億円多く、税収等の財源が1,803億円多い。・連結の純資産残高は、前年度比+156億円の3,712億円となった。一般会計等と比べて、純行政コストが1,777億円多く、税収等の財源が1,823億円多い。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支は新型コロナウイルスへの対応等の縮小により物件費等支出や補助金等支出などの支出が減少した一方、国等補助金等収入の減少により収入が減少したため、前年度比△153億円の492億円となった。投資活動収支は、財政調整基金積立などの増加により、前年度比△188億円の△546億円となった。財務活動収支は、地方債の発行収入額が減少したため、前年度比△85億円の△233億円となった。1年間の資金収支等は288億円の赤字で、本年度末資金残高は212億円となった。・全体では、公営企業会計の収入があることから、業務活動収支は一般会計等より115億円多い607億円となっている。財務活動収支は公営企業の借入金償還額が発行収入を下回ったことから、一般会計等に比べて5億円少ない△238億円となっている。1年間の資金収支等は328億円の赤字で、本年度末資金残高は1,018億円となった。・連結では、事業収入により、業務活動収支は一般会計等より118億円多い610億円となっている。1年間の資金収支等は328億円の赤字で、本年度末資金残高は1,052億円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
・固定資産については、県有施設の長寿命化工事を行った一方で、既存資産の減価償却が進んだことなどにより、85億円の減少となった。流動資産については、現金預金が減少した一方で、財政調整基金の残高の増加等により17億円増加した。住民一人当たり資産額、歳入額対資産比率ともに前年度から増加となった。・有形固定資産減価償却率は類似団体平均に比べて良好な水準であるが、今後も引き続き、老朽化した施設等について、計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は類似団体平均を下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債や減収補てん債である。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均よりも良好な53.4%となっている。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っているが、純行政コストについては、前年度から521億円減少した。これは、収益の減少が10億円だった一方で、新型コロナウイルス感染症への対応の縮小等により、経常費用のうち、物件費等の減少により費用全体が531億円減少したためである。なお、費用については、今後も社会保障関係費の増加傾向は続くことが見込まれるため、事業の見直し等を引き続き行っていく必要がある。
4.負債の状況
・住民一人あたり負債額は類似団体平均を下回っており、前年度から0.4万円減少している。これは、退職手当引当金が増加(+43億円)した一方で、地方交付税や税収の不足を補うために発行した臨時財政対策債の残高が減少(△232億円)したことにより、負債が前年度から180億円減少したことによる。・業務・投資活動収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、470億円の黒字となっている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっているものの、経常収益の減少を上回る経常費用の減少により前年度から0.1ポイント増加した。引き続き、受益者負担の適正化に努めていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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群馬県の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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