群馬県の財政状況（最新・2024年度）

令和６年度単年度の財政力指数は、社会保障関係経費の増等により基準財政需要額が増加している一方で、企業業績が好調に推移していることによる法人事業税の増等により基準財政収入額が増加したことから前年度より改善された。（R5：0.61→R6：0.62）した。３か年平均の指数では、今回算定から除かれるR3の0.56をR6が0.06ポイント上回ったことから、対前年度比0.02ポイント増の0.61となった。

令和６年度は、県税収入等の増により、分母である経常一般財源等の額が増加した一方で、定年引上げに伴う退職手当の増や給与改定による人件費の増等により、分子である経常的経費に充当した一般財源等の額が大幅に増加したため、前年度から1.2ポイント増加（悪化）した。引き続き、経常的な歳出の削減を行うとともに、県税の徴収率向上や広告料収入などの増額確保に取り組み、財政の弾力性確保に努める。

都道府県に属する多くの事務事業・権限が移譲されている政令指定都市が本県にはないこともあり、グループ内平均を上回った状況が続いている。令和６年度は、新型コロナウイルス感染症等への対応の減により物件費が減少した一方、定年引き上げに伴う退職手当の増や給与改定による人件費の増等により、前年度比3,486円の増加となった。引き続き経費の削減に取り組んでいく。

ラスパイレス指数の比較では年々国との乖離が小さくなっており、令和６年度は同水準となった。昇給期や給料表上の引上率、職員構成の違い等、プラスとマイナスの要素はぞれぞれあるものの、総じて国と同水準に落ち着いた。なお、給与水準の比較指標として、ラスパイレス指数は基本給のみを比較した指数であるが、基本給に諸手当を加えた平均給与月額では、群馬県は国をおよそ１１．５％下回っている。今後も引き続き適正な給与水準の維持に努めていく。

分母となる県の財政規模が税収の増等により増加したことに加え、分子となる県債の元利償還金等が減少した結果、実質公債費比率は前年度に比べて0.1ポイント減少（改善）した。

分母となる県の財政規模が税収の増等により増加したことに加え、県債残高の減少や県債の償還等に充当可能な基金残高が増加したこと等により、比率の分子である将来負担額の増加を抑制できた。この結果、将来負担比率は前年度に比べて3.6ポイント減少（改善）した。

グループ内には政令指定都市を有する府県が多数含まれており、県費負担教職員の給与負担等が政令指定都市へ移譲された平成29年度以降グループ内平均を上回っている。前年度より2.1ポイント増加したが、これは、定年引き上げに伴う退職手当や給与改定に伴う人件費の増加により、人件費に充当する一般財源等の額が増加したためである。引き続き業務や組織の見直しによる適正な定員管理に努める。

物件費に充当した一般財源等の額はわずかに増加したが、分母である経常一般財源等総額も増加したことにより、前年度より0.1ポイント減少した。引き続き、徹底した事業の見直し等により、経費節減に努める。

分母である経常一般財源等総額が増加しているものの、障害児通所支援県費負担や特定医療対策の増などにより、扶助費は増加したため、経常収支比率に占める割合は前年度に比べ0.2ポイント増加した。近年、障害者施策や高齢者施策等の社会保障関係経費の増に伴い増加傾向にあるため、引き続き各種制度の適正な運営に努める。

分母である経常一般財源等総額は増加した一方で、維持補修費の増等により充当する一般財源等総額が増加したことで、前年度より0.1ポイント増加した。各種経常的経費については、引き続き節減に努める。

福祉医療補助や子どものための教育・保育給付費負担の増等により、補助費等に充当した一般財源等は増加したが、分母である経常一般財源等総額も増加したことにより、前年度より0.1ポイント減少した。引き続き、県単補助金等についてさらに整理統合を図るなど、事業の見直しを行っていく。

分母である経常一般財源等総額が増加したことに加え、公債費が減少したことにより、前年度から1.0ポイント減少した。引き続き適正な県債管理に努める。

定年引上げに伴う退職手当の増や給与改定による人件費の増等により、分子である経常的経費に充当した一般財源等の額が増加したため、前年度から2..2ポイント増加した。各種経常的経費については、引き続き節減に努める。

標準財政規模に対する財政調整基金残高の割合は、基金残高が対前年度比88億円減の833億円となったことから、前年度から2.34ポイント減少した。標準財政規模に対する実質収支額の割合は、前年度から0.54ポイント減少したが、これは実質収支額の中に含まれる新型コロナウイルス感染症関連の国庫返還額の減等によるものである。

（増減理由）・減債基金は臨時財政対策債償還基金費の積立等により26億円増加、その他の特定目的基金は県有施設長寿命化等推進基金の積立等により21億円増加した一方で、財政調整基金は新型コロナウイルス感染症関連の国庫返還金分の取り崩し等により88億円減少したため、基金全体としては、40億円の減少となった。（今後の方針）・その他基金は事業を実施するための必要額の積立てや取崩しにより増減があるものだが、財政調整基金は、大規模災害への備えや年度間調整を図るため、一定規模の残高の確保に努める。

（増減理由）・令和５年度に積み立てた新型コロナウイルス感染症関連の国庫返還金分を取り崩して返還金に充当したこと等により、88億円減少した。（今後の方針）・毎年度の予算編成において多額の基金取崩しを計上する（※）厳しい状況が続いており、今後も大規模災害等に備えるため、一定規模の残高の確保に努めていく。※令和８年度当初予算において419億円を取崩し

（増減理由）・令和５年度に普通交付税で措置された「臨時財政対策債償還基金費」を15億円取り崩した一方で、令和６年度に普通交付税で措置された「臨時財政対策債償還基金費」を42億円積立てたこと等により、26億円増加した。（今後の方針）・満期一括償還方式による県債及び臨時財政対策債の元金償還に備える基金として計画的に活用していく。

（基金の使途）・県有施設長寿命化等推進基金：県庁舎、県立学校、警察施設その他の県有施設の改修等による長寿命化、建替えによる更新等を計画的に推進するための経費の財源に充てるための基金・公立学校一人一台端末等整備基金：初等中等教育段階の公立学校における一人一台端末又は障害のある児童生徒が当該端末を使用する場合に必要となる入出力を支援するための装置の整備に係る事業に必要な費用に充てるための基金・地域医療介護総合確保基金：地域において効率的かつ質の高い医療提供体制を構築するとともに地域包括ケアシステムを構築することを通じ、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための基金・新型コロナウイルス感染症対策関連制度融資基金：新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受けた事業者の経営の安定化を図ることを目的とした制度融資の運営に要する経費の財源に充てるための基金・国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会開催基金：第八十三回国民スポーツ大会及び第二十八回全国障害者スポーツ大会の開催に要する経費の財源に充てるための基金（増減理由）・県有施設長寿命化等推進基金：後年度の財政負担平準化のため、新たに基金を設置し、54億円を積み立てたことにより増加。・公立学校一人一台端末等整備基金：後年度の事業を実施するための必要額を積み立てたことにより、40億円増加。・退職手当基金：定年引上げに伴う退職手当の増加に充当するため、59億円を取り崩したことにより減少。（今後の方針）・県有施設長寿命化等推進基金：長寿命化、建替えによる更新等を踏まえ、計画的に積立及び取り崩しを予定。・公立学校一人一台端末等整備基金：令和10年度までに公立学校（義務教育段階）における一人一台端末を更新するために必要な経費の積立及び取り崩しを予定。・国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会開催基金：令和11年度の本県開催に向けて、後年度の財政負担軽減のため、積立及び取り崩しを予定。

・群馬県公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化、長寿命化を行っており、令和５年度の有形固定資産減価償却率はグループ内で低い水準となっている。・引き続き公共施設等の機能集約、長寿命化、利活用促進等の取組を総合的に進めることで将来負担の軽減を図っていく。

・令和５年度は、県債残高の減少や充当可能基金が増加したこと等により、債務償還比率が132.9ポイント改善し、引き続き債務償還比率はグループ平均より低い数値となっている。・令和６年度以降について、後年度に過度の公債費負担を負わせなることのないよう、引き続き、適正な県債管理に努めていく。

・将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともにグループ平均より低い数値となっている。・新規県債発行額を抑制し、将来の公債費負担の軽減を図っていくとともに、公共施設等の機能集約、長寿命化、利活用促進等の取組を総合的に進め、公共施設の適切な管理に努めていく。

・令和５年度は令和４年度に比べ、将来負担比率については11.3ポイント改善、実質公債費比率については0.1ポイント改善した。・将来負担比率、実質公債費比率ともにグループ平均より低い数値となっている。・令和６年度以降について、後年度に過度の公債費負担を負わせることのないよう、引き続き、適正な県債管理に努めていく。

・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っているが、純行政コストについては、前年度から521億円減少した。これは、収益の減少が10億円だった一方で、新型コロナウイルス感染症への対応の縮小等により、経常費用のうち、物件費等の減少により費用全体が531億円減少したためである。なお、費用については、今後も社会保障関係費の増加傾向は続くことが見込まれるため、事業の見直し等を引き続き行っていく必要がある。

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっているものの、経常収益の減少を上回る経常費用の減少により前年度から0.1ポイント増加した。引き続き、受益者負担の適正化に努めていく。