群馬県：電気事業の経営状況（最新・2024年度）

○経常収支比率、営業収支比率売電方法の見直しなどによる売電単価の上昇と供給電力量の増加により販売電力料が増加したことから、経常収支比率が前年度比30.6ポイント増加、営業収支比率は33.4ポイント増加で、両比率とも継続して100％を超えており、経営の健全性は確保されている。○流動比率未払金の増加などにより前年度と比較して減少しているが、平均値と比べて高い水準にあり、十分な支払能力が確保されている。○供給原価、ＥＢＩＴＤＡ（減価償却前営業利益）供給原価は継続して平均値よりも低く抑えられており、またＥＢＩＴＤＡは平均値を大きく上回っていることなどから、事業は適正なコストにより安定して経営されている。

○施設全体本県の電気事業は、昭和33年から発電を開始しており、有形固定資産減価償却率は平均値と比べても高い状況にあるため、計画的な設備更新を行っていく必要がある。企業債残高対料金収入比率は、著しく低い水準であり、経営の健全性は良好である。○水力発電有形固定資産減価償却率は平均値と比べても高い状況であるため、計画的な設備更新が必要である。老朽化した既存発電所のリニューアル（全設備更新）や積極的な設備投資を行っていく必要がある。○ごみ発電発電用の蒸気の供給源である高崎市高浜クリーンセンターの建替により、令和６年８月に廃止した。○太陽光発電有形固定資産減価償却率は、平均値を上回るものの、水力発電に比して低くなっている。ＦＩＴ収入割合は100％であり、ＦＩＴ適用満了後は、買取単価が下落し、収入が減少するリスクが想定される。