群馬県：電気事業の経営状況（2018年度）

○経常収支比率、営業収支比率本県の電気事業は、事業を運営するに当たって必要と見込まれる原価に適正な利潤を加えた金額を売電価格とする「総括原価方式」により、卸供給による売電を行ってきたため、安定した利益をあげることが可能で、継続して経常利益を計上してきた。平成26年度以降は、固定価格買取制度（ＦＩＴ）の適用による増収や電力会社との契約見直しによる売電価格引上げなどもあり、10億円以上の経常利益を計上しており、経常収支比率及び営業収支比率は継続して100％を超えていることから、経営の健全性は確保されている。平成30年度は、平年と比べて少雨であった影響により河川流量が少なかったため、発電電力量が前年度に比べ減少したものの、売電単価の上昇で料金収入は増加し、経常収支比率及び営業収支比率も上昇した。○流動比率継続して100％を超え、また全国平均値を大きく上回っており、十分な支払能力を確保している。平成30年度は、現金預金の増加による流動資産の増加や、企業債の償還が進んだことによる流動負債の減少により、前年度と比べ流動比率は上昇した。○供給原価、ＥＢＩＴＤＡ（減価償却前営業利益）供給原価は継続して全国平均値よりも低く抑えられており、またＥＢＩＴＤＡは全国平均値を大きく上回っていることなどから、事業の収益性は高いと言える。

○施設全体本県の電気事業は、昭和33年から発電を開始しており、有形固定資産減価償却率は全国平均値と比べても高い状況にあるため、計画的な設備更新を行っていく必要がある。企業債残高対料金収入比率は、著しく低い水準であり、経営の健全性は良好である。○水力発電平成29年度に比べ、より好調な収益で経営を維持しているが、有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあり、全国平均値と比べても高い状況であるため、計画的な設備更新が必要である。ＦＩＴの制度改正により、運転開始後20年を経過した水力発電所も導水路及び水圧管などを含めた全設備更新を実施することにより、ＦＩＴの適用に伴う増収による早期の投資回収が期待できることとなったため、この制度を活用した発電所リニューアルを実施していくこととしており、第１弾として四万発電所（昭和36年運転開始）のリニューアルに令和２年度から着工予定である。○ごみ発電平成29年７月末でＦＩＴ対象外となった。水力発電の料金契約に統合されたことに伴う売電単価の低下により、収益も減少している。また、高崎市高浜クリーンセンターの建替により令和４年度中には発電用の蒸気の供給が終了する予定であり、廃止に向けた対応を進める必要がある。○風力発電毎年度収支が赤字であることや運転開始後２０年が経過し、製造メーカーの保守管理が終了するため、平成30年９月をもって廃止した。○太陽光発電有形固定資産減価償却率は、全国平均値を上回るものの電気事業の中で最も低くなっている。ＦＩＴ収入割合は100％であり、ＦＩＴ適用満了後は、買取単価が下落し、収入が減少するリスクが想定される。