群馬県：電気事業の経営状況（2020年度）

○経常収支比率、営業収支比率令和２年度は前年度と比べて降雨量の変動により河川流量が少なく、また、発電所の計画外停止が多かったことにより水力発電所の電力量が減少したが、両比率は継続して100％を超えており、経営の健全性は確保されている。○流動比率令和2年度は、前年度に比べ2,370.7％低くなっている。これは主に、未払金及び未払費用の増により流動負債が増加したことによる。○供給原価、ＥＢＩＴＤＡ（減価償却前営業利益）供給原価は継続して全国平均値よりも低く抑えられており、またＥＢＩＴＤＡは全国平均値を大きく上回っていることなどから、事業は適正なコストにより安定して経営されている。

○施設全体本県の電気事業は、昭和33年から発電を開始しており、有形固定資産減価償却率は全国平均値と比べても高い状況にあるため、計画的な設備更新を行っていく必要がある。企業債残高対料金収入比率は、著しく低い水準であり、経営の健全性は良好である。○水力発電修繕費比率及び有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあり、全国平均値と比べても高い状況であるため、計画的な設備更新が必要である。制度改正したＦＩＴを活用し、老朽化した既存発電所のリニューアル（全設備更新）に取り組んでいく。○ごみ発電高崎市高浜クリーンセンターの建替により令和5年度中には発電用の蒸気の供給が終了する予定であり、廃止に向けた対応を進める必要がある。○太陽光発電有形固定資産減価償却率は、全国平均値を上回るものの電気事業の中で最も低くなっている。ＦＩＴ収入割合は100％であり、ＦＩＴ適用満了後は、買取単価が下落し、収入が減少するリスクが想定される。