群馬県：電気事業の経営状況（2023年度）

○経常収支比率、営業収支比率夏季の小雨やダム運用による利水放流量の減少、リニューアル工事による停止などにより販売電力料が減少したことから、経常収支比率が前年度比7.3ポイント減少、営業収支比率は7.5ポイント減少となったが、継続して100％を超えており、経営の健全性は確保されている。○流動比率未収金の増加、未払金及び未払費用の減少などにより前年度と比較して増加しており、平均値と比べて高い水準にあり、十分な支払能力が確保されている。○供給原価、ＥＢＩＴＤＡ（減価償却前営業利益）供給原価は継続して平均値よりも低く抑えられており、またＥＢＩＴＤＡは平均値を大きく上回っていることなどから、事業は適正なコストにより安定して経営されている。

○施設全体本県の電気事業は、昭和33年から発電を開始しており、有形固定資産減価償却率は平均値と比べても高い状況にあるため、計画的な設備更新を行っていく必要がある。企業債残高対料金収入比率は、著しく低い水準であり、経営の健全性は良好である。○水力発電有形固定資産減価償却率は平均値と比べても高い状況であるため、計画的な設備更新が必要である。老朽化した既存発電所のリニューアル（全設備更新）や積極的な設備投資を行っていく必要がある。○ごみ発電高崎市高浜クリーンセンターの建替により令和６年度中には発電用の蒸気の供給が終了する予定であり、廃止に向けた対応を進めていく。○太陽光発電有形固定資産減価償却率は、平均値を上回るものの電気事業の中で最も低くなっている。ＦＩＴ収入割合は100％であり、ＦＩＴ適用満了後は、買取単価が下落し、収入が減少するリスクが想定される。