群馬県：ウエストパーク１０００の経営状況（最新・2016年度）

収益的収支については、高崎市との協定により年度ごとに収支均衡となるよう、営業収支上の負担金受払いで調整し決算している。H28年度の経常収支比率は、当負担金を除いた実態では138％であるが、決算では負担金の受払いを経るため①経常収支比率のとおり97.5％となる。以下、収益等の指標はこの負担金が含まれていることが前提となる。①経常収支比率では、ほぼ収支が均衡しており、毎年安定して推移している。なお、特別利益が発生したH26～28年度は、前記負担金の受払いにより経常収支が100％を割り込んだが、収支全体では単年度ごとに均衡しているため⑨累積欠損金の発生は無い。④売上高ＧＯＰ比率は、協定先との収支調整に伴う受払いを含むため、稼働率の改善等により売上高が上がっても必ずしも比率の改善に反映されない。⑤ＥＢＩＴＤＡでは、収支が毎年ほぼ横ばいであるのと同様、安定して推移している。

⑥開業から17年経過し減価償却が進んでいるものの、施設の状態は現在のところ問題なく、当面、大規模な改修等は予定していない。⑨累積欠損金は発生していない。⑩企業債は残高が無く、長期借入金は30年度中に償還が完了する。

⑪稼働率については、平成13年の駐車場開業後、周辺地域に安価な民間駐車場が多数整備されたことや、商業施設の郊外化等による買物客減少により、利用台数の減少が続いていたが、近年、減少傾向に歯止めがかかり、27、28年度と連続して増加し、稼働率も改善しつつある。なお、④売上高ＧＯＰ比率は、協定先との収支調整に伴う受払いを含むため、必ずしも⑪稼働率の改善を反映しない。

収益性については、利用台数がピーク時の平成17年度と比較し大幅に減少しているが、27、28年度は減少傾向に歯止めがかかっている。JR高崎駅周辺地域では、29年秋の大型商業施設開業や、駅ペデストリアンデッキの当駐車場への延伸、コンベンション施設の32年度開設などが予定されており、将来的に駐車需要は増加するものと予想される。周辺駐車場の低料金化等による厳しい競争状況の中、好機を生かした取組を実施し、新たに生じる需要を取り込んでいく必要がある。なお、当事業は建設当初から高崎市への移管を前提として始めた事業であることから、建設に要した長期借入金の償還が完了する30年度末をもって高崎市に施設を譲渡し、県企業局による駐車場事業は廃止することを決定した。