群馬県：電気事業の経営状況（2022年度）

○経常収支比率、営業収支比率売電契約の見直しによる販売電力料の増加などにより、経常収支比率が前年度比17.7ポイント増加、営業収支比率は17.4ポイント増加となり、継続して100％を超えており、経営の健全性は確保されている。○流動比率未払金及び未払費用の増加などにより前年度と比較して減少しているものの、平均値と比べて高い水準にあり、十分な支払能力が確保されている。○供給原価、ＥＢＩＴＤＡ（減価償却前営業利益）供給原価は継続して平均値よりも低く抑えられており、またＥＢＩＴＤＡは平均値を大きく上回っていることなどから、事業は適正なコストにより安定して経営されている。

○施設全体本県の電気事業は、昭和33年から発電を開始しており、有形固定資産減価償却率は平均値と比べても高い状況にあるため、計画的な設備更新を行っていく必要がある。企業債残高対料金収入比率は、著しく低い水準であり、経営の健全性は良好である。○水力発電修繕費比率及び有形固定資産減価償却率は平均値と比べても高い状況であるため、計画的な設備更新が必要である。老朽化した既存発電所のリニューアル（全設備更新）や積極的な設備投資を行っていく必要がある。○ごみ発電高崎市高浜クリーンセンターの建替により令和６年度中には発電用の蒸気の供給が終了する予定であり、廃止に向けた対応を進めていく。○太陽光発電有形固定資産減価償却率は、平均値を上回るものの電気事業の中で最も低くなっている。ＦＩＴ収入割合は100％であり、ＦＩＴ適用満了後は、買取単価が下落し、収入が減少するリスクが想定される。

本県の電気事業は、安定的に収益を確保している上、流動比率が高く、経営の健全性は良好である。今後は、老朽化した発電所の更新などに取り組み、電力の安定供給や収益力の向上、効率的な運営に努めることにより、事業を安定的に継続していく。また、再生可能エネルギーの利用拡大と電力の地産地消により2050年脱炭素社会の実現に貢献していくとともに、現在締結している長期の電力受給基本契約終了後の売買先や売電方法について、電力の地産地消を促進する取組の検討と、収益性の確保を目指した一般競争入札への移行準備を行っていく。