群馬県の財政状況（2016年度）

目的別歳出の分析欄

・「総務費」は、県議会議員選挙・知事選挙実施経費の減や国勢調査の実施経費の減などにより、平成28年度は前年度より減少した。・「民生費」は、地域医療総合確保基金事業やリハビリテーションセンター施設整備の増などにより、平成28年度は前年度より増加した。・「衛生費」は、地域医療再生計画に基づく事業費の減や再生可能エネルギー発電設備等導入費補助の減などにより、平成28年度は前年度より減少した。・「農林水産業費」は、大雪被害対策に係る事業費の減、「商工費」は、制度融資に係る貸付金の減などにより、平成28年度は前年度より減少した。・「土木費」は、普通建設事業費の増などにより、平成28年度は前年度より増加した。・「教育費」は、歴史博物館改修工事・地域防災拠点校耐震化推進事業の減などにより、平成28年度は前年度より減少した。

性質別歳出の分析欄

・「人件費」は、近年横ばいで推移しているが、平成28年度は新陳代謝（職員の退職及び採用による給与差額分）等により職員給与や共済負担金で減少する一方、退職金が増加したことなどにより、前年度より増加した。・「扶助費」は、生活保護費等の社会保障関係経費の増加に伴い近年増加傾向にあるが、平成28年度は障害児通所支援県費負担の増などにより、前年度より増加した。・「補助費等」は、保育給付費等負担等の社会保障関係経費の増加に伴い増加傾向にあるが、平成28年度は地方消費税等市町村交付金の減や大雪被害対策のための経費の減などにより、前年度と比べ大幅に減少した。・「普通建設事業費」は、国の経済対策による補正予算の増減により、各年度の決算額に増減がある状況であり、平成28年度は補助事業費が減少したものの、単独事業費は増加したため、前年度より増加した。・「公債費」は、臨時財政対策債償還費の増加により近年増加傾向にあるが、平成28年度についても臨時財政対策債の償還費の増により、前年度より増加した。・「貸付金」は、制度融資額の減等により、近年減少傾向にあるが、平成28年度についても制度融資額の減少により、前年度より減少した。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

・一般会計等においては、資産総額が前年度末から17,521百万円の減少となった。金額の変動が大きいものは有形固定資産と基金であり、有形固定資産は、減価償却による資産の減少が、道路整備事業等の実施による資産の取得額を上回ったこと等から14,327百万円減少し、基金は、財政調整基金等を取り崩したことにより、基金(流動資産)が9,396百万円減少した。・一般会計等においては、負債総額が前年度から9,545百万円増加しているが、負債の増加額のうち最も金額が大きいものは、臨時財政対策債の増加(15,666百万円)である。・公営企業会計を加えた全体では、一般会計等に比べて資産総額が水道施設等のインフラ資産を計上していること等により211,019百万円多くなるが、施設整備に充当した地方債を計上していること等から負債総額も93,195百万円多くなっている。・住宅供給公社等を加えた連結では、一般会計等に比べて資産総額が231,840百万円多くなるが、連結団体の退職手当引当金等を計上していること等から負債総額も103,551百万円多くなっている。

2.行政コストの状況

・一般会計等においては、経常費用は624,491百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は416,249百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は208,242百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは人件費(228,407百万円)で費用全体の36.4%を占めている。全体では、一般会計等に比べて、人件費が14,952百万円多くなっているが、病院事業等の使用料及び手数料を計上しているため、経常収益が45,328百万円多くなり、純行政コストは2,858百万円少なくなっている。連結では、一般会計等に比べて、人件費が17,252百万円多くなっているが、連結対象団体等の事業収益を計上し、経常収益が50,300百万円多くなり、純行政コストは2,646百万円少なくなっている。-

3.純資産変動の状況

・一般会計等においては、税収等の財源(571,304百万円)が純行政コスト(599,509百万円)を下回っており、本年度差額は▲28,205百万円となり、純資産残高は27,065百万円の減少となった。全体では、本年度差額は▲24,893百万円となり、純資産残高は23,380百万円の減少となったが、企業会計全体としては財政状況が良好なため、般会計等よりも純資産額が117,823百万円増加している。連結では、本年度差額は▲24,847百万円となり、純資産残高は23,661百万円の減少となったが、いずれの団体も財政状況が良好なため、連結後の純資産額は全体よりも10,467百万円増加している。

4.資金収支の状況

・一般会計等においては、業務活動収支は6,145百万円であったが、投資活動収支については、道路整備等を行ったことから、▲13,859百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、8,268百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から554百万円増加し、10,264百万円となった。・全体では、病院事業等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より14,486百万円多い20,631百万円となっている。投資活動収支は▲19,763百万円、財務活動収支は4,428百万円となり、本年度末資金残高は前年度から5,297百万円増加し、77,711百万円となった。連結では、連結対象団体等の収益が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より14,914百万円多い21,059百万円となっている。投資活動収支は19,730百万円、財務活動収支は4,179百万円となり、本年度末資金残高は前年度から5,508百万円増加し、80,179百万円となった。

1.資産の状況

・住民一人当たり資産額は類似団体平均を下回っている。前年度と比べて、固定資産の減価償却が進んだことや、財政調整基金の取崩し等により、資産総額が17,521百万円減少した。・老朽化が進行する県有施設等については、計画的な維持修繕を行うことで施設の長寿命化を図る。

2.資産と負債の比率

・純資産比率は、類似団体平均を下回っている。負債の大部分を地方債が占めており、そのうち5,671億円は後年度に国から交付税として全額手当てされる臨時財政対策債となっている。

3.行政コストの状況

・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。前年度と比べて、経常費用は減少したが、経常収益の減少の方が大きかったため、純行政コストは増加した。・今後も既存事業や仕事の仕方を見直し、引き続き経常費用の削減に努める。

4.負債の状況

・住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。職員数が減少したため、退職手当引当金が減少したものの、地方債残高の増加により全体として負債額が増加した。・引き続き適正な県債管理に努める。

5.受益者負担の状況

・受益者負担比率は類似団体平均と同程度であり、昨年度と比較して経常収益・経常費用ともに減少している。