栃木県の財政状況（最新・2024年度）
栃木県の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
栃木県
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
・令和３年度は、特別法人事業譲与税の減等による基準財政収入額の減により単年度の財政力指数は減少し、３か年平均も減となった。令和４年度は、法人事業税の増等による基準財政収入額の増により単年度の財政力指数は令和３年度に比べ増加したが、３か年平均は減少した。令和５年度は、地方消費税の増等による基準財政収入額の増により単年度の財政力指数は令和４年度に比べ増加したが、３か年平均は減少した。・令和６年度は、福祉関係経費の増等による基準財政需要額の増により単年度の財政力指数は令和５年度に比べ減少したが、３か年平均は増加した。
経常収支比率の分析欄
・平成23年度以降、補助費等のうち医療福祉関係経費の支出の増加が継続している。・令和６年度は、県税や実質的な交付税等の収入が増加したものの、人件費等の支出が増加したことにより、令和５年度に比べ0.2ポイント上昇した。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
・同一グループに政令指定都市のある府県が多く含まれており、人口当たりの職員数が比較的多い影響もあって、グループ内平均よりも高めの水準となっている。・令和６年度は、給与改定や定年延長制度に伴う退職手当の増等により、増加した。・「栃木県行財政改革大綱2026～2030」に基づく適正な定員管理の実施や歳出の見直し等を徹底し、これらの経費の抑制に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
・勤続年数が長い高齢層職員の退職により前回から0.1ポイント改善。・若年層の構成比が国と比べ低いことによる影響により0.1ポイント改善。・今後も人事委員会勧告等を踏まえ、引き続き適正な給与水準の確保に努めていく。
人口10万人当たり職員数の分析欄
・「とちぎ行革プラン2021」（期間：令和３～７年度）に基づき、行政需要の拡大や定年退職年齢の引上げ、職員の年齢構成等を踏まえながら、適正かつ柔軟に定員管理を行っている。・同グループに政令指定都市を含む府県が多く含まれているため（12/20府県）、グループ内の比較では、人口10万人当たりの職員数は多くなる傾向にある。
実質公債費比率の分析欄
・標準財政規模の改善等により、平成27年度から減少が続いている。・令和６年度は、普通交付税や標準税収入等が増加したことで標準財政規模が大きくなった一方、臨時財政対策債を除く公債費（県債の元利償還金）が増加したことにより、数値は横ばいの9.4ポイントとなった。・「栃木県行財政改革大綱2026～2030」に基づき、歳出の見直しや国庫補助金等の活用などにより、臨時財政対策債を除く県債発行額の縮減に努めるなどして、公債費負担の軽減を図っていく。
将来負担比率の分析欄
・令和５年度は、将来負担額が減少し、分母である標準財政規模が増加したことにより、減少した。・令和６年度は、国の「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」に呼応した事業等の実施により臨時財政対策債を除く県債残高が増加したことにより、0.1ポイント増加し、102.9ポイントとなった。・今後も、本指標のうち大きな比重を占める地方債残高の抑制に向けて、歳出の見直しや国庫補助金等の活用などにより、臨時財政対策債を除く県債発行額の縮減に努めるなどして、将来負担の軽減を図っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
・令和６年度の人件費は、給与改定や定年延長制度に伴う退職手当の増等により、前年度に比べ増加（令和６年度：182,065百万円、令和５年度：172,628百万円）したため、経常一般財源等総額に占める割合は前年度より0.7ポイント増加した。・「栃木県行財政改革大綱2026～2030」に基づく適正な定員管理を実施していく。
物件費の分析欄
・令和６年度の物件費は、県立スポーツ施設管理運営費の増などにより、前年度に比べ増加（令和６年度：21,061百万円、令和５年度：19,740百万円）したため、経常一般財源等総額に占める割合は前年度より0.1ポイント増加した。
扶助費の分析欄
・令和６年度の扶助費は、児童保護措置費の増などにより、前年度に比べ増加（令和６年度：10,014百万円、令和５年度：8,668百万円）し、経常一般財源等総額に占める割合は0.2ポイント増加した。・今度も医療福祉関係経費の増加が見込まれるが、引き続き適切な執行に努めていく。
その他の分析欄
・令和６年度は、繰出金が前年度に比べ増加（令和６年度：10,766百万円、令和５年度：10,604百万円）したが、県税や実質的な交付税などの収入が増加したため、経常一般財源等総額に占める割合は前年度と同等であった。
補助費等の分析欄
・令和６年度の補助費等は、高齢者医療対策費や子どものための教育・保育給付費の増などにより、前年度に比べ増加（令和６年度：117,339百万円、令和５年度：113,112百万円）したものの、県税や実質的な交付税などの収入が増加したため、経常一般財源等総額に占める割合は前年度より0.3ポイント減少した。
公債費の分析欄
・令和６年度の公債費は、元金償還の増などにより、前年度に比べ増加（令和６年度：95,531百万円、令和５年度：93,494百万円）したものの、県税や実質的な交付税の増等により、経常一般財源等総額に占める割合は前年度より0.5ポイント減少した。
公債費以外の分析欄
・医療福祉関係経費や人件費が増加したことにより、経常一般財源等総額に占める公債費以外の割合は前年度より0.7ポイント増加した。・今後も、適正な定員管理や各種補助金等の見直しなどを徹底し、経費節減に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
・総務費は、住民１人当たり27,255円となっており、財政調整基金積立金や退職手当基金積立金の減などにより、前年度に比べ減少した。・衛生費は、住民１人当たり22,433円となっており、新型コロナウイルス感染症対策に係る国庫返納金の増などにより、前年度に比べ増加した。・商工費は、住民１人当たり67,091円となっており、新型コロナウイルス感染症対策に係る制度融資の減などにより、前年度に比べ減少した。・農林水産業費は、住民１人当たり20,102円となっており、林業大学校整備の完了に伴う減などにより、前年度に比べ減少した。・教育費は、住民１人当たり98,021円となっており、公立学校情報通信機器整備基金積立金等の増などにより、前年度に比べ増加した。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出決算総額は、住民１人当たり473,573円となっている。主な構成項目である人件費は、住民１人当たり115,133円となっており、平成26年度以降、令和４年度までほぼ横ばいとなっていたが、令和６年度は若年層の給与水準引上げ等に伴う職員給の増等により増加している。同一グループに政令指定都市のある府県が多く含まれ、人口当たりの職員数が比較的多い影響もあってグループ内平均よりも高めとなっているが、今後も「栃木県行財政改革大綱2026～2030」に基づく適正な定員管理を実施していく。・補助費等は住民１人当たり122,222円となっており、令和６年度は新型コロナウイルス感染症対策に係る国庫返納金の増などにより、前年度に比べ増加した。医療費公費負担や介護保険関係経費等の医療福祉関係経費は今後も増加が見込まれるため、「栃木県行財政改革大綱2026～2030」に基づき各種補助金等の見直しを進めるなど、経費の抑制に努めていく。・物件費は住民１人当たり15,871円となっており、令和６年度はシステム改修等の増により、前年度に比べ増加した。今後も、歳出の見直し等による物件費の削減を徹底し、これらの経費の抑制に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
・令和６年度の財政調整基金残高が前年度より減少（令和６年度：29,538百万円、令和５年度：37,614百万円）したことにより、標準財政規模に対する基金残高の比率は減少した。・実質収支額は黒字を続けており、令和５年度は前年度を上回り（令和６年度11,997百万円（新型コロナウイルス感染症対策に係る国庫支出金の返納分9百万円）、令和５年度10,051百万円（うち新型コロナウイルス感染症対策に係る国庫支出金の返納分2,368百万円））、標準財政規模に対する実質収支額の比率は増加した。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
・全ての会計において黒字となっており、連結実質赤字比率は算定されていない。・令和６年度は、行政経費の削減や歳入の確保などにより、普通会計においては120億円の黒字となっている。・公営企業においては、水道事業会計や電気事業会計における純利益の確保などにより、207億円の黒字となっている。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
・元利償還金については、災害復旧事業債の元利償還金の増等により、増加した。・また、算入公債費等については、臨時財政対策債償還基金費の増等により、増加した。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
・一般会計等に係る地方債の現在高は、臨時財政対策債の減などにより、前年度に比べ減少した。・退職手当負担見込額は、定年延長による年齢構成の変化（新陳代謝による若手職員比率の減）などにより、減少した。・充当可能基金額は、財政調整基金の減（令和６年度：29,538百万円、令和５年度：37,614百万円）などにより、前年度に比べ減少した。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）・「減債基金」から35億円、「県有施設整備基金」から40億円、「退職手当基金」から25億円を取り崩した一方、「財政調整基金」に61億円を積み立てたこと等により、基金全体としては約63億円の減となった。（今後の方針）・医療福祉関係経費の増加等により引き続き財源不足が見込まれることから、「栃木県行財政改革大綱2026～2030」に基づき、更なる財政健全化に取り組むとともに、財政調整的基金（財政調整基金＋減債基金＋県有施設整備基金）の確保と活用を図りながら、持続可能な財政運営を目指していく。「栃木県行財政改革大綱2026～2030」抜粋将来の財政需要に的確に対応するための基金の確保・歳入の充実・確保や、歳出の見直しにより財源不足額の圧縮を進め、安定的な財政運営に必要となる財政調整基金と県債管理基金の確保を図ります。
財政調整基金
（増減理由）・実質収支の1/2（38億円）や新型コロナウイルス感染症対策関係国庫返納分（23億円）等を61億円積み立てた一方、新型コロナウイルス感染症対策関係国庫返納等のため142億円を取り崩したことによる減少（今後の方針）・医療福祉関係経費の増加等により引き続き財源不足が見込まれることから、「栃木県行財政改革大綱2026～2030」に基づき、更なる財政健全化に取り組むとともに、財政調整的基金の確保と活用を図りながら、持続可能な財政運営を目指していく。
減債基金
（増減理由）・臨時財政対策債償還基金費等を43億円積み立てた一方、財源不足への対応のため35億円を取り崩したことによる増加（今後の方針）・医療福祉関係経費の増加等により引き続き財源不足が見込まれることから、「栃木県行財政改革大綱2026～2030」に基づき、更なる財政健全化に取り組むとともに、財政調整的基金の確保と活用を図りながら、持続可能な財政運営を目指していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・県有施設整備基金：県有施設の整備・地域医療介護総合確保基金：地域における医療及び介護の総合的な確保のための促進に関する法律第６条に規定する都道府県事業の実施（増減理由）・地域医療介護総合確保基金：25億円を積み立てた一方、施設整備等に対応するため24億円を取り崩したことにより増加・退職手当基金：令和５年度に新設。25億円を取り崩したことによる減少。・公立学校情報通信機器整備基金：令和５年度に新設。30億円を積み立てたことによる増加。（今後の方針）・医療福祉関係経費の増加等により引き続き財源不足が見込まれることから、「栃木県行財政改革大綱2026～2030」に基づき、更なる財政健全化に取り組むとともに、基金の確保と活用を図りながら、持続可能な財政運営を目指していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、国民体育大会及び全国障害者スポーツ大会のための施設整備の影響により、令和２年度以降はグループ内平均値に近づいたものの、高い水準で推移している。公共施設等総合管理基本方針に基づき、老朽化した施設について点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めるなど、引き続き公共施設の適正管理に努めていく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、グループ内でも低い水準にある。「とちぎ行革プラン2021」に基づき、引き続き県債発行額の縮減に努めるなど将来負担額を抑制するとともに、計画的な定員管理や管理経費の節約、事業の見直し等による支出の削減と歳入の確保に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
・グループ内平均値と比較すると、将来負担比率は低い水準である一方、有形固定資産減価償却率は高い水準で推移している。・将来負担比率は、令和４年度は、令和３年度の比率が大きく改善したことの反動により悪化したものの、令和５年度は、分子となる地方債現在高の減少及び分母となる標準財政規模の増加等により、２年ぶりに改善した。一方、有形固定資産減価償却率は、道路や橋りょう・トンネル等の減価償却が進んだことにより上昇傾向にある。・今後も、将来負担比率において大きな比重を占める地方債残高の抑制に向けて、県有施設整備基金の有効活用等により県債発行額の減少に努めるほか、交付税措置のある有利な地方債を活用するなど、将来負担の軽減を図りつつ、計画的に老朽化施設の長寿命化を進めるなど公共施設の適切な管理に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
・グループ内平均値と比較すると、将来負担比率、実質公債費比率とも低い水準で推移している。・将来負担比率は、令和４年度は、令和３年度の比率が大きく改善したことの反動により悪化したものの、令和５年度は、分子となる地方債現在高の減少及び分母となる標準財政規模の増加等により、２年ぶりに改善した。・実質公債費比率は、平成27年度から減少が続いており、令和５年度は、分子となる臨時財政対策債を除く公債費（県債の元利償還金）の減少及び分母となる標準財政規模の増加等により数値が改善した。・「とちぎ行革プラン2021」に基づき、引き続き県債発行額の減少に努めるなどして、将来負担比率及び実質公債費比率の改善を図っていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
グループ内で見ると、本県の有形固定資産減価償却率は、特に道路、橋りょう・トンネル、図書館、博物館で高く、公営住宅、学校施設では平均並みとなっている。道路、橋りょう・トンネルについては、昭和30～40年代に供用開始した主要県道等の償却が完了しているため、全体の償却率が高くなっている。引き続き、点検・補修等の適正な管理を行っていく。図書館については、昭和45年度に供用開始した県立図書館が、償却開始から耐用年数である50年を迎えたため高くなっているが、本施設については平成24年度に耐震改修を完了しており、安全及び使用上の問題はない。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
グループ内で見ると、本県の有形固定資産減価償却率は、特に試験研究機関、陸上競技場・野球場・球技場、庁舎、保健所で低くなっている。試験研究機関については、老朽化施設の建替えや時代の変化に応じた施設の整備等を適正に行ってきたところである。陸上競技場・野球場・球技場については、国民体育大会及び全国障害者スポーツ大会のため新たに競技場等を整備したことから、引き続き低い水準にある。庁舎及び保健所については、建替えや新合同庁舎への移転等を行ったことから、引き続き低い水準にある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額は庁舎整備事業等の実施に伴う固定資産の増により前年度から4,744百万円増加し、1,781,749百万円となった。資産のうち有形固定資産が85%(うち事業用資産の割合28%、インフラ資産の割合57%)と大部分を占めている。また、負債総額は地方債(1年内償還予定地方債を含む)の減少により前年度から17,312百万円減少し、1,384,991百万円となった。地方債(1年内償還予定地方債を含む)は負債の85%を占めている。一般会計等に地方公営企業会計等を加えた全体では、前年度から資産総額は2,381百万円減少し、負債総額は19,316百万円減少した。資産総額はインフラ資産や物商品により、一般会計等と比較して1.07倍の規模であり、負債総額も地方債等により一般会計等の1.06倍の規模となっている全体に地方三公社、地方独立行政法人等を加えた連結では、前年度から資産総額は7,277百万円増加し、負債総額は10,718百万円減少した。資産総額は一般会計等と比較して1.11倍の規模であり、負債総額は一般会計等の1.08倍の規模となっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は前年度から79,524百万円減少し633,603百万円、経常収益は30,040百万円となり、純経常行政コストは603,564百万円となった。経常費用のうち、人件費等の業務費用は367,685百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は265,918百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。人件費が経常費用の33%(211,656百万円)を占めており、物件費等(22%142,473百万円)に比べて割合が高くなっている。令和5年度は、新型コロナウイルス感染症対策に係る経費の減により、純行政コストが前年度から85,416百万円減少し、611,594百万円となった。全体では、経常費用が812,442百万円、一般会計等の1.28倍であり、一般会計等とは異なり、業務費用(382,838百万円)よりも移転費用(429,605百万円)の方が多い。連結では、経常費用が843,604百万円、一般会計等の1.33倍であり、一般会計等とは異なり、業務費用(412,209百万円)よりも移転費用(431,395百万円)の方が多い。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(635,165百万円)が純行政コスト(611,594百万円)を上回ったことから、本年度差額は23,570百万円(前年度比+11,430百万円)となり、純資産残高は22,056百万円増の396,758百万円となった。全体においても、税収等の財源が純行政コストを上回り、本年度差額は18,425百万円(前年度比+7,466百万円)となり、純資産残高は前年度から16,934百万円増加し、449,301百万円となった。連結においても、税収等の財源が純行政コストを上回り、本年度差額は19,810百万円(前年度比+8,256百万円)となり、純資産残高は前年度から17,995百万円増加し、484,305百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は新型コロナウイルス感染症対策に係る物件費等支出等の減や、税収等収入の増により、前年度から10,664百万円増加し、17,057百万円となった。投資活動収支については、公共施設等整備費支出や基金積立金支出の増により、支出超過額は前年度から18,272百万円増加し、△11,909百万円となった。財務活動収支については、地方債償還支出が地方債等発行収入を上回ったことから△16,364百万円となった。全体では、業務活動収支が一般会計等より2,220百万円少ない14,837百万円、投資活動収支が△8,011百万円であった。財務活動収支については、一般会計等と同様に地方債償還支出が地方債等発行収入を上回ったことから、△15,967百万円であった。連結では、業務活動収支が一般会計等より684百万円多い17,741百万円、投資活動収支が△9,027百万円であった。財務活動収支については、一般会計等と同様に地方債償還支出が地方債等発行収入を上回ったことから、△16,768百万円であった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
・資産合計は、有形固定資産(主にインフラ資産)の増により増加している一方、人口は減少しているため、住民一人当たり資産額は前年度から0.9万円増加し、類似団体平均値を下回っているものの、増加傾向にある。歳入額対資産比率については、類似団体を下回るものの、資産の増加と、新型コロナウイルス感染症関連の歳入が減少したことから、前年度から0.15年増加した。有形固定資産減価償却率は、新たに取得した有形固定資産額よりも、インフラ資産などの減価償却の進行による減価償却累計額の増加が上回ったことから、前年度から0.8ポイント増加し、類似団体平均値を上回っている。引き続き、公共施設等総合管理基本方針に基づき、老朽化した施設について点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めるなど、公共施設の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
・資産合計が前年度から増加し、負債は地方債等の減により減少しているため、純資産比率は、前年度から1.2ポイント増加し、類似団体平均値を上回っている。・特例地方債の残高を控除した地方債残高が類似団体と比較して少ないため、将来世代負担率は、引き続き類似団体平均値を下回っているが、前年度から1.1ポイント増加している。今後も適切な地方債の発行に努める。
3.行政コストの状況
・純行政コストは、新型コロナウイルス感染症に係る業務費用、移転費用の減少により、前年度より減少している。そのため、住民一人当たり行政コストは、前年度から4.2万円減少しているが、類似団体平均値を上回っている。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、負債合計が前年度から減少していること等から、72.3万円(前年度比△0.4万円)となっており、類似団体平均値を下回っている。引き続き、「とちぎ行革プラン2021」に基づき、適切な県債の発行及び将来負担の抑制等に努めていく。・支払利息支出を除いた業務活動収支は、物件費等支出の減や税収等収入の増等により、前年度から増加している。また、投資活動収支も黒字となったことから、業務・投資活動収支は、224億円と黒字となっている。
5.受益者負担の状況
経常収益が増加したことや、新型コロナウイルス感染症関連事業の減により経常費用が減少したことから、受益者負担比率は、前年度から0.8ポイント増加し、類似団体平均値を上回っている。今後、維持補修費などの物件費や、社会保障給付などの移転費用の増加が見込まれるため、引き続き、経常費用の縮減及び使用料・手数料等の経常収益の確保により、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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栃木県の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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