栃木県：用水供給事業の経営状況（最新・2024年度）
栃木県が所管する水道事業「用水供給事業」について、2024年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2024年度）
経営の健全性・効率性について
〈健全性〉「①経常収支比率」及び「⑤料金回収率」は、適切な料金の設定及び費用の削減等により100％を上回り、「②累積欠損金比率」は0％であるため、健全な経営を維持している。「③流動比率」は、未払金等の増減により変動はあるが、平均値よりも高い水準で推移しており、災害等の発生に伴い突発的な高額の支払いが生じたとしても対応できる。「④企業債残高対給水収益比率」について、H12年度以降新規の借り入れはなく、計画的に企業債を償還しているため、比率は年々低下している。「⑥給水原価」は費用の削減等により前年度より低下した。〈効率性〉「⑦施設利用率」は平均値よりも高い水準で推移しており、施設規模は概ね適正である。「⑧有収率」は100％に近い値で推移しており、収益の効率性は保たれている。
老朽化の状況について
「①有形固定資産減価償却率」について、減価償却が進んでいるが日頃の保守点検によって各資産の劣化状況を把握し、更新計画に反映させながら順次更新に取り組んでいる。「②管路経年化率」は概ね横ばいで推移しており、「③管路更新率」は0.00％となっている。これは、H26年度から順次実施している管路の劣化調査の結果や(公社)日本水道協会による研究結果等を基に独自の標準使用年数(60年)を設定して、更新計画を作成していることによる。
全体総括
経営の健全性・効率性は確保されており、経営状況は概ね安定しているといえる。しかしながら、人口減少や施設の老朽化、頻発・激甚化する自然災害への対応など、経営環境が一層厳しさを増す中であっても、安定して水道用水を供給するためには、企業局経営戦略（H28～R7年度）に基づき、ハード・ソフト両面の強靱化、経費削減や適切な料金設定による財務基盤の強化等の取組を強化する必要がある。また、新規人材の確保に努めるとともに、再任用制度等を活用し、経験豊富な人材を計画的に配置することで、事業運営に必要な人材基盤を維持し、デジタル技術を活用したノウハウの共有や、ＯＪＴによる技術継承を着実に実施する。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
用水供給事業の2024年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の栃木県リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。