事業・施設概要
| 都道府県 | 栃木県 | 経営主体 | 栃木県 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 用水供給事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 836,644人 | |
| 現在給水人口 | 805,054人 | 給水区域面積 | 176,172ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額19.1億円
総額16.8億円
| 都道府県 | 栃木県 | 経営主体 | 栃木県 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 用水供給事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 836,644人 | |
| 現在給水人口 | 805,054人 | 給水区域面積 | 176,172ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額19.1億円
総額16.8億円
〈健全性〉「①経常収支比率」及び「⑤料金回収率」は、適切な料金の設定及び費用の削減等により100%を上回り、「②累積欠損金比率」は0%であるため、健全な経営を維持している。「③流動比率」は、未払金等の増減により変動はあるが、平均値よりも高い水準で推移しており、災害等の発生に伴い突発的な高額の支払いが生じたとしても対応できる。「④企業債残高対給水収益比率」について、H12年度以降新規の借り入れはなく、計画的に企業債を償還しているため、比率は年々低下している。「⑥給水原価」は費用の削減等により前年度より低下した。〈効率性〉「⑦施設利用率」は平均値よりも高い水準で推移しており、施設規模は概ね適正である。「⑧有収率」は100%に近い値で推移しており、収益の効率性は保たれている。
「①有形固定資産減価償却率」について、減価償却が進んでいるが日頃の保守点検によって各資産の劣化状況を把握し、更新計画に反映させながら順次更新に取り組んでいる。「②管路経年化率」は概ね横ばいで推移しており、「③管路更新率」は0.00%となっている。これは、H26年度から順次実施している管路の劣化調査の結果や(公社)日本水道協会による研究結果等を基に独自の標準使用年数(60年)を設定して、更新計画を作成していることによる。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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