栃木県：用水供給事業の経営状況（2015年度）

経営の健全性・効率性については、累積欠損金もなく、高い水準で安定している。１)経常収支比率(左表１-①)収益は、H22からH26にかけての料金の減額改定(約-14%)により減少傾向、費用は、増加傾向であるが依然として高い比率にある。２)流動比率(左表１-③)H25からH26にかけては会計制度の変更により企業債が資本から負債へ移行し、流動負債が増加したことにより比率は低下した。しかし、H26からH27にかけては企業債残高や未払金等が減少したため、流動負債が減少し、比率は上昇した。依然として高い比率にある。３)企業債残高対給水収益比率(左表１-④)安定した給水による収益の確保と、予定どおりの企業債の償還により、比率は年々低下している。４)料金回収率(左表１-⑤)120～130％台で推移しており、依然として高い回収率である。５)給水原価(左表１-⑥)、施設利用率(左表１-⑦)及び有収率(左表１-⑧)給水原価は平均値より低く、有収率は平均値より高い。また、施設利用率は若干の上昇傾向にあり、効率的な施設の利用と水道水の供給ができている。

老朽化の状況については、有形固定資産減価償却率は平均値より高いが、更新計画を作成し、当該計画に基づいて設備等の維持管理と更新を行っている。また、管路経年劣化率は０％であるが、現在、将来の管路更新を見据え、現状把握のための劣化調査を実施している。

経営の健全性・効率性については、高い水準で安定しており、経営の状況は良好であるが、今後設備の更新等に伴い、費用が増加する見込みである。よって、健全な経営を維持していくため、引き続き、適正な料金を設定し、将来の更新投資に充てるための財源を確保していく必要がある。また、設備等の更新については、今後も更新計画に基づき、最適な時期に、最適な手法により更新していく必要がある。なお、管路については、現在実施している劣化調査の結果を参考に、更新時期や手法の検討を行い、更新計画に反映させていく予定である。