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栃木県:用水供給事業の経営状況(2015年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県栃木県経営主体栃木県
事業区分用水供給事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口871,902
現在給水人口836,130給水区域面積176,172ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額19.9億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額14.8億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

経営の健全性・効率性については、累積欠損金もなく、高い水準で安定している。1)経常収支比率(左表1-①)収益は、H22からH26にかけての料金の減額改定(約-14%)により減少傾向、費用は、増加傾向であるが依然として高い比率にある。2)流動比率(左表1-③)H25からH26にかけては会計制度の変更により企業債が資本から負債へ移行し、流動負債が増加したことにより比率は低下した。しかし、H26からH27にかけては企業債残高や未払金等が減少したため、流動負債が減少し、比率は上昇した。依然として高い比率にある。3)企業債残高対給水収益比率(左表1-④)安定した給水による収益の確保と、予定どおりの企業債の償還により、比率は年々低下している。4)料金回収率(左表1-⑤)120~130%台で推移しており、依然として高い回収率である。5)給水原価(左表1-⑥)、施設利用率(左表1-⑦)及び有収率(左表1-⑧)給水原価は平均値より低く、有収率は平均値より高い。また、施設利用率は若干の上昇傾向にあり、効率的な施設の利用と水道水の供給ができている。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

老朽化の状況については、有形固定資産減価償却率は平均値より高いが、更新計画を作成し、当該計画に基づいて設備等の維持管理と更新を行っている。また、管路経年劣化率は0%であるが、現在、将来の管路更新を見据え、現状把握のための劣化調査を実施している。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の栃木県リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。