事業・施設概要
| 都道府県 | 栃木県 | 経営主体 | 栃木県 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 用水供給事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 871,902人 | |
| 現在給水人口 | 836,130人 | 給水区域面積 | 176,172ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額19.9億円
総額14.8億円
| 都道府県 | 栃木県 | 経営主体 | 栃木県 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 用水供給事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 871,902人 | |
| 現在給水人口 | 836,130人 | 給水区域面積 | 176,172ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額19.9億円
総額14.8億円
経営の健全性・効率性については、累積欠損金もなく、高い水準で安定している。1)経常収支比率(左表1-①)収益は、H22からH26にかけての料金の減額改定(約-14%)により減少傾向、費用は、増加傾向であるが依然として高い比率にある。2)流動比率(左表1-③)H25からH26にかけては会計制度の変更により企業債が資本から負債へ移行し、流動負債が増加したことにより比率は低下した。しかし、H26からH27にかけては企業債残高や未払金等が減少したため、流動負債が減少し、比率は上昇した。依然として高い比率にある。3)企業債残高対給水収益比率(左表1-④)安定した給水による収益の確保と、予定どおりの企業債の償還により、比率は年々低下している。4)料金回収率(左表1-⑤)120~130%台で推移しており、依然として高い回収率である。5)給水原価(左表1-⑥)、施設利用率(左表1-⑦)及び有収率(左表1-⑧)給水原価は平均値より低く、有収率は平均値より高い。また、施設利用率は若干の上昇傾向にあり、効率的な施設の利用と水道水の供給ができている。
老朽化の状況については、有形固定資産減価償却率は平均値より高いが、更新計画を作成し、当該計画に基づいて設備等の維持管理と更新を行っている。また、管路経年劣化率は0%であるが、現在、将来の管路更新を見据え、現状把握のための劣化調査を実施している。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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