栃木県：用水供給事業の経営状況（2017年度）

経営の健全性・効率性については、累積欠損金もなく、以下のとおり高い水準で安定している。１)経常収支比率(左表１-①)、料金回収率(左表１-⑤)どちらの比率も120～130％台と高い比率で推移している。２)流動比率(左表１-③)H25からH26年度にかけては会計制度の変更により企業債が資本から負債へ移行し、流動負債が増加したことに伴い比率が低下した。Ｈ27年度以降は、未払金等の増減により変動があるが、高い比率にある。３)企業債残高対給水収益比率(左表１-④)企業債は、H12年度以降新規の借り入れはなく、安定した給水による収益の確保と予定どおりの企業債の償還により、比率は年々低下している。４)給水原価(左表１-⑥)、施設利用率(左表１-⑦)及び有収率(左表１-⑧)給水原価は平均値より低く、有収率は100％以上を維持している。また、施設利用率は上昇傾向にある。このことから、効率的な施設の利用と水道水の供給ができている。

有形固定資産減価償却率は平均値より高いが、修繕工事等により延命化を図るとともに、設備更新等の計画に基づいて更新等を行っている。管路経年化率は上昇傾向にあるが、H26年度から順次実施している管路の現状を把握するための調査では、法定耐用年数を超えた使用が可能という結果が出たため、検討のうえ独自の耐用年数を設定したが、当該年数を超えた管路はないため、更新実績はない。