栃木県：とちぎリハビリテーションセンターの経営状況（最新・2017年度）
栃木県が所管する病院事業「とちぎリハビリテーションセンター」について、2017年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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収録データの年度
経営比較分析表（2017年度）
地域において担っている役割
当センターは、心身に障害のある乳幼児から高齢者までのあらゆる年齢層の県民に対し、質の高い総合的なリハビリテーションを安定的に提供するとともに、県内における医療及び福祉の向上を図るなど、公的使命を果たしながら心身に障害のある県民の自立と社会参加を促進する役割を担っている。
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率、②医業収支比率一般会計からの負担金の増等により、平成29年度の経常収支比率は100%を上回ったが、医業収支比率は類似病院の平均を下回っているため、引き続き経営改善に取り組む必要がある。③累積欠損金比率経常収支が黒字化したことにより低下した。④病床利用率類似病院に比べ、高水準を維持している。平成29年度は他の医療機関との連携を図ったこと等により、年間入院患者数が過去最高となった。⑤⑥患者１人１日あたり収益平成28年度は診療報酬改定等の影響により外来患者単価が低下したが、平成29年度は類似病院の平均を上回っている。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率老朽化が進行して、類似病院の平均を上回っているが、平成26年度から定期的な設備等点検の結果に基づき、計画的な更新を実施している。②器械備品減価償却率平成30年度に増床するため、器械備品を新たに整備したことにより、器械備品減価償却率は大幅に低下した。③１床当たり有形固定資産現在、類似病院の平均を上回っているが、平成30年度に増床するため、低下する見込みである。
全体総括
例年、病床利用率は類似病院に比べ高水準を維持しており、入院収益は良好である一方で、医業収支比率は類似病院の平均を下回っている。平成29年度は、平成30年度の地方独立行政法人化及び増床の準備により、職員給与費や委託料が増加してしまい、医業収支を大幅に改善することはできなかったが、平成30年度以降、新たに整備した病床で、今後見込まれる回復期病床の需要増を的確に取り込むことで、医業収支の改善に努める。また、地方独立行政法人の特長を活かし、随時採用等により医療スタッフを確実に確保することで、収益性の高い病院運営に努める。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
とちぎリハビリテーションセンターの2017年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の栃木県リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。