栃木県：とちぎリハビリテーションセンターの経営状況（2016年度）

地域において担っている役割

当センターは、心身に障害のある乳幼児から高齢者までのあらゆる年齢層の県民に対し、質の高い総合的なリハビリテーションを安定的に提供するとともに、県内における医療及び福祉の向上を図るなど、公的使命を果たしながら心身に障害のある県民の自立と社会参加を促進する役割を担っている。

経常収支比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	98.0	99.7	104.5	98.5	92.0
類似団体内平均値（％）	98.1	97.7	98.5	98.0	98.4

医業収支比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	63.3	61.6	55.3	57.5	55.4
類似団体内平均値（％）	83.2	82.5	79.7	79.6	77.9

累積欠損金比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	311.7	302.8	146.8	119.5	136.7
類似団体内平均値（％）	71.9	70.5	64.1	65.7	71.4

病床利用率

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	91.1	90.6	87.1	89.0	90.1
類似団体内平均値（％）	69.2	68.6	67.4	66.6	66.8

入院患者１人１日当たり収益

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（円）	31081.0	32123.0	30178.0	29259.0	30498.0
類似団体内平均値（円）	23061.0	23475.0	23857.0	24371.0	24882.0

外来患者１人１日当たり収益

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（円）	7902.0	8623.0	8671.0	9328.0	8699.0
類似団体内平均値（円）	8338.0	8603.0	8471.0	8736.0	8797.0

職員給与費対医業収益比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	83.6	89.9	97.0	94.2	97.2
類似団体内平均値（％）	64.7	65.3	67.9	68.0	70.0

材料費対医業収益比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	9.5	10.0	11.6	12.5	13.0
類似団体内平均値（％）	19.6	19.1	18.0	18.0	17.6

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率、②医業収支比率経常収支比率は100%を下回っており、医業収支比率は類似病院の平均を下回っているため、経営改善に取り組む必要がある。③累積欠損金比率平成27年度まで経営改善により低下傾向にあったが、平成28年度は経常収支の悪化により上昇した。④病床利用率類似病院に比べ、高水準を維持している。⑥外来患者１人１日あたり収益平成28年度は診療報酬改定において維持期リハビリテーションの介護保険移行が強化されたこと等により患者単価が低下した。収益に見合った費用とするよう、経費の削減に努める必要がある。

有形固定資産減価償却率

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	50.3	53.3	59.2	61.2	63.6
類似団体内平均値（％）	43.0	43.9	52.4	52.6	54.2

器械備品減価償却率

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	64.3	64.0	81.6	78.1	74.8
類似団体内平均値（％）	60.6	59.1	68.9	68.0	70.0

１床当たり有形固定資産

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（円）	103218375.0	103720650.0	103495550.0	103214138.0	104129375.0
類似団体内平均値（円）	33688486.0	34462126.0	34878088.0	36094355.0	36941419.0

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率、②器械備品減価償却率老朽化が進行して、類似病院の平均を上回っているが、平成26年度から定期的な設備等点検の結果に基づき、計画的な更新を実施している。③１床当たり有形固定資産現在、類似病院の平均を上回っているが、平成30年度に増床するため、低下する見込みである。

全体総括

平成28年度は維持期リハビリテーションの介護保険移行が強化されたことにより、外来収益が減少し、経常収支比率が悪化した。その一方で、病床利用率は類似病院と比べ高水準を維持しており、入院収益は良好である。今後外来収益の増加を見込むことは困難であるため、効率的な経営を行う必要がある。また、平成30年度の地方独立行政法人化及び病床数の増により、収益性を高め経営の健全化に努める。