栃木県：流域下水道の経営状況（最新・2024年度）

令和６年度は、予算時に電気料金等の高騰を見込み、市町負担金を増額したが、電気料金が当初の想定を下回ったことから①経常収支比率は100％を上回っており、②累積欠損金は解消しているため累積欠損金比率はO％である。③流動比率100％を上回っていることから、支払能力に問題はない状況である。④企業債残高対事業規模比率令和元年度以前に発行した企業債の償還財源は一般会計負担であることから、当該指標は類似団体と比較して低い水準となっている。⑥汚水処理原価前年度と近似値となっており、類似団体と比較すると依然として高い水準にあることから、経営効率が悪い処理区に係る要因分析を進めていく必要がある。⑦施設利用率類似団体平均値と同水準で推移しており、一日最大処理水量の実績を考慮すれば、施設規模は過大ではないと言える。⑧水洗化率流域下水道に接続する公共下水道の区域は拡大しているものの、水洗便所設置済人口の減少に伴い水洗化率は減少していることから、使用者の増加に注力し、改善を図る。

①有形固定資産減価償却率地方公営企業へ移行したのは令和２年度であるため、減価償却累計額と類似団体平均値との間には差があるが、施設の長寿命化等計画的に進めることで減価償却率の安定化を図る。②管渠老朽化率・③管渠改善率本県では法定耐用年数（50年）を超過した管渠はないことから、当該指標は該当なしとなっている。本県においては昭和51年度に流域下水道事業に着手し、幹線管渠は平成25年度に概成している。今後３年以内に幹線管渠が順次耐用年数を迎えることから、ストックマネジメント計画に基づき、計画的かつ効果的に修繕・改築を行っていく必要がある。