栃木県：流域下水道の経営状況（2020年度）

①経常収支比率・③流動比率・⑥汚水処理原価①・③いずれも100％を上回っており経営は健全と考えますが、⑥は類似団体と比較して高い水準にあります。今後も健全経営を持続するためには、費用節減に努めるとともに、流域関連市町と連携して公共下水道の普及や不明水対策の促進などに取り組んでいく必要があります。④企業債残高対事業規模比率令和元年度以前に発行した企業債の償還財源は県費負担であることから、当該指標は類似団体と比較して低い水準となっています。⑦施設利用率類似団体平均値と同水準で推移しており、過去の一日最大処理水量の実績を考慮すれば、施設規模は過大ではないといえます。⑧水洗化率近年、類似団体平均値よりも低い水準で推移していましたが、流域関連市町の取組み等の結果により、平成29年度からは類似団体平均値を上回っています。

本県は、流域下水道事業に昭和51年度に着手し、幹線管渠は平成25年度に概成しています。①有形固定資産減価償却率令和２年度に地方公営企業法を適用していることから減価償却累計額が少なく、当該指標は低い水準となっています。②管渠老朽化率・③管渠改善率本県では、法定耐用年数（50年）を超過した管渠が無いことから、当該指標に該当はありません。本県は昭和51年度に事業着手していることから、今後10年以内に幹線管渠が順次耐用年数を迎えていきます。そのため、今後はストックマネジメント計画に基づき、計画的かつ効果的に修繕・改築を行っていく必要があります。