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栃木県:流域下水道の経営状況(2015年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県栃木県経営主体栃木県
事業名下水道事業業種名流域下水道
会計適用区分法非適用類似団体区分
行政区域内人口1,284,149現在処理区域内人口398,840
現在水洗便所設置済人口365,460現在処理区域面積11,294ha
晴天時現在処理能力205,500m³/日下水管布設延長161km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額40.2億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額41.9億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率各年度とも100%を下回っているが、収支不足は前年度からの繰越金を活用して対応しており、経営の健全性に支障は無い。④企業債残高対事業規模比率過去に起債した地方債の償還が着実に進んでおり、類似団体と比較して低い水準となってる。⑥汚水処理原価水洗化率が低く有収水量が伸び悩んでいるため、各年度とも類似団体と比較すると高い値で推移している。⑦施設利用率類似団体平均値とほぼ同水準の65%程度で推移している。今後、下水道普及率上昇に伴い、施設利用率も上昇していく見込みである。⑧水洗化率近年80%~90%台前半で推移しており、類似団体平均値(92%台で推移)よりも低い値にあるが、上昇傾向が見られる。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤汚水処理原価
⑥施設利用率
⑦水洗化率

老朽化の状況について

③管渠改善率平成26年度までは硫化水素対策に伴う長寿命化対策に集中的に取り組んでいたことから、類似団体平均値を上回っていた。今後は耐用年数を等を考慮し、計画的に修繕・改築を行っていく必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の栃木県リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。