栃木県：流域下水道の経営状況（2022年度）
栃木県が所管する下水道事業「流域下水道」について、2022年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2022年度）
経営の健全性・効率性について
令和４年度は電気料金等の高騰により①経常収支比率は100％をやや下回っており、②累積欠損金比率のとおり累積欠損金が発生している。今後より一層の費用節減に努めるとともに、維持管理負担金について関係市町と協議しながら、累積欠損金の解消を図っていく。③流動比率100％を上回っていることから、概ね健全な運営を行っていると考える。④企業債残高対事業規模比率令和元年度以前に発行した企業債の償還財源は県費負担であることから、当該指標は類似団体と比較して低い水準になっている。⑥汚水処理原価前年度と近似となっており、類似団体と比較すると依然として高い水準にあることから、経営効率が悪い処理区に係る要因分析を進めていく必要がある。⑦施設利用率類似団体平均値と同水準で推移しており、過去の一日最大処理水量の実績を考慮すれば、施設規模は過大ではないと言える。⑧水洗化率近年における流域関連市町の取組等の結果として、類似団体平均値と同程度の水準を維持している。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却費地方公営企業へ移行したのは令和２年度であるため減価償却費累計額が依然少なく、類似団体平均値と比較して低い水準である。②管渠老朽化率・③管渠改善率本県では、法定耐用年数（50年）を超過した管渠はないことから、当該指標は該当なしとなっている。本県においては昭和51年度に流域下水道事業に着手し、幹線管渠は平成25年度に概成している。今後５年以内に幹線管渠が順次耐用年数を迎えることから、ストックマネジメント計画に基づき、計画的かつ効果的に修繕・改築を行っていく必要がある。
全体総括
・各経営指標の状況から、令和４年度時点における経営状況は概ね健全であると言えるが、累積欠損金が発生していることから、欠損金の解消及び収支の均衡に向けて、維持管理費の削減に一層取り組む必要がある。・また、流域関連市町における人口減少等に伴う収入の減少や老朽化対策に伴う支出の増加等により、経営環境は今後悪化することが見込まれる。・引き続き、経営戦略に基づいた計画的な経営管理を行うとともに、徹底した経営健全化及び効率化に努めていく。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
流域下水道の2022年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の栃木県リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。