栃木県：流域下水道の経営状況（2022年度）

令和４年度は電気料金等の高騰により①経常収支比率は100％をやや下回っており、②累積欠損金比率のとおり累積欠損金が発生している。今後より一層の費用節減に努めるとともに、維持管理負担金について関係市町と協議しながら、累積欠損金の解消を図っていく。③流動比率100％を上回っていることから、概ね健全な運営を行っていると考える。④企業債残高対事業規模比率令和元年度以前に発行した企業債の償還財源は県費負担であることから、当該指標は類似団体と比較して低い水準になっている。⑥汚水処理原価前年度と近似となっており、類似団体と比較すると依然として高い水準にあることから、経営効率が悪い処理区に係る要因分析を進めていく必要がある。⑦施設利用率類似団体平均値と同水準で推移しており、過去の一日最大処理水量の実績を考慮すれば、施設規模は過大ではないと言える。⑧水洗化率近年における流域関連市町の取組等の結果として、類似団体平均値と同程度の水準を維持している。

①有形固定資産減価償却費地方公営企業へ移行したのは令和２年度であるため減価償却費累計額が依然少なく、類似団体平均値と比較して低い水準である。②管渠老朽化率・③管渠改善率本県では、法定耐用年数（50年）を超過した管渠はないことから、当該指標は該当なしとなっている。本県においては昭和51年度に流域下水道事業に着手し、幹線管渠は平成25年度に概成している。今後５年以内に幹線管渠が順次耐用年数を迎えることから、ストックマネジメント計画に基づき、計画的かつ効果的に修繕・改築を行っていく必要がある。