栃木県：流域下水道の経営状況（2018年度）

①収益的収支比率100%を下回っていますが、これは総収益に地方債償還金の一般会計繰入金が含まれていないためです。これを考慮すれば100%を上回り、健全経営が持続しているといえます。④企業債残高対事業規模比率建設事業のピークが過ぎて地方債の償還が着実に進んでいることから、平成29年度からは減少に転じ、近年は類似団体平均値を下回る傾向にあります。⑥汚水処理原価類似団体平均値を上回る水準で推移していますが、主な理由は汚水処理費に流域下水汚泥処理事業の経費が含まれる一方で市町との協議が未了であった資本費を公費負担分として除いていないことによるものです。なお、仮にこれらを考慮するとおよそ40円低い水準となりますが、それでも類似団体平均値を上回っています。⑦施設利用率近年、減少傾向にありますが、晴天時最大処理水量は増加しており、適切な施設規模といえます。今後は、下水道普及率の上昇はあるものの、節水型トイレの普及等の要因により、施設利用率は横ばいまたは緩やかに上昇していくことが見込まれます。⑧水洗化率近年、類似団体平均値よりも低い水準で推移していましたが、流域関連市町の取組み等の結果により、平成29年度からは類似団体平均値を上回っています。

本県は、流域下水道事業に昭和51年度に着手しました。最も新しい処理場は供用開始から20年以上が経過し、幹線管渠は平成25年度に完成しています。③管渠改善率平成26年度までは、硫化水素対策に伴う長寿命化対策に集中的に取り組んでいたことから類似団体平均値を上回っていました。しかし、平成27年度以降は、本県では耐用年数である50年を経過した管渠が存在しないことから改善実績はありません。本県は昭和51年度に事業着手していることから、今後10年以内に幹線管渠が順次耐用年数である50年を迎えていきます。そのため、今後はよりストックマネジメント支援制度を活用しながら、計画的かつ効果的に修繕・改築を行っていく必要があります。