栃木県：流域下水道の経営状況（2014年度）

①収益的収支法非適用企業のため、前年度からの繰越金を活用しており、100%を下回っている。なお、近年低下の原因は、地方債償還金において25年度は特定被災地の繰上償還、26年度は市町合併に伴う施設の移管があり、地方債の繰上償還を行ったためである。④企業債残高対事業規模比率過去に起債した地方債の償還が着実に進んでおり、平均値よりも低くなってる。なお、26年度の値がさらに低下したのは、市町合併に伴う施設の移管があり、地方債の繰上償還を行ったためである。⑥汚水処理原価本県は水洗化率が低く有収水量が伸び悩んでいるため、平均より高めに推移している。さらに、25年度、26年度は、上記償還によって特に上昇している。⑦施設利用率本県の施設利用率は平均値とほぼ同等の65%程度で推移している。今後、下水道普及率上昇に伴い、施設利用率も上昇していく見込みである。⑧水洗化率本県の水洗化率は、近年80%～90%台前半で推移しており、平均値（92%台で推移）よりも低い値にあるが、水洗化率は年々上昇している。

③管渠改善率本県においては、硫化水素対策に伴う長寿命化に集中的に取り組んだことにより、平均値を上回っている。26年度で上記対策が完了したことから、今後は耐用年数等を考慮し、計画的に修繕・改築を行っていく。

本県の流域下水道は、昭和51年度に着手し事業を進めてきたが、施設の耐震化、長寿命対策を進めるとともに経営戦略を策定し、併せて普及啓発を行い適切な流域下水道事業を推進する。