地方財政ダッシュボード

栃木県:用水供給事業の経営状況(2023年度)

収録データの年度

2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度

共有

事業・施設概要

都道府県栃木県経営主体栃木県
事業区分用水供給事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口839,980
現在給水人口807,445給水区域面積176,172ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額18.8億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額17.7億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

1)経常収支比率(左表1-①)、累積欠損金比率(左表1-②)、料金回収率(左表1-⑤)経常収支比率及び料金回収率は、目標(100%)を上回り、平均値よりも高い水準で推移している。累積欠損金は0%となっている。2)流動比率(左表1-③)流動比率は、未払金等の増減により変動はあるが、平均値よりも高い水準で推移している。3)企業債残高対給水収益比率(左表1-④)企業債は、H12年度以降新規の借り入れはなく、安定した給水収益の確保と予定どおりの企業債償還により、比率は年々低下している。4)給水原価(左表1-⑥)、施設利用率(左表1-⑦)及び有収率(左表1-⑧)給水原価は平均値より低い水準で推移していたものの、R5年度は平均値を上回った。施設利用率は平均値よりも高い水準で推移しており、有収率は目標(100%)を上回っている。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率(左表2-①)は平均値より高いが、日頃の保守点検によって各資産の劣化状況を把握し、更新計画に反映させながら順次更新に取り組んでいる。管路経年化率(左表2-②)は概ね横ばいで推移しており、管路更新率(左表2-③)は0.00%となっている。これは、H26年度から順次実施している管路の劣化調査の結果や(公社)日本水道協会による研究結果等を基に独自の標準使用年数(60年)を設定して、更新計画を作成していることによる。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の栃木県リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。