福島県の財政状況（最新・2024年度）
福島県の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
福島県
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
東日本大震災後、復興需要による法人事業税等の増加により基準財政収入額は高い水準にある。令和3年度に前年度比10.4％の減少となった後、再び増加に転じ、令和6年度は法人事業税等の増により前年度比3.8％の増加となった。基準財政需要額の増加を基準財政収入額の増加が上回ったため、令和6年度の財政力指数は0.01増加し、令和3年度と同水準となった。復興・創生を着実に進めるため、引き続き地方税等の自主財源の確保や事務事業の効率的執行に取り組んでいく。
経常収支比率の分析欄
歳入（経常一般財源）は、臨時財政対策債等が減少しているものの、地方特例交付金等が増加したため、全体で前年度より増加した。一方、歳出（経常経費充当一般財源）については、公債費が減少したものの、退職手当の増加により人件費が増加するなど、全体で前年度より増加した。歳入の増額幅を歳出の増額幅が上回ったことにより、経常収支比率は前年度より1.4ポイント増加した。復興の進展に合わせ、引き続き内部管理経費の節減や効率的な事務執行に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
東日本大震災後は復興関連事業に係る人件費や物件費の増加により、震災前（137千円程度）を上回る状態が継続している。令和6年度は、新型コロナウイルス感染症対策に係る物件費の減少等により前年度比で決算額が減少したものの、退職者数の増に伴う手当の増加や給与の引き上げ等により人件費が増加したため、1人当たりの決算額が増加した。類似団体平均を大きく上回っている状況であり、引き続き事務事業の効率的執行に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
R02については、国の技術的助言及び人事委員会規則の改正を受けて、任期付職員の初任給を常勤職員と同様に計算するよう見直したこと等により、ラスパイレス指数が上昇した。R03については、職員構成の変動等（経験年数が多い新採用職員の割合の増加等）により、ラスパイレス指数が低下した。R04については、ラスパイレス指数の変動はなかった。R05については、R4人事委員会勧告に基づき、国を下回る引上率で給与改定を行ったこと等により、ラスパイレス指数が低下した。R06については、R5人事委員会勧告に基づき、国を下回る引上率で給与改定を行ったこと等により、ラスパイレス指数が低下した。今後も人事委員会勧告に基づき県内の民間給与水準との均衡等を考慮し、適切な給与水準となるよう努めていく。
人口10万人当たり職員数の分析欄
県政を取り巻く環境の変化等を踏まえ、より一層簡素で効率的な行財政運営を進めるため、平成23年度から平成27年度までの５年間で-350人（-6.3％）の削減目標を定め、更なる定員削減に取り組むこととしていたが、平成２３年３月の東日本大震災及び原子力災害の発生により、増大する復旧・復興業務に対応する必要があることから、職員定数条例を暫定的に３００人増員（H24.10.19改正、H29.10.10特例期限延長（R3.3.31まで）、R3.3.23再延長（R8.3.31まで））し、正規職員に加え、任期付職員の採用や地方自治法に基づく都道府県等からの応援職員の受入れにより必要な人員を確保し、執行体制の強化を図っている。
実質公債費比率の分析欄
地方債の元利償還金の減少傾向が継続していること等により、実質公債費比率はさらに低下し、類似団体の平均を引き続き下回っている。今後も国の財政支援措置等を最大限活用し、復興・創生事業に最優先で取り組みながら、効率的な事務執行等を通じて臨時財政対策債等の特例債を除く県債残高の圧縮に努めていく。
将来負担比率の分析欄
臨時財政対策債の現在高は減少しているものの、防災・減災事業に係る交付税措置のある有利な県債の活用を進めたこと等により、地方債現在高が増加したため、将来負担比率は上昇した。これまでに県債の発行抑制と既発行債の借換による公債費の平準化を進めてきているが、今後も引き続き、健全化判断比率の状況を注視しながら、県債の活用を通じた財源確保を図っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、東日本大震災及び原子力災害の発生により、増大する復旧・復興業務に大幅な定員増など行い対応していることから、類似団体平均を上回る状況が続いている。今後とも、復旧・復興事業の実施のための人員確保が必要となるが、引き続き健全な財政運営に留意しつつ対応していく。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、物価高騰等の影響による需用費や備品購入費、委託料などの増により0.5ポイントの上昇となった。引き続き、健全な財政運営に留意しつつ、内部管理経費の節減や事務事業の効率的執行に努めていく。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均とほぼ同水準で推移している。令和6年度は、精神保健医療費や児童措置費等の医療・社会保障関係費が増加していることから、今後も引き続き健全な財政運営に留意しつつ対応していく。
その他の分析欄
その他（維持補修費、貸付金、繰出金等）に係る経常収支比率は、前年度より降雪量が増加したことに伴う除雪事業費等の増により、維持補修費が増となったため、前年度比0.1ポイントの上昇となった。今後とも、県有財産の適切な維持補修に努めるなど、引き続き健全な財政運営に留意しつつ対応していく。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、前年度比で0.3ポイント上昇したが、類似団体平均と概ね同様の傾向を示している。高齢者医療給付費、障がい者総合支援関連費、介護保険給付費、児童措置費等の社会保障関係費が増加していることから、今後も引き続き、健全な財政運営に留意しつつ対応していく。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、償還年限の平準化により、平成21年度以降低下傾向にあり、直近3カ年は類似団体の平均以下で推移している。今後とも、健全化判断比率の状況を十分注視しながら、県債を活用した財源の確保に努めていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、人件費の増等により前年度比4.0ポイント上昇し、昨年度に続き類似団体平均を上回っている。今後とも内部管理経費の節減や事務事業の効率的執行、県有財産の効率的かつ効果的な維持補修に努めるなど、引き続き健全な財政運営に留意しつつ対応していく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
・民生費は住民一人当たり81,665円となっており、除染事業の実施や仮設・借上げ住宅経費等により類似団体平均と比較して高い水準で推移しているが、令和6年度は社会福祉推進費の増等に伴い増加した。・衛生費は住民一人当たり26,195円となっており、避難地域等の医療提供体制構築や原子力災害に係る県民の健康調査事業等により類似団体平均と比較して高い水準で推移しているが、令和6年度は新型コロナウイルス感染症対策費の減等に伴い減少した。・商工費は住民一人当たり75,381円となっており、中小企業等復興支援や新産業創造に係る事業等により類似団体平均と比較して高い水準で推移しているが、令和6年度は中小企業制度資金貸付金の減等により減少した。・農林水産業費は住民一人当たり46,702円となっており、東日本大震災からの農業復興支援等により類似団体平均と比較して高い水準で推移しており、令和6年度は営農再開施設等整備事業費の減に伴い減少した。・土木費は住民一人当たり110,716円となっており、被災地における復興関連の事業等により類似団体平均と比較して高い水準で推移しているが、令和6年度は復興道路の整備事業の進捗等に伴い増加した。・教育費は住民一人当たり125,681円となっており、避難地域等の復興を担う人材育成のための事業等により類似団体平均と比較して高い水準で推移しているが、令和6年度は退職者の増による退職手当の増等に伴い増加した。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出決算総額は、住民一人当たり650,650円となっている。類似団体平均との比較では、多くの項目で高い水準となっているが、これは、東日本大震災及び原子力災害からの復旧・復興業務に対応するためである。・主要な項目のうち人件費は、住民一人当たり140,403円となっており、震災以降職員を大幅に増員して復旧・復興業務に対応しているため、類似団体平均と比較して高い水準で推移している。・補助費等は、主に除染事業に係る市町村交付金等により、類似団体平均と比較して高い水準で推移しているが、令和6年度は新型コロナウイルス感染症対策費等の減により減少した。・積立金は、様々な復旧・復興事業を実施するため国から一括交付された交付金等を東日本大震災復興対策関係基金に積み立てていることから、類似団体平均と比較して高い水準で推移しているが、令和6年度は帰還・移住等環境整備交付金基金積立等の減により減少した。・普通建設事業費は、被災地における復興関連の事業等により、類似団体平均と比較して高い水準で推移しているが、令和6年度は事業の進捗に伴う営農再開施設等整備事業費等の減により減少した。・扶助費は、東日本大震災及び原子力災害に係る災害救助費等により、類似団体平均と比較して高い水準で推移しているが、令和6年度は新型コロナウイルス感染症対策費等の減により減少した。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金残高比率については、新型コロナ感染症緊急包括支援交付金の国庫還付に係る財源の積立・取崩、物価高対策や災害復旧による取崩などの要因で変動している。実質収支比率については、年度によって変動はあるものの、概ね横ばいで推移している。復興事業や自然災害への対応、防災力の強化など、今後も多額の財政需要が見込まれる中、引き続き事務事業の効率的執行等により健全で持続可能な財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
令和６年度は、一般会計における実質収支額が令和５年度と同水準となり、それ以外の会計における黒字比率も大きな動きは見られない。過去５か年度でいずれの会計においても赤字は発生していないものの、引き続き経営の健全化に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
県債の計画的発行と既発行債の借換による公債費の平準化を進めたことにより、元利償還金の減少傾向が継続しており、実質公債費比率の分子も減少を続けている。今後も引き続き健全化判断比率の状況を注視しながら、県債の活用による財源確保を図っていく。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
減債基金の積立等により充当可能基金は増となったものの、防災・減災事業に係る交付税措置のある有利な県債の活用を進めたことなどにより地方債現在高が増加したため、将来負担比率は増加した。これまで県債発行の抑制と既発行債の借換による公債費の平準化に取り組んでいるが、健全化判断比率の状況を注視しながら、今後も引き続き県債の活用による財源確保を図っていく。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）・主要基金については、財政調整基金において、令和５年度は、国の追加の物価高対策や台風被害への対応など、年度途中の財政需要に対応するため、大きく取り崩したのに対し、令和６年度は取崩が少なかったことから、残高が増となった。・その他特定目的基金については、東日本大震災及び原子力災害からの復興状況を踏まえ、復興事業に要する経費への充当並びに国庫補助金の積立等を行ったところであり、主要基金・その他特定目的基金を合わせた基金全体として約196億円の減となった。（今後の方針）・主要基金については、今後の財源不足や県債償還に備え、適切な規模の残高を確保するよう努める。・その他特定目的基金については、復興関連基金において、復興事業の進展等に応じた事業費への適切な充当・積立を行うとともに、通常分の基金についても、必要に応じた事業費への充当・積立を行う。
財政調整基金
（増減理由）・令和５年度は、国の追加の物価高対策や台風被害への対応など、年度途中の財政需要に対応するため、大きく取り崩したのに対し、令和６年度は取崩が少なかったことから、残高が増となった。（今後の方針）・本県においては、東日本大震災からの復興や人口減少対策、さらには防災力の強化など、今後も多額の財政需要が見込まれている。・令和７年度中に「中期財政見通し」を策定する予定であり、今後見込まれる財源不足に確実に対応できるよう、引き続き、毎年度確実に積立を行い、残高確保に努めていく。
減債基金
（増減理由）・年度末残高は前年度と同額となっている。（今後の方針）・自然災害からの復旧や防災力の強化など、今後も県債の活用が見込まれる中、将来の急激な負担増につながらないよう、今後の償還に備えた適切な残高を確保するよう努める。
その他特定目的基金
（基金の使途）・中間貯蔵施設等影響対策及び災害復興基金：中間貯蔵施設等の整備等に伴う影響の緩和及び被災地域をはじめとした県全体の復興・公共施設等維持補修基金：公共施設、その他施設の維持補修・除染対策基金：原子力災害に係る除染対策・社会福祉施設整備基金：社会福祉施設及び公共施設等の整備又は運営（増減理由）・原子力災害等復興基金：復興関連事業へ充当するため約70億円を取崩したことによる減（R6残高262億円）・長期避難者生活拠点形成基金：避難地域の環境整備事業へ充当するため約59億円を取崩したことによる減（R6残高9億円）・県民健康管理基金：県民の健康管理事業へ充当するため約44億円を取崩したことによる減（R6残高457億円）（今後の方針）・原子力災害等復興基金等の復興関連基金について、復興関連事業の進展に応じ、事業費への適切な充当や積立を行うとともに、通常分の基金についても、必要に応じた事業費への充当・積立を行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、グループ内平均を下回っているが、要因の一つとして、東日本大震災で被災した建物の復旧・建替や復興関連施設の整備をしていることが考えられる。県有施設は昭和40年代に多く整備され、近年は施設老朽化が進行していることから、平成29年3月に策定した「公共施設等総合管理計画」に基づく「個別施設計画」により、公共施設等の長寿命化、統廃合、更新など老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
債務償還比率の分析欄
防災・減災に係る事業など、緊急に取り組むべき事業に県債を活用したことによる地方債現在高の増加等によって将来負担額が増加したが、経常一般財源等も増加したことにより、債務償還比率は前年度より減少し、グループ内平均よりも低いものとなっている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、防災・減災事業に係る交付税措置のある有利な県債の活用を進めたこと等により、前年度より１．５ポイント増加したが、グループ内平均よりも低いものとなっている。有形固定資産減価償却率についても、グループ内平均よりも低いものとなっているが、社会福祉施設の新設や県立学校の大規模改修、県道の整備により資産の取得額が増加する一方で、有形固定資産の８割以上を占めるインフラ資産（道路や橋りょう・トンネル、漁港・港湾など）の減価償却累計額がこれを上回っているため、有形固定資産減価償却率は上昇傾向にある。今後、「公共施設等総合管理計画」に基づき令和３年３月に策定した「個別施設計画」により、公共施設等の長寿命化に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
防災・減災に係る事業など、緊急に取り組むべき事業に県債を活用したことによる地方債現在高の増加等により、将来負担比率が前年度より１．５ポイント増加したが、グループ内平均よりも低いものとなっている。実質公債費比率については、県債の計画的な発行と既発行債の借換による公債費の平準化を進めたことにより地方債の元利償還金の減少傾向が続いており、グループ内平均よりも低いものとなっている。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
・道路や橋りょう・トンネルについては、平成20年9月に「道路長寿命化計画」、「橋梁長寿命化修繕計画」などの施設別の長寿命化計画を策定し、維持管理・更新等の適正化や公共施設等の長寿命化に取り組んできている。・公営住宅については、平成20年9月に「県営住宅等長寿命化計画」を策定して県営住宅の長寿命化に取り組むとともに、東日本大震災に伴う原子力災害の被災者を入居対象とした復興公営住宅の整備を順次進めたため、グループ内平均の有形固定資産減価償却率と比べて特に低い傾向にある。・有形固定資産減価償却率がグループ内平均と比べて特に高い傾向にある空港施設については、平成5年3月の開港から約30年が経過し、老朽化が著しい状況にあることから、「福島空港維持管理更新計画」に基づき定期的な点検を実施し、点検結果を踏まえた適切な維持補修等を実施している。・図書館についても開館から30年以上が経過し、老朽化が著しい状況にあることから、「公共施設等総合管理計画」に基づき令和3年3月に策定した「個別施設計画」により、公共施設等の長寿命化に取り組んでいく。・博物館については老朽化が著しい状況にあり、グループ内平均と比べて有形固定資産減価償却率が高い傾向にあったが、平成30年度から長寿命化に取り組んでおり、グループ内平均程度となっている。なお、令和2年度に有形固定資産減価償却率が低下したのは、館内放送設備の更新工事を行ったためである。・学校施設について、令和2年度に福島県立医科大学保健科学部を新設し、令和3年度に現物出資を行ったため、令和2年度から令和3年度にかけて有形固定資産減価償却率が増加している。令和5年度は一部の県立学校において大規模改造工事を実施したため、前年度より減少した。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
・有形固定資産減価償却率がグループ内平均と比べて特に高い傾向にある県民会館については、開館から50年以上が経過し老朽化が著しい状況にあることから、「公共施設等総合管理計画」に基づき令和3年3月に策定した「個別施設計画」により、施設の長寿命化に取り組んでいく。・庁舎については、平成28年7月に策定した「福島県耐震改修促進計画」に基づき県庁舎等の耐震改修工事を進めたため有形固定資産減価償却率がグループ内平均程度となったが、令和元年度以降は増加傾向にある。・試験研究機関については、平成28年3月に環境回復のための研究拠点として「福島県環境創造センター」を新たに開設したため、グループ内平均と比べて有形固定資産減価償却率が低い傾向が続いている。また、令和5年度は畜産研究所において、乳牛施設を新築したため、前年度より有形固定資産減価償却率が減少した。・保健所については、令和4年度に一部の保健福祉事務所を移転し、改修工事を行い、令和5年度は保健福祉事務所等の建物附属設備の更新や改修工事を行ったため、有形固定資産減価償却率が減少した。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
○一般会計等においては、資産総額が前年度から856億円減少(△1.9%)している。これは、資産のうち有形固定資産において、県道の整備などによりインフラ資産の当期取得価額が増加した一方で、減価償却累計額がこれを上回ったためインフラ資産が647億円減少したこと、また、投資その他の資産において、原子力発電所事故の被災区域に事業所を有する中小企業等に係る「特定地域中小企業特別資金」が償還されたため、長期貸付金等が267億円減少したことなどが主な要因である。○全体・連結会計においては、一般会計と同様に前年度から資産総額が減少し、負債総額が増加している。
2.行政コストの状況
〇一般会計等においては、経常費用が9,556億円であり、うち人件費などを含む業務費用は5,152億円(構成比53.9%)、補助金や社会保障給付などを含む移転費用は4,404億円(構成比46.1%)となっている。移転費用のうち、最も金額が大きいのは補助金等の4,035億円であり、市町村が実施する除染や避難者への生活再建支援、産業の振興支援といった東日本大震災や原子力発電所事故からの復旧・復興関連事業に活用する補助金などが含まれている。純行政コストは前年度から950億円減少しているが、除染対策に係る交付金や新型コロナウイルス感染症対策関連事業に係る補助金及び委託料等の減少などにより、補助金等や物件費が減少したことが主な要因である。○全体・連結会計では、一般会計と同様に、純行政コストが減少している。
3.純資産変動の状況
○本県は、県土面積が広大で県道の延長が長いためインフラ資産が多いほか、復興関連事業に係る基金残高が大きいことなどにより、他団体に比べて資産額が大きいという特色がある。一方で、負債額は全国で中位程度であるため、純資産残高が大きい状況にある。○一般会計等では、財源(8,341億円)が純行政コスト(9,348億円)を下回ったことから本年度差額が△1,006億円となり、純資産残高は971億円減少している。例年、復興関連事業や災害復旧事業などの財源となる国庫補助金の増減が純資産の変動に影響しており、令和5年度の純資産残高の減少についても、新型コロナウイルス感染症対策関連の事業費の減少に伴い、財源となる国庫補助金が減少したことが主な要因となっている。○全体・連結会計では、一般会計と同様に純資産残高が減少している。
4.資金収支の状況
○一般会計等においては、業務活動収支が△248億円、投資活動収支が+115億円となっている。除染事業に係る市町村交付金や民間企業への復興関連補助金などを「業務支出」に計上しているが、その財源は復興関連基金からの取崩収入を活用していることから「投資活動収入」に計上するため、業務活動収支がマイナス、投資活動収支がプラスとなっており、復興関連事業を進める本県の状況が表れている。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還支出を上回ったため、+89億円となっている。○全体では、一般会計等と同様に業務活動収支はマイナス、投資活動収支及び財務活動収支はプラスとなっている。○連結では、収支内訳の作成を省略している。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
○住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく上回っている。これは本県が広大な県土面積を有しているためインフラ資産が多いことや、復興関連事業の基金残高が多いことなどが主な要因である。○歳入額対資産比率は、前年度と比較して0.16年上昇している。これは新型コロナウイルス感染症対策関連の事業費の減少に伴う国庫支出金の減少などにより、歳入総額が減少したことが主な要因である。有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回っているが、これは、東日本大震災で被災した建物の復旧・建替や復興関連施設の整備を行ったことが主な要因である。県有施設は昭和40年代に多く整備され、近年は施設老朽化が進行していることから、公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画により、公共施設等の長寿命化、統廃合、更新など老朽化対策に積極的に取り組んでいく。※本県が公表している有形固定資産減価償却率は、「物品」を含めて計上しているため、左記の数値と異なる。<本県公表数値>平成30年度:56.7%令和元年度:58.3%令和2年度:60.0%令和3年度:61.6%令和4年度:62.9%令和5年度:64.7%
2.資産と負債の比率
○純資産比率は、類似団体平均を大きく上回っている。本県は、東日本大震災以降の施設整備や基金造成等の影響により、純資産比率が高い傾向にある。令和5年度は、新型コロナウイルス感染症対策関連の事業費の減少に伴う財源の減少により、純資産が減少したため、前年度と比較して1.1ポイント低下している。○将来世代負担比率は、類似団体平均を大きく下回っている。これは、特例地方債を除く県債残高が全国で中位程度にある一方、インフラ資産や基金残高が多いことなど、他団体に比べて資産額が多い状況にあるためである。なお、前年度と比較して2.3ポイント上昇している。
3.行政コストの状況
○住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を大きく上回っている。これは、本県が市町村への除染交付金や避難指示区域等からの避難者への生活再建支援、産業の復興支援など東日本大震災や原子力発電所事故からの復旧・復興関連事業を実施することでより多くの行政サービスを提供してきたためである。令和5年度は、新型コロナウイルス感染症対策関連事業に係る補助金や除染対策に係る交付金などが減少したため、住民一人当たり行政コストは前年度から4.5万円減少している。
4.負債の状況
○住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている。令和5年度は、防災・減災事業に係る地方債(緊急自然災害防止対策事業債)等が増加したため、住民一人当たり負債額は前年度から2.0万円増加している。○業務・投資活動収支は、77億円となり、プラスに転じた。令和5年度は、新型コロナウイルス対策関連事業の減少に伴い業務活動支出が減少したことで、業務活動収支のマイナスが小さくなった。また、原子力災害関連の貸付金が償還されたことで投資活動収入が増加し、投資活動収支がプラスとなった。なお、本県は除染事業など多くの復興関連事業の財源として基金を活用しているが、算定上、「基金取崩収入」が除かれていることなどが業務・投資活動収支に大きく影響している。
5.受益者負担の状況
○受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている。令和5年度は、新型コロナウイルス感染症対策関連事業の減少等に伴い、経常費用が減少したことなどにより、前年度と比較して1.4ポイント上昇しているが、復興関連事業の進捗などによる変動が大きいため、経年の変化を注視していく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
福島県の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。