福島県の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

東日本大震災直後は個人・法人関係税が大幅に減収となったものの、その後の復興需要による法人関係税等の増収により、平成２４年度以降の基準財政収入額は前年度比７％超で推移していることから、２７年度を含む過去３カ年の平均値で算出される財政力指数は０．５０９４７となり、前年度の０．４６８８２から０．０４０６５の増となった。引き続き、地方税を始めとする自主財源の確保や事務事業の効率的執行により財政健全化に努めていく。

経常収支比率の分析欄

歳入面（経常一般財源）では、復興需要に伴い税収が増加しているものの、全国的な傾向と同様に普通交付税等が減少傾向にある。また、歳出面では、復旧・復興業務の増加に伴い人件費が増加し、また、社会保障関連経費等が増加していることから、経常収支比率は年々増加傾向にあったが、２７年度は災害救助費等の減により９５．９％となり、前年度比０．８ポイントの減となった。今後とも、内部管理経費の節減や事務事業の効率的執行に努め、指標の改善を図っていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２３年度は東日本大震災に対応するため、前年度定年退職予定者の勤務延長を実施したことによる人件費の増や物件費についても災害救助費により大幅な増となった。平成２４年度以降は災害救助費（借上住宅経費、仮設住宅経費等）が漸減傾向にあるものの、依然として類似団体の平均を大きく上回っている状況であり、引き続き事務事業の効率的執行に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２３及び平成２４については、国家公務員の時限的な（２年間）給与改定特例法による減額措置のため、相対的にラスパイレス指数が上昇した。平成２５については、国家公務員の時限的な（２年間）給与改定特例法による減額措置が終了したこと、また、震災対応のため新規採用職員を大量に採用し職員構成等が変動したこと等により、ラスパイレス指数が低下した。平成２６については、平成２７給与制度総合見直しの際に人事委員会勧告に基づき国を下回る引下率で給与改定を行ったことや、平成１８給与構造改革に伴う現給保障が平成２８年３月３１日まで継続していること等から、ラスパイレス指数が上昇した。平成２７については、平成２７給与制度総合見直しの経過措置適用者が国よりも少ない中で、平成２７人事委員会勧告に基づき国と同程度の引上げ改定を実施したこと等から、ラスパイレス指数が上昇した。今後も人事委員会勧告に基づき県内の民間給与水準との均衡等を考慮し、適切な給与水準となるよう努めていく。

人口10万人当たり職員数の分析欄

県政を取り巻く環境の変化等を踏まえ、より一層簡素で効率的な行財政運営を進めるため、平成２３年度から平成２７年度までの５年間で－３５０人（－６．３％）の削減目標を定め、更なる定員削減に取り組むこととしていたが、平成２３年３月の東日本大震災及び原子力災害の発生により、増大する復旧・復興業務に対応する必要があることから、職員定数条例を暫定的に３００人増員し、正規職員に加え、任期付職員の採用や地方自治法に基づく都道府県等からの応援職員の受入れにより必要な人員を確保し、執行体制の強化を図っている。

実質公債費比率の分析欄

地方債の元利償還金の減少傾向が続いており、加えて臨時財政対策債の発行による基準財政需要額算入見込額の増加等により、実質公債比率は減少、類似団体の平均を引き続き下回っている。今後も国の財政支援措置等を最大限活用し、復興再生事業に最優先に取り組みながら、効率的な事務執行等により、臨時財政対策債等の特例債をのぞく県債残高の圧縮に努めていく。

将来負担比率の分析欄

臨時財政対策債発行に伴い地方債の現在高は増えているものの、復興関連基金への積立により充当可能基金が増加、さらに臨時財政対策債発行に伴い基準財政需要額算入見込額が増加したことにより、充当可能財源等が増加傾向にある。また、標準税収入額の増により、分母となる標準財政規模が増加しており、将来負担比率は減少傾向にある。これまで県債発行の抑制と既発行債の借換による公債費の平準化を進めてきているが、今後も引き続き、健全化判断比率の状況に十分注意を払いながら、県債の活用による財源の確保を図っていく。

人件費の分析欄

東日本大震災及び原子力災害の発生により、増大する復旧・復興業務に大幅な定員増等を行い対応していることから、類似団体の平均を上回る状況が続いている。今後とも、復旧・復興事業の実施のための人員確保が必要となるが、財政健全化に留意しつつ対応していく。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、内部管理経費等の節減により、ほぼ同水準で推移しているものの、平成２７年度は、庁舎管理委託料や情報化関連経費等の増により３．４％となった。引き続き、内部管理経費の節減や事務事業の効率的執行に努め財政健全化を図っていく。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均とほぼ同水準で推移している。児童措置費や精神保健医療費など社会保障関係費の増加が見込まれるが、引き続き財政健全化に留意しつつ対応していく。

その他の分析欄

その他（維持補修費及び貸付金）に係る経常収支比率は増加傾向にあったが、道路に係る維持補修費の減などにより前年度比０．４ポイント減となっている。依然として類似団体平均を上回っており、今後とも県有財産の効率的かつ効果的な維持補修に努めるなど、財政健全化に留意しつつ対応していく。

補助費等の分析欄

補助費等は増加しているが、地方税収入の増加等による経常一般財源の増加により経常収支比率は前年度とほぼ同水準となった。介護給付費負担金や国民健康保険保険基盤安定制度経費など社会保障関係費は増加しており、今後も高齢化の進展などによりこの傾向が続くことが見込まれるため、財政健全化に留意しつつ対応していく。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、県債発行の抑制と既発行債の借換による公債費の平準化を進めてきたことから、平成２１年度以降減少傾向にあり、平成２７年度についても２２．８％と前年度比０．４ポイント減となっている。今後とも、健全化判断比率の状況に十分注意を払いながら、県債の活用による財源確保を図っていく。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は年々増加してきたが、人件費や維持補修費の減少により前年度比０．４ポイント減となっている。今後とも、内部管理経費の節減や事務事業の効率的執行に努め財政健全化を図っていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率、将来負担比率ともに類似団体と比較して低く、近年低下傾向にある。将来負担比率の低下傾向は、臨時財政対策債を除く県債残高が減少傾向にあることに加え、復興関連基金への積立による充当可能基金の増加や、標準税収入額の増による標準財政規模の増加によるものである。実質公債費比率は、償還年限の長期化に伴う単年度あたりの償還金の平準化により低下しているものであり、将来負担比率が低下傾向にあることも踏まえ、今後も低下傾向が続くと想定される。