喜多方病院
特定環境保全公共下水道
農業集落排水施設
会津総合病院
流域下水道
南会津病院
宮下病院
大野病院
矢吹病院
ふたば医療センター
工業用水道事業
喜多方病院
特定環境保全公共下水道
農業集落排水施設
会津総合病院
流域下水道
南会津病院
宮下病院
大野病院
矢吹病院
ふたば医療センター
工業用水道事業
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄東日本大震災の影響による法人関係税の減少や、臨時財政対策債振替相当額の減等により、基準財政収入額は前年度比２．４％減となった。この結果、２３年度を含む過去３か年の平均値で算出される財政力指数は０．４１８１９となり、前年度の０．４４５１１から０．０２６９２の減となった。引き続き、地方税を始めとする自主財源の確保や事務事業の効率的執行により財政健全化に努める。 | 経常収支比率の分析欄歳入面（経常一般財源）では、東日本大震災の影響等により地方税が減少となったほか、全国的な傾向と同様に臨時財政対策債が減となったことなどにより、前年度比１．１％の減となった。歳出面では、増大する復旧・復興業務に対応する必要があることから、新規採用職員を大量に採用したこと等により人件費が増加したが、物件費の減少などにより全体としては前年度比０．２％の減となった。この結果、２３年度の経常収支比率は９５．０％と、前年度比０．８の増となった。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口一人当たり人件費・物件費等決算額は、前年度に比して５１，８４３円増加しており、都道府県平均を大きく上回っている。人件費については、東日本大震災直後の行政需要に対応するため、前年度定年退職予定者の勤務延長を実施したことにより、職員給・共済組合負担金・退職金が増加したことが要因として考えられる。また、物件費についても、東日本大震災に対応するため、災害救助費による旅費・需用費・役務費・委託料等が増加したものである。当面は高止まりが予想されるが、事務事業の効率的執行に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄国家公務員の時限的な（２年間）給与改定特例法による減額措置のため、相対的にラスパイレス指数が上昇している。特例法による減額措置がない場合には、１０１．４（参考値）となり前年度よりも低下するが、これは、震災対応のため新規採用職員を大量に採用したこと等により、職員構成が変動したためである。 | 人口10万人当たり職員数の分析欄県政を取り巻く環境の変化等を踏まえ、より一層簡素で効率的な行財政運営を進めるため、平成２３年度から平成２７年度までの５年間で－３５０人（－６．３％）の削減目標を定め、更なる定員削減に取り組むこととしていたが、平成２３年３月の東日本大震災及び原子力災害の発生により、増大する復旧・復興業務に対応する必要があることから、職員定数条例を暫定的に３００人増員し、正規職員に加え、任期付職員の採用や地方自治法に基づく都道府県等からの職員派遣の要請等により必要な人員を確保し、執行体制の強化を図ることとしている。 | 実質公債費比率の分析欄借換債を財源として償還した額の増加（３５億円）等により元利償還金が減少したものの、平成２２年度公募公債等の年度割相当額が計上（１６億円）されたことによる満期一括償還債の１年当たりの元金償還金相当額の増加等があったため、比率の増減はなかった。 | 将来負担比率の分析欄特別交付税や寄附金を財源とした原子力災害等復興基金への積立（４９１億円）、東京電力の賠償金を財源とした県民健康管理基金への積立（２５０億円）等により充当可能基金が増加した。 |
人件費の分析欄人件費にかかる経常収支比率については、組織機構の見直しを進めること等により、平成１７年度～平成２１年度で－２，５１８人の定員削減目標に対し－２，８４８人と目標を上回って達成した。さらに、組織機構の見直しを進めること等により、平成２２年度には４１．８％まで減少した。しかしながら、増大する復旧・復興業務に対応する必要があることから、正規職員に加え任期付職員の採用を行ったことにより、平成２３年度では前年度に比して１．３％上昇した。今後は、復旧・復興事業の実施のための人員確保が必要になるが、財政健全化に留意しつつ対応していく。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、都道府県平均（３．４％）より低い３．１％となっている。これは、東日本大震災の影響により物件費の総額は増加したものの、震災対応経費については臨時的経費として支出したためであり、経費節減等により経常一般財源等については減となったものである。引き続き、内部管理経費の節減や事務事業の効率的執行に努めていく。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率はグループ内平均と同率の１．８％である。前年度に比して０．１％の減となった要因として、東日本大震災の影響により県外等（福祉事務所有り）へ被保護世帯が転居したことによる生活扶助・医療扶助の減や、医療機関の休止等に伴う自立支援医療受給者（精神通院）の通院回数の減等が挙げられる。 | その他の分析欄その他として、維持補修費及び貸付金に係る経常収支比率は１．８％と前年度と同値であり、過去５年間を見ても１．８％～２．０％の範囲内であり、ほぼ例年並みの値となっている。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は２０．８％と前年度に比して０．２％増となっているが、経費節減等による経常経費充当一般財源等の減によるものであり、補助費等総額は前年度より減少している。なお、今後とも高齢者の増加に伴う介護保険料や高齢者医療給付費等の増加が見込まれることから、財政健全化に留意しつつ対応していく。 | 公債費の分析欄公債費にかかる経常収支比率は、県債発行の抑制と、既発行債の借換えによる公債費の平準化を進めてきたことから、２４．４％とグループ内平均（２６．２％）を下回っている。今後とも、健全化判断比率の状況に十分注意を払いながら、県債の活用による財源確保を図っていく | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、前年度比１．２％増の７０．６％と上昇している。内部管理経費の節減や事務事業の効率的執行に努めているものの、増大する復旧・復興業務に対応するため、新規採用職員を大量に採用したこと等による人件費増の影響を受けている。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,