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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄東日本大震災後は、復興需要により法人事業税や県民税等が増加し、基準財政収入額は前年度比７～１４％の増で推移してきたが、平成２８年度は前年度比０．５％増となり、財政力指数は０．５３で前年度から０．０２の増となった。復興・創生を着実に進めるため、引き続き地方税等の自主財源の確保や事務事業の効率的執行に取り組んでいく。 | 経常収支比率の分析欄経常一般財源の歳入は、地方税や普通交付税が増加したものの、地方譲与税の減収により、全体で前年度より減少した。また、歳出（経常経費充当一般財源）についても、維持補修費等は増加したが人件費が減少し、全体で前年度より減少している。歳入歳出ともに減少しているが、歳入の減少幅が歳出を上回ったため、経常収支比率は前年度より１．７ポイント増となった。震災の影響により経常収支比率の高い状態が続いているため、復興の進展に合わせ、内部管理経費の節減や効率的な事務執行に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成２２年度までは１３７千円程度で推移していたが、東日本大震災後は復興関連事業に係る人件費や災害救助費等物件費の増加により、一人当たり２５～２８千円程度増加した状態が継続している。復興の進展に合わせた職員数の段階的な縮小や仮設・借り上げ住宅経費等の減少により、人件費・物件費は漸減しているものの、維持補修費がやや増加したため全体として横ばい傾向となった。依然として類似団体の平均を大きく上回っている状況であり、引き続き事務事業の効率的執行に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２４については、国家公務員の時限的な（２年間）給与改定特例法による減額措置のため、相対的にラスパイレス指数が上昇した。平成２５については、国家公務員の時限的な（２年間）給与改定特例法による減額措置が終了したこと、また、震災対応のため新規採用職員を大量に採用し職員構成等が変動したこと等により、ラスパイレス指数が低下した。平成２６については、平成２７給与制度総合見直しの際に人事委員会勧告に基づき国を下回る引下率で給与改定を行ったことや、平成１８給与構造改革に伴う現給保障が平成２８年３月３１日まで継続していること等から、ラスパイレス指数が上昇した。平成２７については、平成２７給与制度総合見直しの経過措置適用者が国よりも少ない中で、平成２７人事委員会勧告に基づき国と同程度の引上げ改定を実施したこと等から、ラスパイレス指数が上昇した。平成２８については、平成２８人事委員会勧告に基づき、国を下回る改定率で給与改定を行ったこと等により、ラスパイレス指数が低下した。今後も人事委員会勧告に基づき県内の民間給与水準との均衡等を考慮し、適切な給与水準となるよう努めていく。 | 人口10万人当たり職員数の分析欄県政を取り巻く環境の変化等を踏まえ、より一層簡素で効率的な行財政運営を進めるため、平成２３年度から平成２７年度までの５年間で－３５０人（－６．３％）の削減目標を定め、更なる定員削減に取り組むこととしていたが、平成２３年３月の東日本大震災及び原子力災害の発生により、増大する復旧・復興業務に対応する必要があることから、職員定数条例を暫定的に３００人増員し、正規職員に加え、任期付職員の採用や地方自治法に基づく都道府県等からの応援職員の受入れにより必要な人員を確保し、執行体制の強化を図っている。 | 実質公債費比率の分析欄地方債の元利償還金の減少傾向が続いており、加えて臨時財政対策債の発行による基準財政需要額算入見込額の増加等により、実質公債比率は減少、類似団体の平均を引き続き下回っている。今後も国の財政支援措置等を最大限活用し、復興創生事業に最優先に取り組みながら、効率的な事務執行等により、臨時財政対策債等の特例債を除く県債残高の圧縮に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄臨時財政対策債発行に伴い地方債の現在高は増えているものの、復興関連基金等の積立により充当可能基金が増加しており、充当可能財源等が増加傾向にある。しかしながら、平成２８年度は、実質的な地方交付税が減少したことにより、分母となる標準財政規模が減少したことから、将来負担比率はわずかながら上昇した。これまで県債発行の抑制と既発行債の借換による公債費の平準化を進めてきているが、今後も引き続き、健全化判断比率の状況に十分注意を払いながら、県債の活用による財源の確保を図っていく。 |
人件費の分析欄東日本大震災及び原子力災害の発生により、増大する復旧・復興業務に大幅な定員増など行い対応していることから、類似団体の平均を上回る状況が続いている。今後とも、復旧・復興事業の実施のための人員確保が必要となるが、財政健全化に留意しつつ対応していく。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、内部管理経費等の節減により、ほぼ同水準で推移しているものの、県庁舎の管理委託経費等の増により０．１ポイント増となった。引き続き、内部管理経費の節減や事務事業の効率的執行に努め財政健全化を図っていく。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均とほぼ同水準で推移している。児童措置費や精神保健医療費など社会保障関係費の増加が見込まれるが、引き続き財政健全化に留意しつつ対応していく。 | その他の分析欄その他（維持補修費及び貸付金）に係る経常収支比率は、除雪事業等の道路橋りょう維持補修費の増加等により、前年度比０．５ポイント増となっている。今後とも県有財産の効率的かつ効果的な維持補修に努めるなど、財政健全化に留意しつつ対応していく。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は増加傾向にあり、前年度に比して０．５％ポイント増となっている。その主な要因としては、障害者総合支援給費負担金や地域支援事業交付金等の社会保障関連経費や県立医科大学の運営費交付金（退職手当等）の増加等が挙げられる。今後とも高齢者の増加に伴う介護保険料や医療給付費等の増加が見込まれることから、財政健全化に留意しつつ対応していく。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、県債発行の抑制と既発行債の借換による公債費の平準化を進めてきたことから、平成２１年度以降減少傾向にあり、平成２８年度についても２２．７％と前年度比０．１ポイント減となっている。今後とも、健全化判断比率の状況に十分注意を払いながら、県債の活用による財源確保を図っていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、前年度比１．８ポイント増の７４．９％となっている。内部管理経費の節減や事務事業の効率的執行に努めているものの、道路橋りょう等に係る維持補修費の増加等が主な要因となっている。今後とも県有財産の効率的かつ効果的な維持補修に努めるなど、財政健全化に留意しつつ対応していく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・民生費は、住民一人当たり４３２，８８３円となっている。決算額全体のうち災害救助費が８５．８％を占めており、東日本大震災及び原子力災害から復旧・復興（除染等）に係る経費が類似団体の平均を大きく上回る要因となっている。・農林水産業費は、住民一人当たり５１，９３５円となっており、震災以降、増加傾向にある。これは、原子力災害で被災した農業者の営農再開支援や震災で被害のあった水産種苗研究・生産施設等の整備が進んでいるため、類似団体と比較して高い水準となっている。・商工費は、住民一人当たり７１，４２１円となっている。これは、新産業創造のため医療機器開発・安全性評価拠点（ふくしま医療機器開発支援センター）の整備事業等が本格化しているため、類似団体と比較して高い水準となっている。・土木費は、住民一人当たり１２０，６９８円となっており、震災以降増、年々加傾向にある。これは、復興公営住宅や復興道路などの整備が進んでいるためであり、類似団体と比較して高い水準となっている。・教育費は、住民一人当たり１１５，１７０円となっている。これは、地域復興を担う人材育成のために整備している小高商業・小高工業高等学校の統合再編整備事業等を実施しているためであり、類似団体と比較して高い水準となっている。・災害復旧費は、住民一人当たり４２，４８２円となっており、震災以降、類似団体と比較して高い水準で推移している。これは、原子力災害に伴う避難指示区域等が段階的に解除され、土木施設や農林施設等の災害復旧工事等が本格化しているためである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・歳出決算総額は、住民一人当たり１，０３３，７０５円となっている。類似団体との比較では、多くの項目で高い水準となっているが、これは、東日本大震災及び原子力災害からの復旧・復興業務に対応するためである。・主要な項目のうち、人件費は住民一人当たり１３２，２３０円となっており、類似団体と比較しても高い水準で推移している。これは、職員を大幅に増員して復旧・復興業務に対応しているためである。・補助費等や災害復旧事業費は、類似団体と比較しても高い水準であるが、これは主に除染事業に係る市町村への交付金や、避難指示区域等の段階的な解除に伴う、災害復旧工事等によるものである。・積立金は、様々な復旧・復興事業を実施するため、国から一括交付された交付金等を東日本大震災復興対策関係基金に積み立てていることから、類似団体と比較しても高い水準で推移している。・普通建設事業費についは増加傾向にあるが、主に復興公営住宅や復興関連道路の整備の増によるものである。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄・当県は、平成２７年度決算時点における有形固定資産減価償却率が類似団体より低い傾向にある。・県有施設は昭和４０年代に多く整備され、近年は施設老朽化が進行しているため、平成２０年９月に「県有財産最適活用計画」、平成２９年３月には「公共施設等総合管理計画」を策定し、今後は公共施設等の長寿命化、統廃合、更新などを含む「個別施設計画」に基づき、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。 | 債務償還可能年数の分析欄ここに入力 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析復興関連基金や減債基金への積立により充当可能基金が増加した等の影響により、将来負担比率は減少傾向にある。また、平成２７年度決算時点における有形固定資産減価償却率については、類似団体より低い傾向にある。しかし、個別では空港が99.1％、県民会館が90.1％、庁舎が81.9%であり、有形固定資産減価償却率を押し上げる大きな要因となっているため、「公共施設等総合管理計画」に基づく「個別施設計画」を策定し、施設の長寿命化に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析地方債の元利償還金の減少傾向が続いており、加えて臨時財政対策債の発行による基準財政需要額算入見込額の増加等により、グラフの横軸である実質公債費比率は減少している。また、縦軸である将来負担比率は、臨時財政対策債発行に伴い地方債の現在高は増えているものの、復興関連基金や減債基金への積立により充当可能基金が増加したことにより充当可能財源等が増加傾向にある。しかしながら、今年度は、実質的な地方交付税が減少したことにより、分母となる標準財政規模が減少したことから、わずかながら上昇した。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港空港学校施設図書館博物館 |
施設情報の分析欄・道路や橋りょう・トンネル、公営住宅については、平成２０年９月に「道路長寿命化計画」、「橋梁長寿命化修繕計画」、「県営住宅等長寿命化計画」などの施設別の長寿命化計画を策定し、維持管理・更新等の適正化や公共施設等の長寿命化に取り組んできたため、類似団体の有形固定資産減価償却率より低い傾向にある。・有形固定資産減価償却率が類似団体に比べて特に高い水準にある空港施設については、平成５年３月の開港から２５年が経過し、老朽化が著しい状況にあることから、「福島空港維持管理更新計画」に基づき定期的な点検を実施し、点検結果を踏まえた適切な維持補修等を実施している状況にある。・また、図書館及び博物館についても開館から３０年以上が経過し、老朽化が著しい状況にあることから、「公共施設等総合管理計画」に基づく「個別施設計画」を策定し、施設の長寿命化に取り組んでいく。 |
体育館・プール陸上競技場・野球場県民会館保健所試験研究機関警察施設庁舎消防施設 |
施設情報の分析欄・県有施設の多くが、昭和４０年代に整備され、現在においては経年による性能の劣化、機能の陳腐化が著しい状況にある。そのため当県は、平成２０年９月に「県有財産最適活用計画」を策定し、県有財産の最適化に取り組んできた。そして、平成２９年３月には「福島県公共施設等総合管理計画」を策定し、今後は個別施設計画を策定して県有施設の長寿命化に取り組んでいく。・有形固定資産減価償却率が類似団体に比べて特に高い水準にある県民会館については、開館から４０年以上が経過し、老朽化が著しい状況にあることから、「公共施設等総合管理計画」に基づく「個別施設計画」を策定し、施設の長寿命化に取り組んでいく。・また、県庁舎については、平成２８年７月に策定した「福島県耐震改修促進計画」に基づく耐震改修工事を平成２８年度から進めており、平成３２年度末までに完了する予定である。・試験研究機関については、類似団体と比べて有形固定資産減価償却率が低い傾向にあるが、平成２８年３月に「福島県環境創造センター」を新たに開設したことが主な要因である。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況○一般会計等においては、資産総額が前年度(開始貸借対照表)から376億円増加(+0.8%)している。金額の変動が大きいものは有形固定資産と基金であり、有形固定資産のうち、事業用資産では復興公営住宅の整備や県庁舎の改修などにより734億円増加(+16.8%)したが、インフラ資産では県道や海岸防災林・防災緑地等を整備した一方、これを上回る減価償却を行ったことから510億円減少(△1.7%)したため、有形固定資産全体では237億円(+0.7%)の増加となった。基金は、除染対策基金など復興関連基金の積み増しにより、259億円増加(+2.9%)している。また、負債総額が前年度から151億円増加(+0.8%)しているが、地方交付税の不足を補うために発行する臨時財政対策債の残高が209億円増加(+3.7%)したことが主な増加要因である。○全体・連結においては、連単倍率(一般会計等の数値を1とした場合の全体・連結の規模)が全体資産1.02、全体負債1.03、連結資産1.04、連結負債1.08であり、一般会計等の占める割合が非常に高い状況にある。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況○一般会計等においては、経常費用が12,035億円であり、うち人件費等の業務費用は4,953億円(41%)、補助金や社会保障給付等の移転費用は7,083億円(59%)と移転費用の方が業務費用よりも多い。移転費用のうち、最も金額が大きいものは補助金等の6,591億円であり、経常費用の55%を占めている。市町村が実施する除染や避難指示区域等からの避難者への生活再建支援、産業の復興支援など東日本大震災や原子力発電所事故からの復旧・復興関連事業に要する費用の多くが補助金等であることが主な要因である。なお、本県の復旧・復興関連事業が着実に進展していることから、来年度以降は純行政コストが減少する見込みである。○全体・連結においては純行政コストに着目すると、連単倍率(一般会計等の数値を1とした場合の全体・連結の規模)が全体1.00、連結0.98であり、一般会計等の占める割合が非常に高い状況にある。なお、連結は一般会計等との連結修正・相殺の影響により純行政コストが減少していいる。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況○本県の特色として、広大な県土面積を有し、県道の延長が長いためインフラ資産が多いほか、復興関連事業の基金残高が多いことなど、他団体に比べて資産額が多い状況にある一方、負債額は全国で中位程度であるため、純資産も多い状況にある。○一般会計等では、税収等の財源(12,516億円)が純行政コスト(12,303億円)を上回ったことから、本年度差額は213億円となり、純資産残高は225億円の増加となった。除染対策基金など復興関連基金の原資として国庫補助金を収入しているため、他団体と比べて国県等補助金が多い傾向にある。○全体・連結においては、一般会計等との連結修正・相殺により、主に負債が減少することから、純資産変動額が増加している。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況○一般会計等においては、業務活動収支が△3,414億円、投資活動収支は+3,043億円である。除染事業の市町村交付金や民間企業への復興関連補助金などを「業務支出」に計上しているが、その財源は復興関連基金を活用しているため、投資活動収入の基金取崩収入に計上することから、業務活動収支がマイナス、投資活動収支がプラスとなり、復興関連事業を進める本県特有の状況を表している。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったため、+197億円となっており、地方交付税の不足を補うために臨時財政対策債を発行したことが主な要因である。○全体においては、連単倍率(一般会計等の数値を1とした場合の全体・連結の規模)が業務活動収支1.00、投資活動収支0.99、財務活動収支0.93であり、一般会計等に占める割合が非常に高い状況にある。なお、一般会計等との連結修正・相殺の影響により、一部収支が減少している。○連結においては、収支内訳の作成を省略している。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況○住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく上回っている。これは本県が全国3位となる県土面積と県道総延長を保有しているなどインフラ資産が多いことや復興関連事業の基金残高が多いことなどが主な要因である。〇歳入額対資産比率は類似団体平均と同水準であるため、適正な水準が確保できていると評価している。○有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回っているが、これは復興公営住宅や各種復興拠点、海岸防災林・防災緑地等の整備を行ったことが主な要因である。今後は、復興関連施設のさらなる整備を進めるとともに、公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画を策定し、既存施設の効果的な長寿命化対策に取り組んでいく。※本県が公表している有形固定資産減価償却率については、「物品」を含めて計上しているため、左記の数値と異なる<本県公表数値:54.0%> |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率○純資産比率は、類似団体平均を大きく上回っている。これは負債額が類似団体平均23,578億円より少ない一方、資産額が類似団体平均28,864億円を大幅に上回っているため、純資産比率が高い傾向にある。○将来世代負担比率は、類似団体平均を大きく下回っている。これは特例地方債を除く県債残高が類似団体平均12,879億円より少ない一方、資産額が多いため、将来世代負担比率が低い傾向にある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況○住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を大きく上回っている。平成28年度は、過去最大水準の予算規模の下、市町村が実施する除染や避難指示区域等からの避難者への生活再建支援、産業の復興支援など東日本大震災や原子力発電所事故からの復旧・復興関連事業を実施することでより多くの行政サービスを提供してきたためである。なお、復旧・復興関連事業が着実に進展していることから、来年度以降は純行政コストが減少する見込みである。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況○住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っており、前年度(開始貸借対照表)より1.5万円増加している。これは地方交付税の不足を補うために臨時財政対策債を発行したことにより、県債の発行額が償還額を上回ったためである。臨時財政対策債については、平成13年度から発行しており、残高が5,840億円(県債残高の41%)となっている。なお、臨時財政対策債以外の県債残高については、前年度より3億円減少している。○基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の黒字分が、業務活動収支の赤字分を上回ったため、+0.6億円となっている。業務活動収支は、業務支出の58%を占める補助金等支出において、その財源が復興関連基金であることからマイナスとなっている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況○受益者負担比率は、類似団体平均と同水準であるため、適正な水準が確保できていると評価している。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,