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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄景気低迷による法人関係税の減少等により、基準財政収入額は前年度比８．６％減となり、また地方財政計画の見直しに伴う投資的経費の減や臨時財政対策債への振替に伴う減等により、基準財政需要額は前年度比１．７％の減となった。この結果、２２年度を含む過去３ヶ年の平均値で算出される財政力指数は０．４４５１１となり、前年度の０．４５９７５から０．０１４６４の微減となった。引き続き、地方税を始めとする自主財源の確保や事務事業の効率化を図り、財政健全化に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄歳入面（経常一般財源）では、東日本大震災の影響等により地方税が減少となったが、臨時財政対策債や地方譲与税が増加したこと等により、前年度比３．５％の増となった。歳出面（経常経費充当一般財源）では、扶助費や補助費等が増加したことに伴い、前年度比０．８％の増となった。この結果、２２年度の経常収支比率は、９４．２％と前年度比２．５％の減となった。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、前年度に比して約５００円減少している。人件費については、アウトソーシングや組織機構の見直しを進めること等により定員の削減に努めているところである。物件費等についても、内部管理経費の節減や事務事業の効率的執行に努めているところであり、今後とも引き続きこうした取組みを進めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄一般職員の給与抑制措置が管理職を除いて平成２２年度で終了したことに伴い、ラスパイレス指数が上昇している。 | 人口10万人当たり職員数の分析欄集中改革プラン（平成１７～２１年度の５年間）において、－２，５１８人（－８．１％）の削減目標を定め、事務事業の見直し、アウトソーシングの推進、組織機構の見直し、県立大学の独立行政法人化等の取組を進めた結果、－２，８４８人（－９．２％）の削減実績となり、削減目標を３３０人上回って達成したところである。しかしながら、今後の定員管理については、東日本大震災及び原子力災害からの復旧及び復興事業の本格化に伴い、事業量の大幅な増加が見込まれることから、当面、必要な人員を確保し、執行体制の強化を図る必要がある。 | 実質公債費比率の分析欄平成２１年度公募公債等（満期一括償還）の年度割相当額が計上されたため、満期一括償還債の１年当たりの元金償還金相当額が増加し、比率が増加したもの。これまで県債の発行抑制と既発行債の借り換えによる公債費の平準化を進めてきているが、今後とも、健全化判断比率の状況に十分注意を払いながら、県債の活用による財源確保を図っていく。 | 将来負担比率の分析欄減債基金に積み増しを行ったため、充当可能基金額が増加したことにより比率が減少した。これまで県債の発行抑制と既発行債の借り換えによる公債費の平準化を進めてきているが、今後とも、健全化判断比率の状況に十分注意を払いながら、県債の活用による財源確保を図っていく。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率については、組織機構の見直しを進めること等により、平成１７～２１年度で－２，５１８人の定員削減目標に対し、－２，８４８人と目標を上回って達成するなど、前年度比２．４％の減となっている。今後は、復旧・復興事業の本格化に伴い人員確保が必要となるが、財政健全化にも留意しつつ対応していく。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、都道府県平均と同程度（３．３％）であり、経費節減等によりこれまでも一貫して低下傾向にあり、２２年度も前年度に比して０．３％減となっている。引き続き、内部管理経費の節減や事務事業の効率的執行に努めていく。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、都道府県平均と同率（１．９％）である。なお、前年度に比して０．６％上昇したが、統計方法の改正により、児童手当及び子ども手当を扶助費にカウントすることとなったこと等が主な要因である。 | その他の分析欄その他として、維持補修費及び貸付金に係る経常収支比率は、１．８％と前年度に比して０．２％減となっている。過去５年間を見ると１．８％～２．０％の範囲内であり、ほぼ例年並みの値となっている。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、２０．６％と前年度に比して０．１％増となっているが、主に施設運営に係る県費負担金について、基金繰入ではなく一般財源充当となったこと等によるものである。なお、今後とも高齢者の増に伴う介護保険や高齢者医療給付等の増加が見込まれることから、財政健全化にも留意しつつ対応していく。 | 公債費の分析欄公債費にかかる経常収支比率は、県債発行の抑制と、既発行債の借換えによる公債費の平準化を進めてきたことから、２４．８％とグループ内平均（２７．１％）を下回っている。今後とも、健全化判断比率の状況に十分注意を払いながら、県債の活用による財源確保を図っていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、前年度比２．２％減の６９．４％と過去５年間の中では最も低い値となっている。引き続き、内部管理経費の節減や事務事業の効率的執行に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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