福島県の財政状況（2013年度）

復興需要による法人関係税の増等により、基準財政収入額は前年度比９．７％増となる一方、基準財政需要額は、給与費削減の影響などにより前年比１．２％減となった。この結果、２５年度を含む過去３か年の平均値で算出される財政力指数は０．４３４１０となり、前年度の０．４１３０４から０．０２１０６の増となった。引き続き、地方税を始めとする自主財源の確保や事務事業の効率的執行により財政健全化に努めていく。

歳入面（経常一般財源）では、復興需要等により個人県民税及び法人関係税を中心に地方税が増加したが、全国的な傾向と同様に普通交付税が減となったことなどにより、前年度比０．９％の減となった。歳出面では、高齢者の医療費増加などにより補助費等が増えたものの、給与費の削減により人件費が減少したこと等を受け、全体としては前年度比０．７％の減となった。この結果、２５年度の経常収支比率は９５．７％と、前年度比０．１ポイントの増となった。今後とも、内部管理経費の節減や事務事業の効率的執行に努め、指標の改善を図っていく。

人口一人当たり人件費・物件費等決算額は、前年度に比して９，１１４円減少している。人件費については、給与費の削減により３，２４４円の減、物件費については、救助費（借上住宅経費、仮設住宅経費等）の減により７，１１０円減となっている。前年度から減少しているが、依然として都道府県平均を大きく上回っている状況であり、事務事業の効率的執行に努めていく。

国家公務員の時限的な（２年間）給与改定特例法による減額措置が終了したこと、また、震災対応のため新規採用職員を昨年度に引き続き大量に採用し職員構成が変動したこと等により、ラスパイレス指数が低下した。今後も人事委員会勧告に基づき、県内の民間給与水準との均衡等を考慮し、適切な給与水準となるよう努めていく。

地方債の元利償還金の減少及び元利償還金に係る基準財政需要額算入額の増加等により、類似団体の平均を下回っている。今後も復興再生事業の増加に伴う地方債残高の増加が想定されるが、国の財政支援措置等を最大限活用し、復興再生事業に最優先に取り組みながら、効率的な事務執行等により、臨時財政対策債等の特例債をのぞく県債残高の圧縮に努めてまいりたい。

復興関連事業の増加に伴い地方債の現在高が増えているものの、充当可能財源等（特に充当可能基金や基準財政需要額算入見込額）の増加等により、比率が減少した。これまで県債発行の抑制と既発行債の借換による公債費の平準化を進めてきているが、今後も引き続き、健全化判断比率の状況に十分注意を払いながら、県債の活用による財源の確保を図っていく。

人件費にかかる経常収支比率については、組織機構の見直しを進めること等により、平成１７年度～平成２１年度で-２，５１８人の定員削減目標に対し-２，８４８人と目標を上回って達成した。さらに、組織機構の見直しを進めること等により、平成２２年度には４１．８％まで減少した。２３年度以降、増大する復旧・復興業務に対応するため、職員を新たに採用したことから、比率も増加したが、２５年度は、給与費を削減したことから、比率が０．８ポイント改善し、４２．２％となった。今後とも、復旧・復興事業の実施のための人員確保が必要になるが、財政健全化に留意しつつ対応していく。

物件費に係る経常収支比率は、都道府県平均（３．５％）より低い３．１％となっている。これは、東日本大震災の影響により物件費の総額は増加したものの、震災対応経費については臨時的経費として支出したためであり、経費節減等により経常一般財源等については前年と同水準となったものである。引き続き、内部管理経費の節減や事務事業の効率的執行に努めていく。

扶助費に係る経常収支比率はグループ内平均と同率、かつ前年度と同じ１．６％である。生活保護受給者が減少したことなどにより、比率の上昇が抑えられた。

その他（維持補修費及び貸付金）に係る経常収支比率は２．３％と前年度より０．３ポイント増加している。その主な要因としては、道路橋りょう等に係る維持補修費の増加が挙げられる。今後とも、県有財産の効率的かつ効果的な維持補修に努めるなど、財政健全化に留意しつつ対応していく。

補助費等に係る経常収支比率は２２．９％と前年度に比して１．０％増となっている。その要因としては、後期高齢者高額医療費県費負担金の増や県立医科大学運営費交付金の増（会津医療センター分）が挙げられる。今後とも高齢者の増加に伴う介護保険料や医療給付費等の増加が見込まれることから、財政健全化に留意しつつ対応していく。

公債費に係る経常収支比率は、県債発行の抑制と既発行債の借換による公債費の平準化を進めてきたことから、２３．６％とグループ内平均（２５．９％）を下回っている。今後とも、健全化判断比率の状況に十分注意を払いながら、県債の活用による財源確保を図っていく。

公債費以外に係る経常収支比率は、前年度比０．５ポイント増の７２．１％となっている。内部管理経費の節減や事務事業の効率的執行に努めているものの、高齢者に係る医療費負担金や道路橋りょう等に係る維持補修費の増加が影響を及ぼしている。

平成２５年度の実質収支比率は２．１６％と、前年度比で０．９２ポイントの増となった。これは主に、２４年度から繰り越した除染事業（約１，６００億円）で請差等により約４２億円の不用残が生じたこと等によるものである。（当該不用残は２６年度に基金へ積み戻し、今後の事業に充当するものであり、「純粋な黒字」ではない。）復興に向けて今後も多額の財政需要が見込まれるが、引き続き事務事業の効率的執行等により財政健全化に努める。