神奈川県の財政状況（最新・2024年度）

本県は、首都圏に位置し、大規模法人が多いことから、全国的に見て県税収入の割合が高く、財政力指数は0.86と全国平均0.51の約1.7倍、グループ内平均と比較しても約1.3倍と、高い財政力を有している。

令和６年度は、県税収入の増などにより分母である経常一般財源が増加したが、それ以上に人件費や補助費等の増により分子である経常的経費充当一般財源が増加したため、経常収支比率は前年度より悪化した。なお、本県の財政構造は人口規模に応じて配置する警察官や教職員の人件費負担が多いことに加え、社会保障関係費が増加し、経常収支比率は高い傾向にあるため、今後も引き続き、人件費の抑制、県債の適切な管理、事務事業の見直し等により、歳出の適正化に努めていく。

人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額は65,649円とグループ内団体一低いコストとなっている。主な要因は、本県は全国に先駆けて平成９年から行政システム改革に取り組み、職員数全体の伸びを抑えてきたためである。また、平成29年度の県費負担教職員の給与負担事務の政令市への移譲による影響も一因である。今後も引き続き、行財政改革に取り組んでいく。

分析対象期間中には、知事選に伴う２回の昇格（令和５年６月１日、令和６年４月１日）、職員階層の変動（新規採用職員増、経験年数階層の変動）はあったが、前年度と同水準を維持した。職員の給与水準は県内民間企業との均衡を基本としており、今後も引き続き、給与制度全般にわたり厳正な運用に努めていく。

令和６年度は前年度より0.3ポイント減少し、8.6％となり、早期健全化基準（25％）を下回っている。これは令和６年度に税収が増加したことで標準財政規模が大きくなり分母が大きくなった一方で、交付税措置されない県債の元利償還金の減等により、分子が小さくなったことによるものである。今後も県債発行の適切な管理を行う等、健全な財政運営に努めていく。

令和６年度は前年度より9.5ポイント減少し、54.5％となり、早期健全化基準（400％）を大きく下回っている。これは、県債現在高の減少に加え、将来負担額に充当可能な基金が増加したことによる。なお、近年は、普通交付税の後年度精算に備えた交付税精算基金への積立等、将来負担額に充当可能な基金への積立を多く行ったことにより、将来負担比率が改善しているため、後年度の基金活用により将来負担比率が悪化する可能性もあることから、今後も県債の適切な管理を行うことで健全な財政運営に努めていく。

平成29年度の県費負担教職員の給与負担事務の政令市への移譲により大幅に人件費が減となり、グループ内で低い数値となっている。令和６年度は、退職手当の増などにより前年度比0.4ポイントの増加となった。なお、退職手当は、定年延長により令和５年度は減少となったが、令和６年度は定年年齢が据え置かれる年度のため増となっている。今後も引き続き、人口の規模に応じた職員の適正配置に取り組んでいく。

令和６年度は、物価高騰の影響等により前年度比0.3ポイントの増加となった。今後も引き続き、事務事業の見直しや業務の効率化などに取り組んでいく。

平成30年度から政令市へ難病患者医療費に関する事務を移譲したことの影響などにより数値が低下し、グループ内平均を下回っている。令和６年度は、前年度と横ばいとなった。県民生活に直接かかわる経費であるため、今後も引き続き、適切に対応していく。

令和６年度は、市町村振興資金貸付金などが増となったが、地方税及び地方譲与税等の増により分母である経常一般財源も増となったことから、前年度と横ばいとなった。

令和６年度は、子ども施策の拡充や高齢化等に伴う社会保障関係費が増となったが、地方税及び地方譲与税等の増により分母である経常一般財源が増となったことから、前年度比0.2ポイントの減少となった。

令和６年度は、公債費が増となったが、それ以上に地方税及び地方譲与税等の増により分母である経常一般財源が増となったことから、前年度比0.2ポイントの減少となった。県債残高は、令和６年度に２兆円台となり、中長期的には県債残高と公債費は減少傾向で推移する見通しとなっている。県債に係る良好な状態を維持しながら、必要な投資を抑制することなく県債を適切に管理するため、「県債管理方針」に基づき適切な財政運営を行っていく。

令和６年度は、退職手当の増などによる人件費の増や物価高騰の影響等による物件費の増などにより前年度比0.5ポイントの増加となった。今後も事務事業の見直しに取り組むなど、健全な財政運営に努めていく。

実質収支額は、税収の増などにより引き続き黒字を確保しており、令和５年度と同程度となっている。なお、新型コロナウイルス感染症対策緊急包括支援交付金の不用額（国への返済未納額）等による特殊要因があった令和２年度、４年度と比べると小さくなっている。財政調整基金残高は、本県の残高の目安である標準財政規模の５％程度となっており、引き続き計画的な積立に努めていく。実質単年度収支は、令和６年度の法定積立額が取崩額を上回ったため、改善した。なお、令和４年度は、財源対策として財政調整基金を取り崩したため、マイナスとなっている。

（増減理由）・４年度末残高は、減債基金の減（-121億円）等により、基金全体で３年度末残高より121億円減少。・５年度末残高は、退職手当基金の新設（＋171億円）、国庫支出金返納基金（＋133億円）等により、基金全体で４年度末残高より354億円増加。・６年度末残高は、交付税精算基金の増（＋116億円）、減債基金の増（＋144億円）、地域医療介護総合確保基金の減（-27億円）等により、228億円増加。（今後の方針）・財政調整基金については、不測の事態で生じる財政需要へも対応できるよう一定規模の積立は必要であるため、将来への備えとして残高の確保に努めていく。また、特定目的基金については、各基金の目的に従って適正な管理・運用を行っていく。

（増減理由）・４年度の財源対策としての取崩し（-547億円）や交付税精算分の特定目的基金への移行（-750億円）等による減（-1,255億円）。（４年度）・４年度決算剰余金の法定積立等による増（＋47億円）。（５年度）・５年度決算剰余金の法定積立による増（＋95億円）等による増（＋87億円）。（６年度）（今後の方針）・本県では、過去に2,000億円規模の税収減を経験していることから、こうした不測の事態に備えて、県単独で行っている福祉、医療など、県民生活に直結する事業に影響を及ぼさないよう、標準財政規模の５％（７年度：約742億円）を目安とした積立に努めていく。

（増減理由）・臨時財政対策債償還基金費（97億円）や県債償還額の平準化に備えた積立（24億円）の取崩し等による減（-121億円）。（４年度）・県債償還額の平準化に備えた積立（97億円）の取崩し等による減。臨時財政対策債償還基金費の積立（105億円）による増（＋5億円）。（５年度）・臨時財政対策債償還基金費の積立（143億円）による増（＋144億円）。（６年度）（今後の方針）・将来の償還に備え、必要に応じて積み立てていく。

（基金の使途）・交付税精算基金：法人事業税等の収入実績に0.75を乗じた額が当該税目の基準財政収入額より多いことにより生じる普通交付税の過大交付額の後年度精算への補填・公共用施設等基金：公共用施設等の老朽化対策等のための財源の安定的な確保・退職手当基金：地方公務員の定年引上げの影響により、翌年度以降一時的に増加する退職手当の確保・地域医療介護総合確保基金：医療及び介護の総合的な確保のための医療機関・公的介護施設の整備、居宅等における医療の提供、医療従事者・介護従事者の確保・公立学校情報機器整備基金：初等中等教育段階の公立学校における情報機器の整備（増減理由）・交付税精算基金：６年度に交付された普通交付税の精算分の積立を行ったことによる増（＋116億円）・地域医療介護総合確保基金：各市町村の整備計画等の実施に際し、基金残高を積極的に活用したことによる減（-27億円）（今後の方針）各基金の目的に従い適正な管理・運営を行っていく。・交付税精算基金：交付税精算（交付翌年度から３年間に分けて精算）にあわせて取崩しを予定。・公共用施設等基金：６年度に積立した0.4億円も活用し、７年度以降も計画に基づき公共用施設等の整備を推進。・地域医療介護総合確保基金：本県が作成した計画に基づき、医療機関・公的介護施設の整備など当該基金を活用し事業を推進。・退職手当基金：必要額を７年度中に積立し、８年度の取崩しを予定。・公立学校情報機器整備基金：６年度に積立した102億円は、本県が策定した計画に基づき翌年度以降の取崩しを予定。

有形固定資産減価償却率は、平成29年度以降微増しており、類似団体よりも高い水準となっている。これは、昭和40～50年代にかけて行った集中的な施設整備の結果、建設後30年以上経過した県有施設が６割以上を占めているためである。本県では、人口動向や財源確保、維持更新費等を見通したうえで平成29年３月に「神奈川県公共施設等総合管理計画」を策定し、令和４年３月に改定を行った。同計画において、庁舎等施設や道路施設等の個別施設類型ごとに、維持更新費の縮減を図るための具体的な取組を盛り込んだ個別施設計画を策定することで、長期的な視点を持った効率的な維持管理と利活用・更新に取り組んでいる。

債務償還比率は、県債発行抑制の取組により将来負担額が減少している結果、類似団体平均値よりも低い水準となっている。令和５年度は、県債の償還が進んだこと等により分子は減少しているが、臨時財政対策債発行可能額が減少したことで分母が分子より微減となり、昨年度と比較して結果は微増となった。

県債残高の減や将来負担額に充当可能な基金の増により、将来負担比率は年々減少しており、類似団体平均値よりも低い水準となっている。有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く、令和４年度と比較すると微増している。これは、本県では、既存施設を有効に活用するため、施設の長寿命化対策を進め、財政負担を抑えているためである。今後も「神奈川県公共施設等総合管理計画」に基づき、長期的な視点を持った維持・更新に取り組んでいく。

実質公債費比率及び将来負担比率は、類似団体の平均と比べ低い水準となっている。本県ではこれまで県債の発行抑制に取り組んできており、その効果から実質公債費比率は近年は低い水準で推移している。また、県債の発行抑制に加え、充当可能な基金の増等から将来負担比率については昨年度よりも減少した。

・純行政コストは、新型コロナウイルス感染症への対応に伴う費用等の減少に伴い、前年度より減少した。住民一人当たり行政コストについては、類似団体平均値を下回っている。

受益者負担比率は、新型コロナウイルス感染症への対応に伴う費用等が減少したことにより、経常費用が減少したため、前年度より増加した。また、類似団体平均値とは同水準となっている。