広島県の財政状況（最新・2024年度）
広島県の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
広島県
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
・R6年度の単年度の指数は、R5年度の単年度の指数と同水準でした。・しかし、普通交付税算定時において、新型コロナウイルス感染症の影響による県税収入の減少が見込まれていたことなどから単年度の指数が低かったR3年度（0.54）が財政力指数の算定対象（３か年の平均値）から外れたため、財政力指数は前年度から上昇しました。（基準財政収入額R5：3,023億円→R6：3,112億円、基準財政需要額R5：4,981億円→R6：5,134億円）
経常収支比率の分析欄
・人件費や社会保障関係費が増加したことなどにより、経常的経費充当一般財源等はR5年度から増加（R5：5,554億円→R6：5,847億円）した一方で、地方税が増加したことなどにより、経常一般財源等が増加（R5：5,885億円→R6：6,219億円）したことから、経常収支比率は前年度に比べ0.4ポイント低下し、94.0%となりました。・引き続き、人件費等の適正管理や県税の徴収強化などの歳出歳入の両面にわたる取組を着実に進めていきます。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
・R6年度は定年引上げに伴う退職手当の増により人件費が増加したことなどから、前年度と比べ、69億円増加（R5：2,662億円→R6：2,731億円）しています。・人口一人当たり人件費・物件費等については、R5年度に比べて3,301円増加しています。引き続き、人件費等の適正管理に取り組んでいきます。
ラスパイレス指数の分析欄
・R6年度は、人事委員会勧告を踏まえた能力・実績に基づく人事管理の推進などに伴い、R5年度に比べ0.4ポイント上昇しています。・今後とも人事委員会勧告を踏まえ、適切な給与水準の維持に努めていきます。
人口10万人当たり職員数の分析欄
・新型コロナウイルス感染症対応に係る業務減などにより、R5年度に比べ職員数は減少したものの、本県の人口が職員数の減少割合以上に減少したため、人口10万人当たり職員数は微増となっています。・デジタル技術の進展、激甚化・頻発化する自然災害など、社会情勢の変化に的確に対応するため、引き続き、適切な定員管理に努めていきます。
実質公債費比率の分析欄
・災害対応のために発行した県債の元利償還金が増加したことなどから、R6年度の単年度の実質公債費比率は、R5年度に比べ、0.3ポイント上昇しています。・また、算定対象から外れたR3年度の比率（14.0％）と比べて、R6年度の比率（15.1％）が高いため、３か年平均の比率はR5年度と比べ、0.4ポイント上昇しています。・引き続き、後年度に交付税措置のある有利な県債を最大限活用するとともに、災害対応以外の県債の発行額について適切な水準を維持することにより、将来負担の軽減を図っていきます。
将来負担比率の分析欄
・「中期財政運営方針（R3～R7）」に基づき県債発行額の適切なマネジメントなどに取り組んだ結果、将来負担比率は低下傾向にあります。・R6年度は地方債残高等の将来負担額が減少するとともに、標準財政規模が拡大（5,999億円、R5年度比＋117億円）したことなどから、将来負担比率はR5年度と比べ、6.6ポイント低下しています。・引き続き、県債の発行額を適切にマネジメントすることにより、将来負担の軽減を着実に進めていきます。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
・R6年度の人件費の経常経費充当一般財源等の額は、退職手当の増などにより、R5年度に比べ、199億円増加しました。（R5：1,920億円→R5：2,119億円）・人件費の割合は、R5年度に比べ、1.5ポイント上昇しましたが、類似団体平均を0.8ポイント下回っています。・引き続き、人件費の適正管理に取り組んでいきます。
物件費の分析欄
・R6年度の物件費の経常経費充当一般財源等の額は、除雪費の増などにより、R5年度に比べ、12億円増加しました。（R5：181億円→R6：192億円）・物件費の割合は、R5年度と同水準であり、類似団体平均を0.5ポイント下回っています。
扶助費の分析欄
・R6年度の扶助費の経常経費充当一般財源等の額は、私学振興補助金等の増により、R5年度に比べ、4億円増加しました。（R5：82億円→R6：87億円）・扶助費の割合は、R5年度と同水準であり、類似団体平均を0.5ポイント下回っています。
その他の分析欄
・R6年度の維持補修費や繰出金等のその他経費の経常経費充当一般財源等の額は、国民健康保険事業費特別会計への繰出金の減などにより、R5年度に比べて３億円減少しました。（R5：208億円→R6：205億円）・その他経費の割合は、0.3ポイント低下し、類似団体平均を0.2ポイント下回っています。
補助費等の分析欄
・高齢化の進展などに伴う社会保障関係費の増加により、補助費等の経常経費充当一般財源等は増加傾向にあります。・R6年度の補助費等の経常経費充当一般財源等の額は、後期高齢者医療県負担金の増などにより、R5年度に比べて94億円増加しました。（R5：1,733億円→R6：1,827億円）・補助費等の割合は、0.1ポイント低下し、類似団体平均を0.3ポイント下回っています。
公債費の分析欄
・R6年度の公債費の経常経費充当一般財源等の額は、R5年度に比べ、13億円減少しました。（R5：1,430億円→R6：1,417億円）・公債費の割合は、R5年度に比べ、1.5ポイント低下しましたが、類似団体平均を1.5ポイント上回っており、頻発した豪雨災害への対応などに伴い多額の県債を発行したことなどにより、高い水準で推移しています。・引き続き、県債発行額の適切なマネジメントなどにより、将来負担の軽減を着実に進めていきます。
公債費以外の分析欄
・退職手当の増加に伴い人件費が増加したことにより、R6年度の公債費以外の経費の経常経費充当一般財源等の額は、R5年度に比べて306億円増加しました。（R5：4,124億円→R4：4,430億円）・公債費以外の経費割合は、公債費以外の経費の経常経費充当一般財源等が増加したものの、地方税の増などにより経常一般財源等が増加（R5年度比＋334億円）したことから、R5年度と比べ、1.1ポイント上昇しましたが、類似団体平均を2.3ポイント下回っています。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
・全体の18.3％を占める民生費については、障害者介護サービス等給付に係る経費の増などにより、前年度から55億円増加（R5：1,912億円→R6：1,967億円、前年度比＋55億円）し、住民一人当たりの民生費は、前年度比で2,576円の増加となっています。・衛生費については、新型コロナウイルス対応に係る経費の減などにより、前年度から178億円減少（R5：530億円→R6：352億円、前年度比-178億円）し、住民一人当たりコストが12,894円となっています。類似団体平均を上回る水準で推移していますが、これは原爆被爆者支援に要する経費によるものであり、引き続き、適切な支援に努めていきます。・公債費については，頻発した豪雨災害への対応などに伴い多額の県債を発行したことなどにより、類似団体平均を5,518円上回る水準で推移しています。・引き続き、経済の低迷や大規模災害などのリスクに備えつつ、県勢発展に必要な施策を安定して推進できる財政運営を行っていくため、人件費等の経常的経費の適正管理、県税の徴収強化などの歳出歳入の両面にわたる取組を行うとともに、県債残高などの将来負担額の着実な縮減を進めていきます。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
・R6年度の住民一人当たりの総コストについては、393,681円（歳出総額：1,074,265,129千円／人口：2,728,771人）となっており、R5年度400,976円（歳出総額：1,102,901,381千円／人口：2,750,540人）と比べ、7,295円の減少となっています。・全体の32.4％を占める補助費等については、新型コロナウイルス感染症に係る感染症医療提供体制強化事業等の減などにより、前年度から159億円減少（R5：3,637億円→R6：3,478億円、前年度比-159億円）し、住民一人当たりの補助費等は前年度比で4,781円の減少となっています。・全体の22.8％を占める人件費については、定年引上げに伴う退職手当の増などにより、前年度から197億円増加（R5：2,256億円→R6：2,453億円、前年度比＋197億円）し、住民一人当たりの人件費は前年度比で7,871円の増加となっています。・全体の13.6％を占める公債費については、頻発した豪雨災害への対応に係る県債の償還が増加した一方で、それ以外が減少したことなどにより、前年度から10億円減少（R5：1,466億円→R6：1,456億円、前年度比-10億円）し、住民一人当たりの公債費は同水準となっていますが、頻発した豪雨災害への対応などに伴い多額の県債を発行したことなどにより、類似団体平均を5,456円上回っています。・引き続き、経済の低迷や大規模災害などのリスクに備えつつ、県勢発展に必要な施策を安定して推進できる財政運営を行っていくため、人件費等の経常的経費の適正管理、県税の徴収強化などの歳出歳入の両面にわたる取組を行うとともに、県債残高などの将来負担額の着実な縮減を進めていきます。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
・R6年度の財政調整基金残高は、地方財政法に基づきR5年度の決算剰余金の一部（25億円）を積み立てたことにより増加したことから、標準財政規模比は、R5年度から0.31ポイント上昇しています。（R5：304億円→R6：329億円）・R6年度の実質収支額は、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援金など、当該年度に国から受け入れたものの不用となった国庫支出金が減少したことなどにより、R5年度と比べ7億円減少し、47億円となりました（R5：55億円→R6：47億円）。標準財政規模比は、R5年度に比べ0.14ポイント低下しています。・上記の結果、実質単年度収支は、R5年度に比べ、11億円増加となる18億円となりました（R5：＋7億円→R6：＋18億円）。標準財政規模比は、R5年度に比べ0.17ポイント上昇しています。・引き続き、経済の低迷や大規模災害などのリスクに備えつつ、県勢発展に必要な施策を安定して推進できる財政運営を行っていくため、人件費等の経常的経費の適正管理、県税の徴収強化などの歳出歳入の両面にわたる取組を行うとともに、県債残高などの将来負担額の着実な縮減を進めていきます。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
・全ての会計で実質赤字額・資金不足額が生じていないことから、R6年度においても連結実質赤字額は発生していません。・このうち、一般会計の黒字額については、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援金など、当該年度に国から受け入れたものの不用となった国庫支出金が前年度から減少したことなどから、R5年度と比べ5億円減少（R5：49億円→R6：44億円）し、標準財政規模比は、R5年度に比べ0.11ポイント低下しています。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
・「元利償還金等」は、公債費が増加したことなどから、R5年度に比べ33億円増加しました。・「算入公債費等」は、臨時財政対策債償還費に係る基準財政需要額が減少したことなどから、R5年度に比べ4億円減少しました。・この結果、「元利償還金等」から「算入公債費等」を控除した実質公債費比率の分子は、R5年度に比べ37億円の増加となっています。・頻発した豪雨災害への対応により県債残高が増加している中においても、引き続き、後年度に交付税措置のある有利な県債を最大限活用するとともに、災害対応以外の県債の発行額について適切な水準を維持することにより、将来負担の軽減を図っていきます。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
・「将来負担額」は、地方債残高が減少したことなどから、R5年度に比べ753億円減少しました。・「充当可能財源等」は、臨時財政対策債の減少に伴う基準財政需要額算入見込額の減少などから、R5年度に比べ691億円減少しました。・この結果、「将来負担額」から「充当可能財源等」を控除した将来負担比率の分子は、R5年度に比べ62億円減少しました。・頻発した豪雨災害への対応により県債残高が増加している中においても、引き続き、後年度に交付税措置のある有利な県債を最大限活用するとともに、災害対応以外の県債の発行額について適切な水準を維持することにより、将来負担の軽減を図っていきます。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）・職員退職手当基金や土地造成事業等債務処理基金が減少した一方で、減債基金（特定目的基金分）や大規模社会福祉施設等建設基金が増加したことなどから、基金全体として10億円増加しました。（今後の方針）・厳しい財政状況の中、様々な財政運営上のリスクへの備えとして、財源調整的基金の一定の残高を維持する必要があることから、平成30年７月豪雨災害のような大規模災害の発生への対応を念頭に、当初予算編成時において、100億円以上の残高を維持することを目標としています。
財政調整基金
（増減理由）・R5年度決算剰余金の一部（25億円）を積み立てたことにより増加しました。（今後の方針）・厳しい財政状況の中、様々な財政運営上のリスクへの備えとして、財源調整的基金の一定の残高を維持する必要があることから、平成30年７月豪雨災害のような大規模災害の発生への対応を念頭に、当初予算編成時において、100億円以上の残高を維持することを目標としています。
減債基金
（増減理由）・県債の償還の財源に充てるために活用したことにより減少しました。（今後の方針）・厳しい財政状況の中、様々な財政運営上のリスクへの備えとして、財源調整的基金の一定の残高を維持する必要があることから、平成30年７月豪雨災害のような大規模災害の発生への対応を念頭に、当初予算編成時において、100億円以上の残高を維持することを目標としています。
その他特定目的基金
（基金の使途）・減債基金：新直轄高速道路の建設に係る県債の償還や、県税収入の増に伴う普通交付税の減額精算等に係る財源調整のため・県庁舎整備基金：県庁舎の整備のため・土地造成事業等債務処理基金：広島県土地造成事業会計等における資金不足に対応し、計画的かつ円滑に債務処理を実施するための経費の財源に充てるため・大規模社会福祉施設等建設基金：大規模な社会福祉施設、医療施設、保健休養施設等の建設のため・大規模事業基金：県勢発展の基盤となる大規模事業を円滑に推進するための経費の財源に充てるため（増減理由）・減債基金：県税収入の増に伴う普通交付税精算分や国の補正予算による臨時財政対策債償還基金費の措置分等として積み立てていた188億円を取り崩した一方で、県税収入の見込み増に伴う翌年度以降の普通交付税精算分や国の補正予算による臨時財政対策債償還基金費の措置分等として269億円を積み立てたことにより増加しました。・県庁舎整備基金：基金運用利息を積み立てたことにより増加しました。・土地造成事業等債務処理基金：広島県土地造成事業会計における令和６年度の資金不足に対応するための取り崩しを行ったことにより減少しました。・大規模社会福祉施設等建設基金：大規模な社会福祉施設等の建設等の財源として14億円を充当した一方で、法人県民税の超過課税分等を27億円積み立てたことにより増加しました。・大規模事業基金：サッカースタジアム等整備事業などの財源として２億円を取り崩した一方で、寄附金受領等に伴い10億円積み立てたことにより増加しました。（今後の方針）・広島県土地造成事業会計等における今後の資金不足に対応するため、「広島県土地造成事業等債務処理基金」への計画的な基金積立て及び取崩しを行うことにより、想定される負担を平準化し、債務処理を着実に進めていきます。・それぞれの基金の目的に沿って計画的に活用していくこととしています。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
・保有資産の老朽化により、令和５年度の有形固定資産減価償却率は64.2％となっており、グループ内中位に位置しています。・令和3年11月に改訂した「広島県公共施設等マネジメント方策」に基づき、今後も、計画的な保全実施による施設の長寿命化、維持管理コストの縮減や施設総量の最適化に取り組みます。
債務償還比率の分析欄
・地方消費税の減少など、分母となる経常一般財源等の歳入が減少したことなどにより、債務償還比率は前年度と比較して45.3ポイント上昇しています。・頻発する豪雨災害への対応により，多額の県債の発行をしていることなどから、非常に厳しい財政状況が続くことが見込まれるため、適切に経営資源のマネジメントを行い、施策の推進と財政面への影響とのバランスを取りながら、県勢発展に必要な経営資源を将来にわたって安定して確保していくための取組を着実に進めていきます。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
・有形固定資産減価償却率はグループ内平均値を下回っており、今後とも、「広島県公共施設等マネジメント方策」に基づいて計画的な保全実施による施設の長寿命化、維持管理コストの縮減や施設総量の最適化に取り組みます。・将来負担比率はグループ内平均値より高い水準にありますが、「中期財政運営方針（R3～R7）」に基づき、県債発行額の適切なマネジメントを行うことにより、公債費負担の軽減を図り、将来負担比率を抑制するなど、将来にわたって、県勢の持続的な発展のために必要となる政策的経費を安定して確保していくための財政運営を目指します。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
・将来負担比率は、県債残高等の将来負担額が減少するとともに、標準税収入額等の増などにより標準財政規模が拡大したことなどから、低下しています。一方、実質公債費率は、近年頻発した豪雨災害対応などのために発行した県債の元利償還金の増加したことなどから、単年度実質公債費比率が上昇したことなどにより、上昇しています。・両比率とも依然としてグループ内平均値より高い水準にあり、また、頻発する豪雨災害への対応により、多額の県債を発行していることから、今後も非常に厳しい財政状況が続くことが見込まれるため、引き続き、中期財政運営方針に基づき、県債発行額の適切なマネジメントを行うことにより、公債費負担の軽減を図り、将来負担比率を抑制するなど、将来にわたって、県勢の持続的な発展のために必要となる政策的経費を安定して確保していくための財政運営を目指します。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
該当数値なし
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
該当数値なし
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
○一般会計等においては、資産3兆3,439億円のうち、土地や建物などの固定資産が95%、現金や1年以内に取り崩す可能性のある基金などの流動資産が5%となっており、固定資産のうち、道路やダムなどのインフラ資産が資産全体の58.1%を占めている。○全体会計・連結会計においても、一般会計等と同様に、資産のうち約9割を固定資産が占め、負債のうち約9割を固定負債が占めている。○資産については、公債費の償還による減債基金残高の減少などにより前年度よりも減少し、負債については臨時財政対策債の発行額の減に伴い、前年度よりも減少している。
2.行政コストの状況
○一般会計等においては、経常費用8,613億円のうち、職員給与費や退職手当引当金繰入額などの人件費が2,335億円と27.1%を、他団体への補助金や社会保障給付などの移転費用が4,162億円と48.3%を占めている。○全体会計・連結会計においても、一般会計等と同様に、経常費用のうち人件費や移転費用が大部分を占めている。○一般会計等における純経常行政コスト等は、感染症医療提供体制強化事業などの新型コロナウイルス感染症対策の実施に係る費用等が減少したこと等に伴い、前年度と比べ減少している。○全体会計・連結会計においても、一般会計等と同様に、純経常行政コスト等は前年度と比べ減少している。
3.純資産変動の状況
○一般会計等においては、新型コロナウイルス感染症対策により純行政コストが減少して8,461億円となったことに対し、税収や新型コロナウイルス感染症対策に係る国庫補助金等の収入が8,450億円となったことなどにより、本年度純資産変動額は22億円のマイナスとなっている。○全体会計においては、病院事業会計や水道用水供給事業会計の純資産の減により、本年度純資産変動額は748億円のマイナスとなっている○連結会計においては、広島高速道路公社の純資産の増により、本年度純資産変動額は23億円のプラスとなっている。
4.資金収支の状況
○一般会計等において、業務活動収支は579億円のプラスとなった。投資活動収支は投資活動支出が投資活動収入を上回り389億円のマイナスとなったが、基金取崩収入の増などにより前年度からマイナス幅が小さくなった。また、財務活動収支は、地方債償還支出などの財務活動支出が地方債発行収入などの財務活動収入を上回り、250億円のマイナスとなった。結果として、当期資金収支は60億円のマイナス、期末資金残高は292億円となった。全体会計・連結会計においても、一般会計等と同様の傾向となっており、当期資金収支は、全体会計が363億円のマイナス、連結会計が90億円のマイナス、期末資金残高は、全体会計が359億円、連結会計が1,142億円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
○住民一人当たり資産額は121.6万円と類似団体平均値の94.6万円を上回っており、歳入額対資産比率2.53年と類似団体平均値の2.07年を上回っているため、類似団体よりも資産形成が進んでいることを示している。○有形固定資産減価償却率は64.2%であり、類似団体平均値と同程度となっている。○減価償却の進行などにより、有形固定資産減価償却率が上昇している。
2.資産と負債の比率
○純資産比率は20.8%、将来世代負担比率は60.8%であり、純資産比率は類似団体平均値の14.6%を上回り、将来世代負担比率は類似団体平均値と同程度となっている。○公債費の償還のための減債基金の減などによる資産の減少率と、臨時財政対策債の発行額が大幅に減少していることに伴う負債の減少率が同程度であったため、純資産比率は昨年度と同程度となっている。
3.行政コストの状況
○住民一人当たり行政コストは30.8万円であり、類似団体平均値と同程度となっている。○感染症医療提供体制強化事業などの新型コロナウイルス感染症対策の実施に係る費用等が減少したこと等に伴い、前年度と比べ純行政コストが減少している。
4.負債の状況
○住民一人当たり負債額は96.2万円と類似団体平均値の80.8万円を上回っている。これは、過去数次にわたる経済対策や近年頻発した豪雨災害からの復旧・復興などに最優先で取り組む必要性から、地方債を増発したことに伴い、地方債残高が大きいことなどによるものである。○基礎的財政収支については、投資活動収支が376億円のマイナスとなっているが、業務活動収支が692億円のプラスとなっているため、316億円のプラスとなっており、業務活動に要する経費を税収等で賄えている状況である。
5.受益者負担の状況
○受益者負担比率は4.1%であり、類似団体平均値と同程度となっている。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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広島県の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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