特定環境保全公共下水道
用水供給事業
流域下水道
県立広島病院
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工業用水道事業
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄・ここ数年の景気回復を受け法人２税等が増収傾向にあることから，基準財政収入額は増加傾向にあります。（基準財政収入額平成２４：２，３６８億円→平成２５：２，３８７億円→平成２６：２，５３２億円→平成２７：２，８８６億円→平成２８：２，９２７億円）・平成２８年度は，法人事業税の増などにより分子である基準財政収入額が増加（２，９２７億円，前年度比４１億円増）した一方，社会福祉費の増などにより分母である基準財政需要額も増加（４，７８３億円，前年度比８０億円増）したため，単年度の財政力指数は前年度同水準となっていますが（平成２７：０．６１→平成２８：０．６１），３年平均値においては，ここ数年の上昇傾向を受け０．０１ポイント増加し，４年連続で上昇しました。 | 経常収支比率の分析欄・分母である経常一般財源等については，地方税や地方交付税が増加した一方，臨時財政対策債が減少したことから，前年度と比べ６７億円の減少となりました。（平成２７：６，１２６億円→平成２８：６，０５９億円）・一方，分子となる経常経費充当一般財源等については，社会保障関係費等の増加などにより，前年度と比べ２９億円の増加（平成２７：５，７８１億円→平成２８：５，８１０億円）となったことから，経常収支比率は前年度を１．５ポイント上回る９５．９％となりました。・引き続き，「中期財政運営方針（平成２８～平成３２）」に基づき，人件費の適正管理等による経常的経費の削減や，県税の徴収強化などの歳出歳入の両面にわたる取組を行い，経常収支比率の抑制を図り，９０％程度の水準に可能な限り近づけることにより，将来にわたって，県勢の持続的な発展のために必要となる政策的経費の確保を目指します。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄・「中期財政運営方針（平成２８～平成３２）」に基づき，事務事業見直しや人件費の適正管理等の経常的経費の削減などに取り組んだ結果，人件費，物件費等は減少傾向にあり，平成２８年度は前年度と比べ５億円減少しています（平成２７：２，９９４億円→平成２８：２，９８９億円）。・一方，出生数の減少等が続いていることを背景に人口減少が進んでおり（平成２７：２，８６３，２１１人→平成２８：２，８５７，４７５，前年度比－５，７３６人），人口一人当たり人件費・物件費等については，平成２７に比べて４７円増加し，類似団体平均を３，５５０円上回っています。・引き続き，「中期財政運営方針（平成２８～平成３２）」に基づき，人件費の適正管理等による経常的経費の削減などに取り組み，将来にわたって，県勢の持続的な発展のために必要となる政策的経費の確保を目指します。 | ラスパイレス指数の分析欄・国家公務員において平成２３（平成２４．４．１）から平成２４（平成２５．４．１）まで，平均７．８％の給与減額支給措置が実施されていたことから，平成２４（平成２５．４．１）のラスパイレス指数は１０７．７となっています。・平成２８（平成２９．４．１）は，給与制度の総合的見直しによる現給保障額が減少したことなどにより，平成２７（平成２８．４．１）から０．１ポイント減少したものと考えています。・今後とも人事委員会勧告を踏まえて，適切な給与水準の維持に努めていきます。 | 人口10万人当たり職員数の分析欄・これまで，「行政経営刷新計画（平成２３～平成２７）」及び「行政経営の方針（平成２８～平成３２）」に基づき，計画的に職員削減を行ってきており，人口１０万人当たりの職員数は低下傾向にあります。・平成２８年度は法改正に伴い，広島市が設置する義務教育諸学校の教職員定数の決定権限が移譲されたこと等により，職員数が減少し（平成２８．４．１：２９，２００人→平成２９．４．１：２４，１１８人），人口１０万人当たり職員数が大きく減少しました。・今後も，「行政経営の方針」において，一般行政部門について，行政経営刷新計画の中期的な目標（平成３２：４，２００人）を念頭に置き，効率的な執行体制の構築に取り組むこととしており，適切な定員管理に努めていきます。 | 実質公債費比率の分析欄・単年度公債比率については，臨時財政対策債を除く県債にかかる元利償還が，平成２６年度にピークを迎えたことから，平成２７年度以降は減少傾向となっており，平成２８年度は元利償還金が平成２７年度比６０億円減少したことから，平成２７年度に比べ１．０ポイント改善しています。（平成２６：１６．４％→平成２７：１４．６％→平成２８：１３．６％）・３か年平均の比率では，元利償還のピークとなった平成２６年度の影響から，０．１ポイントの微減となっています。（県債の元利償還金平成２６：１，１４８億円→平成２７：１，０７１億円→平成２８：１，０１１億円）・引き続き，「中期財政運営方針（平成２８～平成３２）」に基づき，県債発行額の適切なマネジメントを行うことにより，将来の公債費負担の軽減を図り，実質公債費比率を抑制するなど，将来にわたって，県勢の持続的な発展のために必要となる政策的経費を安定して確保していくための財政運営を目指します。 | 将来負担比率の分析欄・「中期財政健全化計画（平成２２～平成２７）」に基づく普通建設事業費の計画的な縮減や，「中期財政運営方針（平成２８～平成３２）」に基づく県債発行額の適切なマネジメントなどの取組により，臨時財政対策債を除く県債残高の縮減に取り組んだ結果，将来負担比率は減少傾向にあります。・平成２８年度は，臨時財政対策債を除く県債残高の減少（１５，０４７億円，平成２７年度比－６１４億円）などにより将来負担額が減少（２６，２４９億円，平成２７年度比－２９８億円）したことから，将来負担比率は平成２７年度に比べて１．５ポイント低下しているものの，類似団体平均については，２８．５ポイント上回っています。・引き続き，「中期財政運営方針（平成２８～平成３２）」に基づき，県債発行額の適切なマネジメントを行うことにより，将来の公債費負担を軽減し，平成３２年度に将来負担比率を２２０％程度へ抑制するなど，将来にわたって，県勢の持続的な発展のために必要となる政策的経費を安定して確保していくための財政運営を目指します。 |
人件費の分析欄・職員数の計画的な削減等により，平成２６年度までは人件費の経常経費充当一般財源等は減少傾向にありましたが（平成２４：２，２１３億円→平成２５：２，１８１億円→平成２６：２，２１５億円），県債残高縮減の取組の一環として，退職手当債の発行抑制に取り組んだこと等により平成２７年度以降，増加傾向にあります（平成２７：２，３６８億円，平成２８：２，３６４億円）。・平成２８年度については，平成２７年度と比べ人件費の経常経費充当一般財源等は４億円の減となったものの，分母である経常一般財源等が６７億円の減少となったため（平成２７：６，１２６億円→平成２８：６，０５９億円），０．３ポイント増加したものの，これまでの計画的な定数削減の結果，類似団体平均を２．７ポイント下回っています。・引き続き，「中期財政運営方針（平成２８～平成３２）」に基づき，業務プロセスの再構築などにより，人件費の適正管理に取り組みます。 | 物件費の分析欄・平成２４年度から平成２７年度までは「中期財政健全化計画（平成２２～平成２７）」に基づく，事務事業見直し等の取組を行ってきたものの，物件費の経常経費充当一般財源等については増加傾向にありましたが，平成２８年度は「中期財政運営方針（平成２８～平成３２）」に基づく経営資源マネジメントにより事務事業の抜本的見直しなどに取り組んだことから，平成２７年度に比べ９億円の減となったため，（平成２４：１２２億円→平成２５：１３２億円→平成２６：１４３億円→平成２７：１４８億円→平成２８：１３９億円）０．１ポイント改善し，類似団体平均より０．７ポイント下回っています。・引き続き，「中期財政運営方針（平成２８～平成３２）」に基づき，経営資源マネジメントによる事務事業見直しなどに取り組み，将来にわたって，県勢の持続的な発展のために必要となる政策的経費を安定して確保していくための財政運営を目指します。 | 扶助費の分析欄・平成２８年度の扶助費の経常経費充当一般財源等については，新たな難病が指定されたことにより特定医療費（指定難病）支給認定事業費が増加したものの（平成２７：１３億円→平成２８：１６億円），対象者の減少により肝炎ウイルス検査・治療費助成事業費が減となったため（平成２７：３億円→平成２８：１億円），平成２７年度と同水準を維持しており，類似団体平均より０．６ポイント下回っています。（平成２４：８０億円→平成２５：７８億円→平成２６：７５億円→平成２７：７２億円→平成２８：７３億円） | その他の分析欄・維持補修費や貸付金等その他経費の経常経費充当一般財源等は横ばい傾向にあります。（平成２４：８９億円→平成２５：９０億円→平成２６：１０３億円→平成２７：８８億円→平成２８：９１億円）・平成２８年度は，社会資本の適正な維持管理を図るため，河川や港湾といった公共土木施設の維持補修費が増加したことなどから，平成２７年度に比べ０．２ポイント上昇し，類似団体平均より，０．８ポイント上回っています。・引き続き，「中期財政運営方針（平成２８～平成３２）」に基づき，経営資源マネジメントによる事務事業見直しなどに取り組み，将来にわたって，県勢の持続的な発展のために必要となる政策的経費を安定して確保していくための財政運営を目指します。 | 補助費等の分析欄・社会保障関係費の増嵩により，補助費等の経常経費充当一般財源等は増加傾向にあります。（平成２４：１，４２８億円→平成２５：１，４８９億円→平成２６：１，５０３億円→平成２７：１，５７３億円→平成２８：１，６０７億円）・平成２８年度は，後期高齢者医療県負担金の増加などにより経常経費充当一般財源等が増加したことから，平成２７年度に比べ０．８ポイント上昇しました。・社会保障関係費は今後も増加する見込みであるため，引き続き，「中期財政運営方針（平成２８～平成３２）」に基づき，経営資源マネジメントによる事務事業見直しなどに取り組み，将来にわたって，県勢の持続的な発展のために必要となる政策的経費を安定して確保していくための財政運営を目指します。 | 公債費の分析欄・過去数次にわたる経済対策等において県債を増発したことにより公債費の経常経費充当一般財源等は高止まりしています。（平成２４：１，４１７億円→平成２５：１，４１７億円→平成２６：１，５１０億円→平成２７：１，５３２億円→平成２８：１，５３５億円）・臨時財政対策債を除く県債にかかる元利償還は，平成２６年度をピークに減少に転じたものの，臨時財政対策債にかかる元利償還が引き続き増加したことから，平成２７年度に比べ０．３ポイント上昇するとともに，類似団体を２．９ポイント上回っています。・引き続き，「中期財政運営方針（平成２８～平成３２）」に基づく，県債発行額の適切なマネジメントなどの取組を着実に進め，将来の公債費負担の軽減を図り，県勢の持続的な発展のために必要となる政策的経費を，将来にわたって安定して確保していくための財政運営を目指します。 | 公債費以外の分析欄・「中期財政健全化計画（平成２２～平成２７）」及び「中期財政運営方針（平成２８～平成３２）」に基づき，事務事業の見直し等を行っているものの，社会保障関係費の増嵩に伴う補助費等の増加により，公債費以外の経費の経常経費充当一般財源等は増加傾向にあります。（平成２４：３，９３２億円→平成２５：３，９６９億円→平成２６：４，０３９億円→平成２７：４，２４９億円→平成２８：４，２７５億円）・平成２８年度は，社会保障関係費の増などにより経常経費充当一般財源等が増加している一方，経常一般財源等が臨時財政対策債の減などにより減少しているため，平成２７年度に比べ１．２ポイント上昇しているものの，類似団体平均より４．７ポイント下回っており，低い割合を維持しています。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・全体の２６．１％を占める教育費については，住民一人当たりコストが８３，３０８円となっており，前年度比２，３９０円の減少となっています。これは高等学校等の耐震化工事完了に伴う耐震化対策整備費の減（－９４億円）が主な要因です。・衛生費については，広島がん高精度放射線治療センターの整備完了に伴う減などにより，前年度比２，３８７円減となっており，類似団体との差が４，６００円から２，５００円程度に縮減しています。・公債費については，過去数次にわたる経済対策等において県債を増発したことにより，類似団体を１０，０００円程度上回る高い水準で推移しています。臨時財政対策債を除く県債にかかる元利償還は，平成２６年度をピークに減少に転じたものの，臨時財政対策債にかかる元利償還が引き続き増加したことから，平成２７年度に比べて２２２円高い５６，０４３円となっています。引き続き，「中期財政運営方針（平成２８～平成３２）」に基づく，県債発行額の適切なマネジメントなどの取組を着実に進め，将来の公債費負担の軽減を図り，県勢の持続的な発展のために必要となる政策的経費を，将来にわたって安定して確保していくための財政運営を目指します。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・住民一人当たりの総コストについては，３１８，８５３円（歳出総額：９１１，１１３，６０２千円／人口：２，８５７，４７５人）となっており，平成２７年度３２４，８９９円（歳出総額：９３０，２５３，２５６千円／人口：２，８６３，２１１人）と比べ６，０４６円の減となっています。・全体の３１．８％を占める人件費は，これまで「中期財政健全化計画（平成２２～平成２７）」に基づき，計画的に職員数の削減等を図るとともに，平成２８年度からは「中期財政運営方針（平成２８～平成３２）」に基づき，業務プロセスの再構築などにより，人件費の適正管理に取り組んでいるところですが，退職手当の増などにより前年度比で９０６円の増加となっています。引き続き「中期財政運営方針」に基づき，業務プロセスの再構築など不断の見直しを進めることにより，人件費の適正管理に取り組みます。・補助費等は，高齢化の進展等に伴う社会保障関係費の増嵩により，増加傾向にあり（平成２４：７９，５２６円→平成２８：９５，１９５円），平成２８年度は後期高齢者医療負担金等が増加したことから，平成２７年度に比べて７９５円上昇しました。・普通建設事業費は，高等学校等の耐震化工事完了に伴う耐震化対策整備費の減などにより，前年度比５，５６７円減となっています。・公債費は，過去数次にわたる経済対策等において県債を増発したことにより，類似団体を１０，５７８円上回る高い水準で推移しており，臨時財政対策債を除く県債にかかる元利償還は，平成２６年度をピークに減少に転じたものの，臨時財政対策債にかかる元利償還が引き続き増加したことから，平成２７年度に比べて２３９円高い５５，８２８円となっています。引き続き，「中期財政運営方針（平成２８～平成３２）」に基づく，県債発行額の適切なマネジメントなどの取組を着実に進め，将来の公債費負担の軽減を図り，県勢の持続的な発展のために必要となる政策的経費を，将来にわたって安定して確保していくための財政運営を目指します。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄ここに入力 | 債務償還可能年数の分析欄ここに入力 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析ここに入力 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析"・「中期財政健全化計画（H22～H27）」に基づく普通建設事業費の計画的な縮減や，「中期財政運営方針（H28～H32）」に基づき，臨時財政対策債を除く県債残高の縮減に取り組んだ結果，将来負担比率は減少傾向にあります。また，実質公債費比率については，臨時財政対策債を除く地方債の償還のピークが平成26年度であったことから，今後は減少していく見込みであるものの，現在のところは高い水準で推移しています。・両比率ともグループ内平均値より高い水準にあることから，引き続き，「中期財政運営方針（H28～H32）」に基づき，県債発行額の適切なマネジメントを行うことにより，将来の公債費負担の軽減を図り，実質公債費比率を抑制するなど，将来にわたって，県勢の持続的な発展のために必要となる政策的経費を安定して確保していくための財政運営を目指します。""" |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港空港学校施設図書館博物館 |
施設情報の分析欄
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体育館・プール陸上競技場・野球場県民会館保健所試験研究機関警察施設庁舎消防施設 |
施設情報の分析欄
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資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況○「一般会計等」においては、資産3兆3,315億円のうち、土地や建物などの固定資産が96.4%,現金や1年以内に取り崩す可能性のある基金などの流動資産が3.6%となっており,固定資産のうち,道路やダムなどのインフラ資産が,資産全体の52.5%を占めている。負債2兆6,666億円のうち,固定負債が90.9%,流動資産が9.1%を占めており、いずれも地方債が多くを占めている。固定負債と流動負債の中の地方債を合わせると2兆3,284億円であり、そのうち臨時財政対策債が8,236億円となっている。○全体会計・連結会計についても,一般会計等と同様に,資産のうち約9割を固定資産が占め,負債のうち約9割を固定負債が占めている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況○「一般会計等」においては,経常費用8,292億円のうち,職員給与費や退職手当引当金繰入額などの人件費が2,820億円と約34%を,他団体への補助金や社会保障給付などの移転費用が3,131億円と約38%を占めている。○全体会計・連結会計についても,一般会計等と同様に,経常費用のうち人件費や移転費用の占める割合が大部分を占めている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況○「一般会計等」においては,純行政コストが税収等の財源を上回り、本年度差額は82億円の減となった。本年度差額に加え,資産評価差額等の影響により、本年度純資産変動額は68億円の減となっている。これは,資産形成を伴わないにも関わらず,負債額に計上する必要のある臨時財政対策債の影響であると考えられる。(一般会計等の貸借対照表のうち負債に計上される臨時財政対策債は8,236億円である。) |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況○「一般会計等」において,業務活動収支は309億円のプラスとなっている一方,投資活動収支は,公共施設等整備費支出などの投資活動支出が基金取崩収入などの投資活動収入を上回り78億円のマイナス,財務活動収支は,地方債等発行収入などの財務活動収入より地方債等償還支出などの財務活動支出が大きかったため225億円のマイナスとなっている。結果として,当期資金収支は6億円のプラス,期末資金残高は122億円となった。○全体会計・連結会計についても,一般会計等と同様の傾向となっており、当期資金収支は,全体会計が45億円のプラス,連結会計が71億円のプラス,期末資金残高は,全体会計が512億円,連結会計が948億円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況○住民一人あたり資産額は116.6万円と類似団体平均値の97.1万円を上回っており、歳入額対資産比率も2.9年と類似団体平均値の2.3年を上回っているため,類似団体よりも資産形成が進んでいることを示している。○また,有形固定資産減価償却率は57.1%であり,類似団体平均値と同程度となっている |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率○純資産比率は20.0%,将来世代負担比率は54.8%であり,類似団体平均値と同程度となっている。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況○住民一人当たり行政コストは28.0万円であり,類似団体平均値と同程度となっている |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況○住民一人当たり負債額は93.3万円と,類似団体平均値の83.2万円よりも多くなっている。これは,過去数次にわたる経済対策などに伴い県債を増発したことから,将来にわたり償還しなければならない県債の残高が大きいことなどによるものである。○基礎的財政収支については,投資活動収支が28億円のマイナスとなっているが,業務活動収支が568億円のプラスとなっているため,540億円のプラスとなっており,業務活動に要する経費を税収等で賄えている状況である。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況○受益者負担比率は4.6%であり,類似団体平均値と同程度となっている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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