広島県の財政状況（2018年度）

目的別歳出の分析欄

・全体の21.2％を占める教育費については，住民一人当たりコストが67,392円となっており，前年度比1,213円の増加となっています。これは「学びの変革」牽引プロジェクト（広島叡智学園整備事業）の増（＋20億円）が主な要因です。・衛生費については，住民一人当たりコストが12,004円となっており，類似団体平均を2,000円以上上回る高い水準で推移しています。これは，原爆被爆者支援に要する経費によるものであり，引き続き，適切な支援に努めてまいります。・公債費については，過去数次にわたる経済対策等における公共事業費の大幅な増額に伴う県債の増発により，類似団体を7,212円上回る高い水準で推移しているものの，県債発行額の適切なマネジメントなどにより，臨時財政対策債を除く県債にかかる元利償還は，H26年度をピークに減少に転じ，H29年度に比べて1,819円低い53,826円となっています。・今後は，平成30年7月豪雨災害への対応により，多額の県債の発行を見込んでいることなどから，非常に厳しい財政状況が続くことが見込まれるため，適切に経営資源のマネジメントを行い，施策の推進と財政面への影響とのバランスを取りながら，県勢発展に必要な経営資源を将来にわたって安定して確保していくための取組を着実に進めていきます。

性質別歳出の分析欄

・住民一人当たりの総コストについては，317,363円（歳出総額：900,876,841千円／人口：2,838,632人）となっており，H29年度311,506円（歳出総額：887,433,102千円／人口：2,848,846人）と比べ5,857円の増となっています。・全体の26.3％を占める人件費は，これまで「中期財政健全化計画（H22～H27）」に基づき，計画的に職員数の削減等を図るとともに，H28年度からは「中期財政運営方針（H28～R2）」に基づき，業務プロセスの再構築などにより，人件費の適正管理に取り組むとともに，H29年度以降は教職員給与負担権限の政令指定都市への移譲に伴い減少しています。H30年度は前年度と比べ7億円減少しているものの，出生数の減少等が続いていることを背景に人口減少が進んでおり（H29：2,848,846人→H30：2,838,632人，前年度比-10,214人），住民一人当たりの人件費については，前年度比で48円の増加となっています。引き続き「中期財政運営方針」に基づき，業務プロセスの再構築など不断の見直しを進めることにより，人件費の適正管理に取り組みます。・補助費等は，高齢化の進展等に伴う社会保障関係費の増嵩により，増加傾向にある一方（H26：81,971円→H30：93,104円），H30年度は個人県民税所得割臨時交付金が減少したことなどから，H29年度に比べて11,554円減少しました。・公債費は，過去数次にわたる経済対策等における公共事業費の大幅な増額に伴う県債の増発により，類似団体を7,212円上回る高い水準で推移しているものの，県債発行額の適切なマネジメントなどにより，臨時財政対策債を除く県債にかかる元利償還は，H26年度をピークに減少に転じ，H29年度に比べて1,817円低い53,649円となっています。今後は，平成30年7月豪雨災害への対応により，多額の県債の発行を見込んでいることなどから，厳しい財政状況が続くことが見込まれるものの，引き続き，「中期財政運営方針（H28～R2）」に基づく，県債発行額の適切なマネジメントなどの取組を着実に進め，将来の公債費負担の軽減を図り，県勢の持続的な発展のために必要となる政策的経費を，将来にわたって安定して確保していくための財政運営を目指します。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

○一般会計等においては,資産3兆2,627億円のうち,土地や建物などの固定資産が96.4%,現金や1年以内に取り崩す可能性のある基金などの流動資産が3.6%となっており,固定資産のうち,道路やダムなどのインフラ資産が資産全体の60.7%を占めている。負債2兆6,043億円のうち,固定負債が90.8%,流動負債が9.2%を占めており、いずれも地方債が多くを占めている。○全体会計・連結会計においても,一般会計等と同様に,資産のうち約9割を固定資産が占め,負債のうち約9割を固定負債が占めている。○資産については減価償却の進行などにより,負債については退職手当引当金の減などにより,前年度よりも減少している。

2.行政コストの状況

○一般会計等においては,経常費用7,823億円のうち,職員給与費や退職手当引当金繰入額などの人件費が2,244億円と28.7%を,他団体への補助金や社会保障給付などの移転費用が3,214億円と41.1%を占めている。○全体会計・連結会計においても,一般会計等と同様に,経常費用のうち人件費や移転費用が大部分を占めている。○一般会計等における純経常行政コスト等は前年度と比べほぼ横ばいだが,全体会計・連結会計においては,平成30年度に国民健康保険事業費特別会計が創設された影響により,純経常行政コスト等が増加している。

3.純資産変動の状況

○一般会計等においては,純行政コストが税収等の財源等を上回り,本年度純資産変動額は175億円の減となっている。全体会計・連結会計においては,平成30年度に国民健康保険事業費特別会計が創設された影響により,純資産が増加している。

4.資金収支の状況

○一般会計等において,業務活動収支は237億円のプラスとなった。創造的復興による新たな広島県づくりの取組により,投資活動収支は,投資活動支出が投資活動収入を上回り268億円のマイナスとなり,昨年度からマイナス幅が大きくなった一方,財務活動収支は,地方債発行収入などの財務活動収入が地方債償還支出などの財務活動支出を上回り,平成29年度の129億円マイナスから,平成30年度は131億円億円のプラスへと転じた。結果として,当期資金収支は100億円のプラス,期末資金残高は293億円となった。○全体会計・連結会計についても、一般会計等と同様の傾向となっている。平成30年度に国民健康保険事業費特別会計が創設された影響にもあり当期資金収支は、全体会計が205億円のプラス,連結会計が240億円のプラス,期末資金残高は、全体会計が754億円,連結会計が1,263億円となった。

1.資産の状況

○住民一人あたり資産額は114.9万円と類似団体平均値の89.7万円を上回っており,歳入額対資産比率も2.79年と類似団体平均値の2.33年を上回っているため,類似団体よりも資産形成が進んでいることを示している。○また,有形固定資産減価償却率は60.3%であり,類似団体平均値と同程度となっている○減価償却の進行などにより,住民一人当たり資産額が減少し,有形固定資産減価償却率も上昇している。

2.資産と負債の比率

○純資産比率は20.2%,将来世代負担比率は55.5%であり,純資産比率は類似団体平均値の11.9%を上回り、将来世代負担比率は類似団体平均値と同程度となっている。○創造的復興による新たな広島県づくりの取組に伴い地方債を発行したことの影響などにより,負債の減少率が資産の減少率を下回ったため、純資産比率が上昇している。

3.行政コストの状況

○住民一人当たり行政コストは27.4万円であり類似団体平均値と同程度となっている。○平成30年7月豪雨災害からの復旧復興のために支出した災害復旧事業費を臨時損失として計上したため、昨年度よりも純行政コストが増加している。

4.負債の状況

○住民一人当たり負債額は91.7万円と,類似団体平均値の79.0万円よりも多くなっている。これは,過去数次にわたる経済対策などに伴い県債を増発したことから、将来にわたり償還しなければならない県債の残高が大きいことなどによるものである。○基礎的財政収支については、投資活動収支が69億円のマイナスとなっているが,業務活動収支が438億円のプラスとなっているため,370億円のプラスとなっており,業務活動に要する経費を税収等で賄えている状況である。

5.受益者負担の状況

○受益者負担比率は4.2%であり,類似団体平均値と同程度となっている。