広島県の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

・リーマンショックを契機とした景気低迷により個人・法人税の減収などにより低下傾向にありましたが，ここ数年の景気回復を受け法人２税等が増収傾向にあることから，財政力指数は回復傾向にあります。（基準財政収入額～平成２３：２，３２５億円→平成２４：２，３６８億円→平成２５：２，３８７億円→平成２６：２，５３２億円→平成２７：２，８８６億円）・平成２７年度は，地方消費税の税率引き上げの平年度化や法人２税の増収などにより基準財政収入額が増加（２，８８６億円，前年度比３５４億円増）したことから，単年度の財政力指数は前年度に比べて０．０３ポイント上昇しており，３年平均値においても，ここ数年の上昇傾向を受け０．０２ポイント増加し，３年連続で上昇しました。

経常収支比率の分析欄

・分母となる経常一般財源については，景気回復に伴う法人事業税の増加や消費税率引き上げによる影響の平年度化による地方消費税の増加などにより，３８億円の増加となった一方で（平成２６：６，０８８億円→平成２７：６，１２６億円），分子となる経常経費充当一般財源については，県債残高縮減の一環として，退職手当債の発行抑制に取り組んだことに伴う人件費充当一般財源の増加などにより，経常一般財源を上回る２３２億円の増加（平成２６：５，５４９億円→平成２７：５，７８１億円）となったことから，前年度を３．２ポイント上回る９４．４％となりました。・今後は，「中期財政運営方針（平成２８～平成３２）」に基づき，人件費等の経常的経費の適正化，県税の徴収強化などの歳出歳入の両面にわたる取組を行い，可能な限り，経常収支比率の抑制を図り，今後５年間は，少なくとも９０％程度の水準に可能な限り近づけることにより，将来にわたって，県勢の持続的な発展のために必要となる政策的経費の確保を目指します。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

・中期財政健全化計画（平成２３～平成２７）に基づき，事務事業見直しや計画的な職員数の削減などに取り組んだ結果，人件費，物件費及び維持補修費の合計額は減少傾向にあり，平成２７は前年度と比べ１６億円減少しています（平成２６：３，２５１億円→平成２７：３，２３５億円）。・一方，出生数の減少や転出超過が続いていることを背景に人口減少が進んでおり（平成２６：２，８６９，１５９人→平成２７：２，８６３，２１１人，前年度比－５，９４８人），人口一人当たり人件費・物件費等については，平成２６に比べて５８円増加し，類似団体平均を３，６２０円上回っています。・今後は，「中期財政運営方針（平成２８～平成３２）」に基づき，人件費等の経常的経費の適正化などの取組を進め，将来にわたって，県勢の持続的な発展のために必要となる政策的経費の確保を目指します。

ラスパイレス指数の分析欄

・国家公務員において平成２３（平成２４．４．１）から平成２４（平成２５．４．１）まで，平均７．８％の給与減額支給措置が実施されていたことから，平成２４（平成２５．４．１）のラスパイレス指数は１０７．７となっています。・国家公務員の給与減額措置がなかったものとした場合は９９．５であり，平成２５（平成２６．４．１）の１００．０と比べると，０．５ポイント上がっています。これは，本県が自宅に係る住居手当を平成２５年から廃止しており，これにより生じる公民較差を解消するため，給料表の水準調整の率を引き上げたことからと考えられます。・平成２７（平成２８．４．１）は，国と同様に県内の民間事業所において，昨年に引き続いて賃金引上げの動きがみられたことなどにより，平成２６（平成２７．４．１）から０．８ポイント上昇しています。・今後とも人事委員会勧告を踏まえて，適切な給与水準の維持に努めていきます。

人口10万人当たり職員数の分析欄

・「行政経営刷新計画（平成２３～平成２７）」に基づき，新規採用者の抑制や民間委託の推進等により一般行政部門で４２１人，教育部門で４２８人を削減するなど，計画的に職員削減を行ってきており，人口１０万人当たりの職員数は低下傾向にあります。・平成２７年度は，職員数を１４人（０．０５％）削減していますが，人口も０．２％減少しており，人口１０万人当たり職員数は平成２６年度に比べて１．６２人の増となりました。・今後も，平成２７年度に策定した「行政経営の方針（平成２８～平成３２）」において，一般行政部門について，行政経営刷新計画の中期的な目標（４，２００人：平成２７年度４，３３３人）を念頭に置き，効率的な執行体制に取り組むこととしており，適切な定員管理に努めていきます。

実質公債費比率の分析欄

・普通建設事業費の計画的な縮減（平成２７年度１，０１３億円，平成２２年度比－１２９億円減）などにより，臨時財政対策債を除く県債の発行抑制に努め，減少傾向にありましたが，過去の経済対策や平成２２年度に発生した庄原豪雨災害に対応するため発行した県債の据置期間が経過し元金償還が本格化するなど，臨時財政対策債を除く県債にかかる元利償還が平成２６年度にピークを迎え，平成２７年度から減少に転じたものの，引き続き高い水準で推移したことにより，３か年平均の比率では，平成２６年度に比べて０．３ポイント上昇しています。・一方で，単年度公債比率については，元利償還金の減少（平成２６：１，１４８億円→平成２７：１，０７１億円，前年度比－７７億円）により，１．８ポイント減少しており，今後とも，「中期財政運営方針（平成２８～平成３２）」に基づき，県債発行額の適切なマネジメントを行うことにより，実質公債費比率を抑制し，特別の財源対策に頼らない財政運営を目指します。

将来負担比率の分析欄

・中期財政健全化計画に基づき，普通建設事業費の計画的な縮減（平成２２：１，１４２億円→平成２７：１，０１３億円，平成２２年度比－１２９億円減）などにより，臨時財政対策債を除く県債残高の削減に取り組んだ結果，将来負担比率は減少傾向にあります。・平成２７年度は，臨時財政対策債を除く県債残高の減少（１５，６６１億円，平成２６年度比－４２８億円）などにより将来負担額が減少（２６，５４７億円，平成２６年度比－１２４億円）するとともに，標準財政規模が拡大（６，０８４億円，平成２６年度比１９４億円増）したことから，将来負担比率は平成２６年度に比べて１５．６ポイント低下しているものの，類似団体平均については，２９．９ポイント上回っています。・今後とも，「中期財政運営方針（平成２８～平成３２）」に基づき，県債発行額の適切なマネジメントを行うことにより，将来の公債費負担を軽減し，平成３２年度に将来負担比率を２２０％程度へ抑制し，特別の財源対策に頼らない財政運営を目指します。

人件費の分析欄

・中期財政健全化計画に基づき，計画的に職員数の削減等を行ってきたことから，人件費の経常的経費充当一般財源等は減少傾向にありますが（平成２３：２，３０４億円→平成２４：２，２１３億円→平成２５：２，１８１億円→平成２６：２，２１５億円），平成２７年度は，県債残高縮減の一環として，退職手当債の発行抑制（平成２６：１３５億円→平成２７：０億円～皆減）に取り組んだこと等により，人件費に充当する一般財源が増加（平成２７：２，３６８億円，平成２６比１５３億円増）したことから，平成２６に比べ２．３ポイント増加したものの，計画的な定数削減の結果，類似団体平均は２．６ポイント下回っています。・今後とも，「中期財政運営方針（平成２８～平成３２）」に基づき，段階的な職員数の見直しなど，人件費の適切管理に取り組みます。

物件費の分析欄

・中期財政健全化計画に基づき，事務事業の見直し等を行い，事業の選択と集中を図っているものの，物件費の経常的経費充当一般財源等については増加傾向にあります。（平成２３：１１６億円→平成２４：１２２億円→平成２５：１３２億円→平成２６：１４３億円→平成２７：１４８億円）・平成２７年度は，各種システム移行経費の増加等により，平成２６に比べ０．１ポイント上昇しましたが，類似団体平均と比べ０．６ポイント下回っています。・今後とも，「中期財政運営方針（平成２８～平成３２）」に基づき，経営資源マネジメントなどにより，事務事業の抜本的な見直しに取り組みます。

扶助費の分析欄

・原爆援護法等関係援護事業の対象者数の減少などにより，扶助費の経常的経費充当一般財源等は減少傾向にあり，平成２６年度から同率で推移しており，類似団体平均を０．５ポイント下回っています。（平成２３：８９億円→平成２４：８０億円→平成２５：７８億円→平成２６：７５億円→平成２７：７２億円）

その他の分析欄

・中期財政健全化計画に基づき，事務事業の見直し等を行っていることから，その他経費の経常的経費充当一般財源等は減少傾向にあります。（平成２３：１０３億円→平成２４：８９億円→平成２５：９０億円→平成２６：１０３億円→平成２７：９５億円）・平成２７年度は，道路や港湾といった公共土木施設の維持修繕経費の減少等により，維持補修費が減少したことなどから，平成２６に比べ０．４ポイント減少したものの，類似団体平均は，０．５ポイント上回っています。・今後とも，「中期財政運営方針（平成２８～平成３２）」に基づき，経営資源マネジメントなどにより，事務事業の抜本的な見直しに取り組みます。

補助費等の分析欄

・社会保障関係費の増嵩により，補助費等の経常的経費充当一般財源等は増加傾向にあります。（平成２３：１，２７０億円→平成２４：１，４２８億円→平成２５：１，４８９億円→平成２６：１，５０３億円→平成２７：１，５７３億円）・平成２７年度は，地方消費税交付金や子ども・子育て支援新制度の施行に伴う負担金の増加などによる経常的経費充当一般財源等が増加したことから，平成２６に比べ１．０ポイント上昇しましたが，類似団体平均は１．４ポイント下回っています。・社会保障関係費は今後も増加する見込みであるため，引き続き，適切な執行に努めます。

公債費の分析欄

・過去数次にわたる経済対策等において県債を増発したことにより公債費の経常的経費充当一般財源等は高止まりしています。（平成２３：１，４０９億円→平成２６：１，５１０億円→平成２７：１，５７３億円）・臨時財政対策債を除く県債にかかる元利償還は，平成２６年度をピークに減少に転じたものの，臨時財政対策債にかかる元利償還が引き続き増加したことから，平成２６に比べ０．２ポイント上昇するとともに，類似団体を２．７ポイント上回っています。・今後は，「中期財政運営方針（平成２８～平成３２）」に基づき，県債発行額の適切なマネジメントを行うことにより，将来の公債費負担を軽減し，特別の財源対策に頼らない財政運営を目指します。

公債費以外の分析欄

・中期財政健全化計画に基づき，事務事業の見直し等を行っているものの，社会保障関係費の増嵩に伴う補助費等の増加により，公債費以外の経費の経常的経費充当一般財源等は増加傾向にあります。（平成２３：３，８８３億円→平成２４：３，９３２億円→平成２５：３，９６９億円→平成２６：４，０４０億円→平成２７：４，２４９億円）・平成２７年度は，県債残高縮減の一環として，退職手当債の発行抑制に取り組んだことに伴う人件費の一時的な増加により，経常的経費充当一般財源（公債費以外）は平成２６年度に比べて２１０億円増加しています。・一方，経常一般財源は，経常的経費充当一般財源を下回る３８億円の増加だったことから，平成２６年度に比べ３．０ポイント上昇しています。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

・将来負担比率については減少傾向となっていますが，これは中期財政健全化計画(H23～H27)に基づく普通建設事業費の計画的な縮減などにより，臨時財政対策債を除く県債残高の削減に取り組んだことによるものです。実質公債費比率については，臨時財政対策債を除く地方債の償還が平成26年度にピークを迎え，平成27年度から減少に転じたものの，引き続き高い水準で推移したことにより，３か年平均の比率では，昨年度より0.3ポイントの増となったものです。将来負担比率は着実に減少できているため，実質公債費比率も今後は減少見込みです。・両比率ともグループ内平均値より高い水準にあることから，今後も中期財政運営方針（H28～H32）に基づき，県債発行額の適切なマネジメントを行うことにより，将来負担比率・実質公債費比率ともに抑制し，特別の財源対策に頼らない財政運営を目指します。