広島県の財政状況（2020年度）

目的別歳出の分析欄

・全体の17.2％を占める教育費については，住民一人当たりコストが67,341円となっており，前年度比479円の減少となっています。これは新大学（叡啓大学）施設整備事業の減（-34億円）が主な要因です。・衛生費については，住民一人当たりコストが28,579円となっており，類似団体平均を上回る高い水準で推移しています。これは，原爆被爆者支援に要する経費によるものであり，引き続き，適切な支援に努めてまいります。・公債費については，過去数次にわたる経済対策等における公共事業費の大幅な増額に伴う県債の増発により，類似団体を3,736円上回る高い水準で推移しているものの，県債発行額の適切なマネジメントなどにより，臨時財政対策債を除く県債にかかる元利償還は，H26年度をピークに減少に転じ，R元年度に比べて2,468円低い50,640円となっています。・今後は，経済の低迷や大規模災害などのリスクに備えつつ，県勢発展に必要な施策を安定して推進できる，しなやかな財政運営を行っていくため，更なる選択と集中を図るための取組や，人件費等の経常的経費の適正管理，県税の徴収強化などの歳出歳入の両面にわたる取組を行うとともに，県債残高などの将来負担額の着実な縮減を進めていきます。

性質別歳出の分析欄

・住民一人当たりの総コストについては，390,880円（歳出総額：1,099,341,194千円／人口：2,812,477人）となっており，R元年度331,997円（歳出総額：938,507,796千円／人口：2,826,858人）と比べ58,883円の増となっています。・全体の21.4％を占める人件費は，これまで「中期財政健全化計画（H22～H27）」に基づき，計画的に職員数の削減等を図るとともに，H28年度からは「中期財政運営方針（H28～R2）」に基づき，業務プロセスの再構築などにより，人件費の適正管理に取り組むとともに，H29年度以降は教職員給与負担権限の政令指定都市への移譲に伴い減少傾向にあります。R2年度は前年度と比べ同水準（R元：2,356億円→R2：2,358億円，前年度比＋2億円）となっているものの，出生数の減少等が続いていることを背景に人口減少が進んでおり（R元：2,826,858人→R2：2,812,477人，前年度比-14,381人），住民一人当たりの人件費については，前年度比で502円の増加となっています。引き続き，「中期財政運営方針（R3～R7）」に基づき，人件費の適正管理に取り組みます。・補助費等は，高齢化の進展等に伴う社会保障関係費の増嵩により，増加傾向にあり（H28：95,195円→R2：133,499円）ます。R2年度は，新型コロナウイルス感染症対策の実施や幼児教育・保育及び高等教育の無償化などの増に伴う社会保障関係費の増加に加え，新型コロナウイルス感染症対策の実施などにより，R元年度に比べて37,844円増加しました。・公債費は，過去数次にわたる経済対策等における公共事業費の大幅な増額に伴う県債の増発により，類似団体を3,704円上回る高い水準で推移しているものの，県債発行額の適切なマネジメントなどにより，臨時財政対策債を除く県債にかかる元利償還は，H26年度をピークに減少に転じ，R元年度に比べて2,490円低い50,406円となりました。・今後は，経済の低迷や大規模災害などのリスクに備えつつ，県勢発展に必要な施策を安定して推進できる，しなやかな財政運営を行っていくため，更なる選択と集中を図るための取組や，人件費等の経常的経費の適正管理，県税の徴収強化などの歳出歳入の両面にわたる取組を行うとともに，県債残高などの将来負担額の着実な縮減を進めていきます。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

○一般会計等においては,資産3兆3,084億円のうち,土地や建物などの固定資産が95.7%,現金や1年以内に取り崩す可能性のある基金などの流動資産が4.3%となっており、固定資産のうち,道路やダムなどのインフラ資産が資産全体の59.1%を占めている負債2兆6,613億円のうち,固定負債が91.3%,流動負債が8.7%を占めており、いずれも地方債が多くを占めている全体会計・連結会計においても,一般会計等と同様に,資産のうち約9割を固定資産が占め,負債のうち約9割を固定負債が占めている。○資産については、公債費の償還のための減債基金の積立をしたことに伴う増などにより、負債については,減収補てん債の発行による地方債残高の増などにより,前年度よりも増加している。

2.行政コストの状況

○一般会計等においては,経常費用8,433億円のうち、職員給与費や退職手当引当金繰入額などの人件費が2,347億円と27.8%を,他団体への補助金や社会保障給付などの移転費用が4,305億円と51.0%を占めている。○全体会計・連結会計においても,一般会計等と同様に、経常費用のうち人件費や移転費用が大部分を占めている○一般会計等における純経常行政コスト等は新型コロナウイルス感染症対策の実施に係る費用等が著しく増加したことに伴い,前年度と比べ増加している。○全体会計・連結会計においても,一般会計等と同様に,純経常行政コスト等は前年度と比べ増加している。

3.純資産変動の状況

○一般会計等においては,新型コロナウイルス感染症対策により純行政コストが増加して8,371億円となったことに対し、税収や新型コロナウイルス感染症対策に係る国庫補助金等の収入が8,287億円となったことなどにより,本年度純資産変動額は347億円のマイナスとなっている○全体会計においては、国民健康保険事業費特別会計や水道用水供給事業会計の純資産の増により、本年度純資産変動額は44億円のプラスとなっている連結会計においては,連結会計の対象団体のうちの1団体が他の団体へ吸収合併したことに伴い,連結会計の対象外となったことなどから、本年度純資産変動額は19億円のマイナスとなっている。

4.資金収支の状況

○一般会計等において,業務活動収支は206億円のプラスとなった。創造的復興による新たな広島県づくりの取組により,投資活動収支は,投資活動支出が投資活動収入を上回り478億円のマイナスとなり,昨年度からマイナス幅が大きくなった一方,財務活動収支は,地方債発行収入などの財務活動収入が地方債償還支出などの財務活動支出を上回り、令和2年度は408億円のプラスとなった。結果として,当期資金収支は137億円のプラス,期末資金残高は468億円となった。○全体会計・連結会計についても、一般会計等と同様の傾向となっており,当期資金収支は,全体会計が201億円のプラス,連結会計が186億円のプラス,期末資金残高は、全体会計が1,010億円,連結会計が1,582億円となった。

1.資産の状況

○住民一人当たり資産額は117.6万円と類似団体平均値の92.1万円を上回っており,歳入額対資産比率も2.44年と類似団体平均値の1.91年を上回っているため,類似団体よりも資産形成が進んでいることを示している。有形固定資産減価償却率は62.5%であり,類似団体平均値と同程度となっている。○減価償却の進行などにより,有形固定資産減価償却率が上昇している。

2.資産と負債の比率

○純資産比率は19.6%,将来世代負担比率は57.7%であり、純資産比率は類似団体平均値の12.6%を上回り、将来世代負担比率は類似団体平均値と同程度となっている。○減収補てん債の発行による地方債残高の増加等に伴い,負債の増加率が資産の増加率を上回ったため,純資産比率が減少している。

3.行政コストの状況

○住民一人当たり行政コストは29.8万円であり,類似団体平均値と同程度となっている。○感染症医療提供体制強化事業などの新型コロナウイルス感染症対策の実施に係る費用が著しく増加したこと等に伴い,昨年度よりも純行政コストが増加している。

4.負債の状況

○住民一人当たり負債額は94.6万円と,類似団体平均値の80.5万円よりも多くなっている。これは,過去数次にわたる経済対策などに伴い,県債を増発したことから,将来にわたり償還しなければならない県債の残高が大きいことなどによるものである。○基礎的財政収支については、投資活動収支が219億円のマイナスとなっているが,業務活動収支が354億円のプラスとなっているため,135億円のプラスとなっており,業務活動に要する経費を税収等で賄えている状況である。

5.受益者負担の状況

○受益者負担比率は4.6%であり,類似団体平均値を上回っている。