広島県：用水供給事業の経営状況（最新・2022年度）

【①経常収支比率、②累積欠損金比率】物価上昇等による費用の増加により、経常収支比率は減少傾向にあるものの、健全経営の水準となる100％は上回っており、また累積欠損金もないことから、堅調な経営を維持している。【③流動比率】短期債務に対し支払い可能な現金等の保有状況を示す流動比率は100％を上回り、支払能力を確保している。【④企業債残高対給水収益比率】企業債の発行抑制に努めたことにより、企業債残高対給水収益比率は、類似団体平均値（以下「平均値」という。）より低い水準を維持している。【⑤料金回収率】物価上昇等による費用の増加により、料金回収率は減少傾向にあるものの、給水費用を給水収益で賄うことができる100％を上回っている。【⑥給水原価】管路延長が長く、管路等の更新費用及び維持管理費用が高いため、給水原価は平均値に比べて高い水準にある。また、物価上昇等による費用の増加により、給水原価は上昇傾向にある。【⑦施設利用率】施設利用率は平均値を下回っている。これは、計画給水人口に対する現在給水人口が低く、水需要が建設当初の計画水量まで伸びていないためである。【⑧有収率】有収率は100％を維持している。

【①有形固定資産減価償却率】有形固定資産減価償却率は平均値を上回っている。更に上昇傾向にあり、資産の老朽化が進んでいる。【②管路経年化率、③管路更新率】管路経年化率は平均値を上回っている。優先度の高い管路から順次耐震管に更新しているものの、昭和40～50年代に敷設した管路が多く、老朽化が進行している。なお、令和２年度は法定耐用年数を迎えた管路が多く、管路経年化率が大きく上昇している。管路更新率は、更新工事の施工が複数年に及ぶため各年度で変動がある。令和元年度に0％となっているのは当該年度に完成した工事がなかったためである。