広島県：用水供給事業の経営状況（最新・2022年度）

【①経常収支比率、②累積欠損金比率】物価上昇等による費用の増加により、経常収支比率は減少傾向にあるものの、健全経営の水準となる100％は上回っており、また累積欠損金もないことから、堅調な経営を維持している。【③流動比率】短期債務に対し支払い可能な現金等の保有状況を示す流動比率は100％を上回り、支払能力を確保している。【④企業債残高対給水収益比率】企業債の発行抑制に努めたことにより、企業債残高対給水収益比率は、類似団体平均値（以下「平均値」という。）より低い水準を維持している。【⑤料金回収率】物価上昇等による費用の増加により、料金回収率は減少傾向にあるものの、給水費用を給水収益で賄うことができる100％を上回っている。【⑥給水原価】管路延長が長く、管路等の更新費用及び維持管理費用が高いため、給水原価は平均値に比べて高い水準にある。また、物価上昇等による費用の増加により、給水原価は上昇傾向にある。【⑦施設利用率】施設利用率は平均値を下回っている。これは、計画給水人口に対する現在給水人口が低く、水需要が建設当初の計画水量まで伸びていないためである。【⑧有収率】有収率は100％を維持している。

【①有形固定資産減価償却率】有形固定資産減価償却率は平均値を上回っている。更に上昇傾向にあり、資産の老朽化が進んでいる。【②管路経年化率、③管路更新率】管路経年化率は平均値を上回っている。優先度の高い管路から順次耐震管に更新しているものの、昭和40～50年代に敷設した管路が多く、老朽化が進行している。なお、令和２年度は法定耐用年数を迎えた管路が多く、管路経年化率が大きく上昇している。管路更新率は、更新工事の施工が複数年に及ぶため各年度で変動がある。令和元年度に0％となっているのは当該年度に完成した工事がなかったためである。

経営の健全性・効率性について、経常収支比率は100％を上回っており、堅調な経営を維持している。しかし、将来の収支見通しは、人口減少等に伴う給水収益の減少、管路更新に伴う費用の増加などにより、経営状況は悪化する見込みである。このため、水道事業の広域連携に取り組み、同様の課題を抱える県内の14市町と県で「広島県水道広域連合企業団」を設立し、令和５年４月から運営を開始しており、広域連携による施設規模の最適化や業務の効率化によるコスト縮減など、効率的な運営を進めるとともに、施設の老朽化に対して着実な更新投資を実施していく。