事業・施設概要
| 都道府県 | 広島県 | 経営主体 | 広島県水道広域連合企業団 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 用水供給事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 2,706,841人 | |
| 現在給水人口 | 2,618,273人 | 給水区域面積 | 133,420ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額99.6億円
総額87.3億円
| 都道府県 | 広島県 | 経営主体 | 広島県水道広域連合企業団 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 用水供給事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 2,706,841人 | |
| 現在給水人口 | 2,618,273人 | 給水区域面積 | 133,420ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額99.6億円
総額87.3億円
【①経常収支比率、②累積欠損金比率】経常収支比率は健全経営の水準となる100%を上回っており、また累積欠損金もないことから、堅調な経営を維持している。【③流動比率】短期債務に対し支払い可能な現金等の保有状況を示す流動比率は100%を上回り、支払能力を確保している。【④企業債残高対給水収益比率】企業債の発行抑制に努めたことにより、企業債残高対給水収益比率は、類似団体平均値(以下「平均値」という。)を下回っている。【⑤料金回収率】給水に係る費用を給水収益で賄うことができる100%を上回っている。【⑥給水原価】管路延長が長く、管路等の更新費用及び維持管理費用が高いため、給水原価は平均値に比べて高い水準にある。【⑦施設利用率】施設利用率は平均値を下回っている。これは、計画給水人口に対する現在給水人口が低く、水需要が建設当初の計画水量まで伸びていないためである。【⑧有収率】有収率は100%を維持している。
【①有形固定資産減価償却率】有形固定資産減価償却率は平均値を上回っており、資産の老朽化が進んでいる。【②管路経年化率】管路経年化率は平均値を上回っている。優先度の高い管路から順次耐震管に更新しているものの、昭和40~50年代に布設した管路が多く、老朽化が進行している。【③管路更新率】管路更新率は、平均値を上回っており、今後は上下水道耐震化計画に則り、災害に強い耐震性のある管路に更新していく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の広島県水道広域連合企業団リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。